会社設立のミチシルベ

退職金とiDeCoを一時金で受け取る場合、受取順序によって税金が大きく変わることをご存じでしょうか。

どちらも「退職所得控除」という同じ枠を使うため、受け取り方を間違えると数十万円から数百万円の税負担が増える可能性があります。

2026年からは税制改正により「10年ルール」が変更され、受取戦略の見直しが必要になっています。

この記事では、退職所得控除の仕組みから19年ルール・10年ルールの違い、具体的な税額シミュレーションまで、税金を減らすための受取方法を詳しく解説します。

ご自身の状況に合わせた最適な受取順序を判断できるよう、年齢・退職金額別のパターンもご紹介します。

退職金とiDeCoの受け取り方で税金が変わる理由

退職金とiDeCoを一時金で受け取る場合、どちらも「退職所得控除」という税制優遇を受けられます。しかし、この控除は一定期間内に複数回使うと調整が入り、2回目以降の控除額が減ってしまう仕組みです。

退職所得控除は勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）に応じて計算されます。20年以下の場合は1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円が控除されます。例えば勤続30年なら800万円+700万円=1,500万円の控除が受けられる計算です。

問題は、退職金とiDeCoを近い時期に受け取ると、この控除枠が重複して使えなくなることです。受取順序によって「19年ルール」または「10年ルール」が適用され、控除額の調整計算が行われます。

国税庁:退職所得控除額の計算方法

退職所得控除とは？｜計算方法と仕組み

退職所得控除は、退職金やiDeCoの一時金受取に適用される税制優遇制度です。この控除を正しく理解することが、税金を減らすための第一歩となります。

退職所得控除の計算式

退職所得控除額は勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）によって計算式が変わります。基本的な計算式は以下のとおりです。

例えば勤続15年なら40万円×15年=600万円、勤続25年なら800万円+70万円×5年=1,150万円が控除されます。勤続年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担が軽減される仕組みです。

この控除額を超えた部分の2分の1が課税対象となり、他の所得と分離して税率が計算されます。つまり、退職金が控除額以内なら税金はゼロ、超えた部分も半分しか課税されないという優遇制度です。

国税庁:退職所得控除額の計算方法

勤続年数の数え方と端数処理

勤続年数の計算では、1年未満の端数は切り上げて1年とカウントします。例えば勤続19年6ヶ月なら20年として計算されます。

iDeCoの場合は、掛金を拠出した月数を12で割って年数を算出します。こちらも1年未満の端数は切り上げです。例えばiDeCoに10年3ヶ月加入していれば11年として計算されます。

注意が必要なのは、退職金とiDeCoの期間が重複している場合です。同じ期間に両方の制度を利用していた場合、重複期間の調整が必要になります。この調整方法は受取順序によって異なり、後述する19年ルールまたは10年ルールが適用されます。

国税庁:退職所得控除額の計算方法

具体的な計算例（勤続20年・30年・40年）

実際の計算例を見ていきましょう。以下の3つのパターンで控除額を計算します。

このように、勤続年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担が軽減されます。ただし、iDeCoを併用している場合は重複期間の調整が必要になるため、単純にこの金額が適用されるわけではありません。

19年ルールと10年ルールの違い｜どちらが適用される？

退職金とiDeCoの両方を一時金で受け取る場合、受取順序によって「19年ルール」または「10年ルール」が適用されます。どちらのルールが適用されるかで、控除額の計算方法が大きく変わります。

19年ルールとは（退職金→iDeCoの順）

19年ルールは、退職金を先に受け取り、その後iDeCoを受け取る場合に適用されます。退職金受取から19年以内にiDeCoを受け取ると、重複期間分の控除が使えなくなる仕組みです。

具体的には、退職金受取時に使った勤続年数と、iDeCo加入期間が重複している部分について、iDeCo受取時の控除額から差し引かれます。例えば勤続30年で退職金を受け取り、その5年後にiDeCo加入期間15年分を受け取る場合、重複する15年分がiDeCoの控除から除外されます。

ただし、退職金受取から19年以上空けてiDeCoを受け取れば、この調整は行われません。つまり、19年待てば両方の控除を満額使えるということです。

国税庁:退職所得控除額の計算方法

10年ルールとは（iDeCo→退職金の順）

10年ルールは、iDeCoを先に受け取り、その後退職金を受け取る場合に適用されます。以前は「5年ルール」と呼ばれていましたが、2022年の税制改正で10年に延長されました。

iDeCo受取から10年以内に退職金を受け取ると、退職金の控除額からiDeCo加入期間分が差し引かれます。例えばiDeCo加入期間15年分を受け取り、その3年後に勤続30年の退職金を受け取る場合、退職金の控除計算では勤続年数30年からiDeCo期間15年を引いた15年分しか使えません。

この場合、退職金の控除額は40万円×15年=600万円となり、本来の1,500万円から大幅に減ってしまいます。10年以上空ければこの調整は行われず、両方の控除を満額使えます。

国税庁:退職所得控除額の計算方法

2026年の税制改正で何が変わる？

2026年1月以降、10年ルールがさらに厳しくなります。現行の10年ルールでは、iDeCo受取から10年以内に退職金を受け取ると控除額が減りますが、改正後はこの調整方法が変更されます。

改正後は、10年以内に退職金を受け取る場合、退職金の控除計算でiDeCo加入期間を完全に除外するのではなく、重複期間のみを調整する方式に変わります。これにより、一部のケースでは税負担が軽減される可能性があります。

重複期間の調整計算の方法

重複期間の調整計算は複雑ですが、基本的な考え方を理解しておきましょう。退職金とiDeCoの加入期間が重なっている部分について、どちらか一方の控除しか使えないという原則です。

19年ルールの場合、退職金で既に使った期間分をiDeCoの控除から引きます。10年ルールの場合、iDeCoで使った期間分を退職金の控除から引きます。

例えば勤続30年で退職金を受け取り、その後iDeCo加入期間15年分を受け取る場合（19年ルール適用）、iDeCoの控除は15年分ではなく、重複しない期間のみとなります。在職中にiDeCoに加入していた15年分は既に退職金で使っているため、iDeCoの控除はゼロになる可能性があります。

受け取り方は3つ｜一時金・年金・併用の特徴

iDeCoの受取方法には、一時金・年金・併用の3つがあります。それぞれメリット・デメリットがあり、税金の計算方法も異なります。

一時金で受け取る場合

一時金受取は、iDeCoの積立金を一括で受け取る方法です。退職所得控除が適用されるため、税負担を大きく軽減できます。

一時金受取は、退職所得控除の枠内に収まる金額であれば税金がかからないため、退職金が少ない人や、退職金とiDeCoの受取時期を十分に空けられる人に向いています。

年金で受け取る場合

年金受取は、iDeCoの積立金を5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です。公的年金等控除が適用されますが、雑所得として他の所得と合算されます。

年金受取は、退職金が多い人や、退職後も継続的な収入を確保したい人に向いています。ただし、公的年金と合わせると控除額を超えやすく、税負担が増える可能性があります。

一時金と年金を併用する場合

併用受取は、iDeCoの積立金の一部を一時金で、残りを年金で受け取る方法です。両方のメリットを活かせる柔軟な受取方法です。

併用受取は、退職金が多く一時金だけでは控除を使い切れない人や、税負担を最小化したい人に向いています。ただし、一時金と年金の配分を最適化するには専門的な計算が必要です。

受取順序別の税額シミュレーション｜どちらが得？

具体的な金額を用いて、受取順序による税額の違いを見ていきましょう。以下のケースでシミュレーションします。

【ケース1】退職金を先、iDeCoを後に受け取る場合

前提条件：勤続30年、退職金2,000万円、iDeCo加入期間15年、iDeCo積立金500万円

退職金受取時（60歳）：退職所得控除額は800万円+70万円×10年=1,500万円。退職金2,000万円から控除額を引いた500万円の半分である250万円が課税対象。所得税・住民税合わせて約50万円の税金がかかります。

iDeCo受取時（65歳・退職金から5年後）：19年ルールが適用されるため、iDeCoの控除額は大幅に減ります。iDeCo加入期間15年は全て勤続期間と重複しているため、控除額はほぼゼロ。iDeCo積立金500万円の半分である250万円が課税対象となり、約50万円の税金がかかります。

合計税額：約100万円

【ケース2】iDeCoを先、退職金を後に受け取る場合

前提条件：勤続30年、退職金2,000万円、iDeCo加入期間15年、iDeCo積立金500万円

iDeCo受取時（60歳）：退職所得控除額は40万円×15年=600万円。iDeCo積立金500万円は控除額以内のため、税金はゼロです。

退職金受取時（63歳・iDeCoから3年後）：10年ルールが適用されるため、退職金の控除額からiDeCo期間15年分が差し引かれます。控除額は40万円×（30年-15年）=600万円。退職金2,000万円から控除額を引いた1,400万円の半分である700万円が課税対象となり、約140万円の税金がかかります。

合計税額：約140万円

【ケース3】同じ年に受け取る場合の注意点

前提条件：勤続30年、退職金2,000万円、iDeCo加入期間15年、iDeCo積立金500万円を同じ年に受取

同じ年に両方を受け取る場合、合算して退職所得として計算されます。この場合、控除額の計算では長い方の期間（勤続30年）が採用されます。

控除額：800万円+70万円×10年=1,500万円

課税対象：（2,000万円+500万円-1,500万円）÷2=500万円

税額：約100万円

このように、受取順序と期間の空け方によって税額が大きく変わります。ご自身のケースに合わせて、最適な受取戦略を検討することが重要です。

年齢・退職金額別の最適な受け取り方

ご自身の状況に応じて、最適な受取方法は異なります。年齢・退職金額・iDeCo加入期間などを考慮して、税負担を最小化する戦略を選びましょう。

退職金が少ない人（1000万円未満）

退職金が1,000万円未満の場合、退職所得控除の枠内に収まる可能性が高いため、一時金受取がおすすめです。

例えば勤続25年で退職金800万円の場合、控除額は1,150万円なので税金はかかりません。iDeCoも一時金で受け取る場合、受取順序はどちらでも大きな差は出ませんが、19年ルールの方が期間が長いため、退職金を先に受け取る方が柔軟性があります。

退職金が多い人（2000万円以上）

退職金が2,000万円以上の場合、退職所得控除を超える部分が大きくなるため、受取戦略が重要です。

一時金で受け取る場合、退職金とiDeCoの受取時期を19年以上（または10年以上）空けることで、両方の控除を満額使えます。ただし、19年も待てない場合は、iDeCoを年金で受け取る方が税負担を分散できます。

企業型DCとiDeCoを両方持っている人

企業型DCとiDeCoの両方に加入している場合、それぞれの加入期間が重複しているため、控除の計算がさらに複雑になります。

基本的には、企業型DCと退職金を合わせて一時金で受け取り、iDeCoは年金で受け取る方法が有効です。これにより、退職所得控除を企業型DCと退職金で使い切り、iDeCoは公的年金等控除を活用できます。

60歳以降も働き続ける人

60歳以降も働き続ける場合、給与所得があるため、iDeCoを一時金で受け取ると健康保険料が上がる可能性があります。

この場合、iDeCoは年金で受け取り、退職金は退職時に一時金で受け取る方法がおすすめです。年金受取なら毎年の収入が分散されるため、健康保険料の急増を避けられます。

確定申告の手続き方法｜必要な書類と記入例

iDeCoや退職金の受取後、確定申告が必要になるケースがあります。正しい手続きを行うことで、適切な税額を納めることができます。

確定申告が必要なケース・不要なケース

確定申告が不要なケース：退職金を一時金で受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。iDeCoを一時金で受け取る場合も同様です。

確定申告が必要なケース：iDeCoを年金で受け取る場合、雑所得として確定申告が必要です。また、退職金やiDeCoの一時金受取で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、20.42%の税率で源泉徴収されるため、確定申告で正しい税額に精算する必要があります。

必要な書類と入手方法

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

源泉徴収票は、退職金の支払元（勤務先）やiDeCoの運営管理機関（証券会社・銀行）から郵送されます。通常、退職金は退職後1ヶ月以内、iDeCoは受取後2ヶ月以内に発行されます。

確定申告書の記入手順

確定申告書の記入手順は以下のとおりです。

e-Taxを利用すれば、自宅から電子申告ができて便利です。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、スマートフォンでも申告できます。

国税庁:確定申告書等作成コーナー

健康保険料・介護保険料への影響に注意

退職金やiDeCoを一時金で受け取ると、税金だけでなく健康保険料や介護保険料にも影響が出る可能性があります。特に退職後の国民健康保険では、保険料が大きく上がるケースがあります。

一時金受取で保険料が急増するケース

国民健康保険の保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。退職金やiDeCoを一時金で受け取った年は、退職所得が加算されるため、翌年の保険料が大幅に上がる可能性があります。

例えば、退職金2,000万円を一時金で受け取り、退職所得控除後の課税対象額が250万円だった場合、この250万円が翌年の国民健康保険料の計算に含まれます。自治体によって保険料率は異なりますが、年間10万円以上保険料が上がるケースもあります。

この影響を避けるためには、一時金受取の時期を調整するか、年金受取を選択する方法があります。

年金受取で保険料を抑える方法

iDeCoを年金で受け取る場合、毎年の所得が分散されるため、健康保険料の急増を避けられます。ただし、年金受取は毎年の所得として計算されるため、継続的に保険料が上がる点に注意が必要です。

例えば、iDeCo積立金500万円を10年間の年金で受け取る場合、毎年50万円程度の雑所得が発生します。公的年金等控除を適用すれば課税所得は減りますが、国民健康保険料の計算には雑所得も含まれるため、保険料は上がります。

保険料を最小化するには、一時金と年金の併用で受取額を調整する方法が有効です。公的年金等控除の範囲内でiDeCoを年金受取し、残りを一時金で受け取ることで、所得を分散しつつ保険料の上昇を抑えられます。

失敗事例と注意点｜こんなときどうする？

実際に退職金やiDeCoの受取で失敗したケースと、その対処法をご紹介します。同じ失敗を避けるための参考にしてください。

受取順序を間違えてしまった場合

iDeCoを先に受け取ってしまい、その後3年で退職金を受け取ったケースでは、10年ルールが適用されて退職金の控除が大幅に減り、想定以上の税金がかかってしまいました。

対処法：一度受け取ってしまった後は、税制上の調整を取り消すことはできません。ただし、確定申告で正しい税額を計算し、源泉徴収額との差額を精算することは可能です。また、今後の受取（企業型DCなど）がある場合は、受取時期を調整して税負担を最小化しましょう。

19年空けずに受け取ってしまった場合

退職金を受け取った5年後にiDeCoを受け取ったケースでは、19年ルールが適用されてiDeCoの控除がほぼゼロになり、税負担が増えてしまいました。

対処法：既に受け取ってしまった場合、税制上の調整を取り消すことはできません。ただし、iDeCoの受取方法を変更できる場合があります。一時金で受け取る予定だったものを年金受取に変更すれば、退職所得ではなく雑所得として扱われ、19年ルールの影響を避けられます。

確定申告を忘れてしまった場合

iDeCoを年金で受け取ったが確定申告を忘れてしまい、後から税務署から連絡が来たケースがあります。

対処法：確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、期限後申告（遅延申告）を行うことができます。ただし、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。できるだけ早く税務署に相談し、申告手続きを行いましょう。

FP・税理士に相談すべきケースと費用

以下のようなケースでは、専門家への相談をおすすめします。

相談費用：FPへの相談は1時間あたり5,000円〜2万円程度、税理士への相談は1時間あたり1万円〜3万円程度が目安です。確定申告の代行を依頼する場合は、5万円〜10万円程度かかります。

費用はかかりますが、数十万円から数百万円の税負担を減らせる可能性があるため、複雑なケースでは専門家への相談が有効です。初回相談無料のFP・税理士もいるので、まずは相談してみることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

退職金とiDeCoの受取順序は、税金に大きな影響を与えます。退職所得控除を最大限活用するには、19年ルールと10年ルールの違いを理解し、ご自身の状況に合わせた受取戦略を立てることが重要です。

一般的には、退職金を先に受け取り、19年以上空けてiDeCoを受け取る方法が有利です。ただし、退職金の金額、iDeCo加入期間、健康保険料への影響なども考慮する必要があります。

受取方法は一時金・年金・併用の3つがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。退職金が多い人は年金受取や併用も検討し、税負担を分散することが有効です。

複雑なケースでは、FPや税理士に相談することで、数十万円から数百万円の税負担を減らせる可能性があります。受取前に専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。税制は変更される可能性があるため、最新の情報は国税庁や運営管理機関でご確認ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。税金の詳細については税理士等の専門家にご相談ください。