会社設立のミチシルベ

「積立NISAって聞いたことはあるけど、どんな仕組みなのかよく分からない」と悩んでいませんか？

積立NISAは、投資で得た利益が非課税になる国の制度で、少額から長期的な資産形成を始めたい方に適しています。

2024年からは新NISA制度がスタートし、非課税枠が大幅に拡大されました。

この記事では、積立NISAの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、一般NISAとの違いまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

これから投資を始めたい方や、将来の資産形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

積立NISAとは？基本的な仕組みを解説

積立NISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018年に始まった非課税制度です。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、積立NISAを利用すれば運用益が非課税になります。2024年からは新NISA制度がスタートし、「つみたて投資枠」として制度が継続されています。

積立NISAの概要と特徴

積立NISAは、毎月一定額を積み立てて投資信託やETFを購入する仕組みです。

旧制度では年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できました。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠として年間120万円まで拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

投資初心者でも安心して始められるよう、長期投資に適した商品だけが選ばれているのが特徴です。

非課税で投資できる仕組み

通常の投資では、売却益や配当金に対して20.315%の税金がかかります。

例えば、10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

しかし、積立NISAを利用すれば、この税金が一切かかりません。

10万円の利益がそのまま手元に残るため、効率的に資産を増やすことができます。長期間運用すれば、この非課税効果はさらに大きくなります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

積立NISAの非課税制度｜年間上限と期間

積立NISAには、年間の投資上限額と非課税保有期間が定められています。

2024年の新NISA制度への移行により、これらの条件が大幅に改善されました。ここでは、旧制度と新制度の違いを詳しく解説します。

旧制度の非課税枠（年間40万円・20年間）

2023年までの積立NISAでは、年間40万円まで投資でき、購入した商品は20年間非課税で保有できました。

月額に換算すると、約3万3千円まで積み立てられる計算です。20年間フルに活用すれば、最大800万円（40万円×20年）まで非課税で投資できました。

新NISA制度の非課税枠（年間120万円・無期限）

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠として年間120万円まで投資可能になりました。これは旧制度の3倍の金額です。

月額では最大10万円まで積み立てられます。

非課税保有期間も無期限になったため、長期的な資産形成がしやすくなりました。

金融庁:新しいNISA

非課税枠の繰り越しはできない

年間の投資枠を使い切れなかった場合、その残りを翌年に繰り越すことはできません。

例えば、年間120万円の枠のうち80万円しか使わなかった場合、残りの40万円は消滅し、翌年の投資枠は120万円のままです。

積立NISAで投資できる商品｜金融庁が厳選

積立NISAで投資できる商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託とETFに限定されています。

約6,000本ある投資信託の中から、長期・積立・分散投資に適した商品だけが選ばれているため、初心者でも安心して選べます。

投資信託とETFが対象

積立NISAの対象商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）の2種類です。

2024年1月時点で、投資信託が約280本、ETFが9本の合計約290本が対象となっています。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門家が運用する仕組みで、少額から分散投資ができるのが特徴です。

ETFは株式市場に上場している投資信託で、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。いずれも購入時手数料は無料（ノーロード）で、保有中にかかる信託報酬も低水準に抑えられています。

金融庁が定める商品の条件

積立NISAの対象商品となるには、金融庁が定めた以下のような条件を満たす必要があります。

これらの基準により、長期投資に適した低コストの商品だけが選ばれています。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

インデックスファンドとアクティブファンドの違い

積立NISAの対象商品は、インデックスファンドとアクティブファンドに大きく分けられます。

インデックスファンドは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するよう運用される商品で、信託報酬が低く、値動きが分かりやすいのが特徴です。

アクティブファンドは、運用のプロが独自の判断で銘柄を選び、指数を上回る成績を目指す商品です。

インデックスファンドより信託報酬は高めですが、大きなリターンを狙える可能性があります。初心者の方は、まずは低コストで分かりやすいインデックスファンドから始めるのがおすすめです。

積立NISAの5つのメリット｜なぜ人気なのか

積立NISAが多くの投資初心者に選ばれている理由は、税制優遇だけでなく、投資の仕組み自体が資産形成に適しているからです。

ここでは、積立NISAの主なメリットを5つに整理して解説します。

運用益が非課税になる

積立NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。

通常の投資では、売却益や配当金に対して20.315%の税金がかかりますが、積立NISAではこれが一切かかりません。

例えば、20年間で投資元本が600万円、運用益が400万円の合計1,000万円になった場合、通常なら約81万円の税金がかかりますが、積立NISAなら全額非課税です。

長期間運用すればするほど、この税制メリットは大きくなります。

少額から始められる（月100円～）

積立NISAは、月100円という少額から始められるのも大きな魅力です。

多くの金融機関では、月1,000円や月3,000円から積立設定ができます。まとまった資金がなくても、無理のない範囲で投資を始められます。

投資に慣れてきたら、徐々に積立額を増やしていくこともできます。

ボーナス月だけ増額するなど、柔軟な設定も可能です。少額から始めて、投資の経験を積みながら資産形成ができるのが積立NISAの特徴です。

長期・積立・分散投資でリスクを抑える

積立NISAは、長期・積立・分散投資という3つの原則を実践しやすい仕組みになっています。

積立NISAの対象商品は、国内外の多くの企業に分散投資する投資信託が中心なので、自然と分散投資ができます。

これらの仕組みにより、投資のリスクを抑えながら資産形成ができます。

金融庁:投資の基本

複利効果で資産が増える

積立NISAでは、運用で得た利益を再投資することで、複利効果を得られます。

複利効果とは、運用益がさらに運用益を生み出す「雪だるま式」の資産増加のことです。

例えば、毎月3万円を年利5%で20年間運用した場合、元本は720万円ですが、複利効果により約1,230万円に増える計算になります。

運用益の約510万円がすべて非課税になるのが積立NISAの強みです。長期間運用すればするほど、この複利効果は大きくなります。

いつでも引き出せる

積立NISAは、iDeCoと違っていつでも自由に引き出せるのがメリットです。

急な出費が必要になったときや、ライフプランの変更があったときでも、ペナルティなしで売却できます。

ただし、長期投資を前提とした制度なので、短期的な値動きで売却してしまうのはもったいないです。

基本的には長期保有を心がけ、本当に必要なときだけ引き出すようにしましょう。新NISA制度では、売却した分の枠が翌年以降に復活するため、より柔軟な運用が可能になっています。

積立NISAの3つのデメリット｜気をつけたいこと

積立NISAにはメリットが多い一方で、デメリットやリスクもあります。

投資を始める前に、これらをしっかり理解しておくことが大切です。ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを解説します。

元本割れのリスクがある

市場環境が悪化すれば、投資した金額よりも評価額が下がることもあります。

特に、投資を始めて間もない時期や、短期間で売却する場合は、元本割れの可能性が高くなります。ただし、長期・積立・分散投資を続けることで、このリスクは軽減されます。

過去のデータでは、20年以上の長期投資では元本割れの確率が大きく下がることが示されています。

無理のない範囲で積立額を設定し、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けることが重要です。

損益通算ができない

積立NISAで損失が出た場合、他の課税口座（特定口座や一般口座）で出た利益と損益通算することができません。

損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を減らす仕組みです。

例えば、課税口座で50万円の利益が出て、積立NISAで30万円の損失が出た場合、通常の口座なら損益通算で20万円分にしか税金がかかりません。

しかし、積立NISAの損失は損益通算できないため、課税口座の50万円全額に税金がかかります。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

これは、積立NISAが非課税制度であるため、税制上「損失がなかったもの」として扱われるからです。

投資できる商品が限定される

積立NISAで投資できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFに限定されています。

個別株式やREIT（不動産投資信託）、外国株式などには直接投資できません。

約6,000本ある投資信託の中から、約290本に絞られているため、選択肢は限られています。

ただし、これは裏を返せば、長期投資に適した優良な商品だけが厳選されているということです。初心者の方にとっては、商品選びの迷いが少なくなるメリットとも言えます。

より幅広い商品に投資したい場合は、新NISA制度の成長投資枠を併用する方法もあります。成長投資枠では、個別株式や幅広い投資信託に投資できます。

一般NISAとの違いを比較｜どちらを選ぶべき？

2023年までは、積立NISAと一般NISAのどちらかを選ぶ必要がありました。

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりましたが、それぞれの特徴を理解しておくことは重要です。

年間投資上限額の違い

旧制度では、積立NISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円でした。

新NISA制度では、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円に拡大されています。

つみたて投資枠だけで年間120万円、成長投資枠と併用すれば年間360万円まで投資できます。

月額に換算すると、つみたて投資枠だけで月10万円、併用すれば月30万円まで積み立てられる計算です。投資資金に余裕がある方は、両方の枠を活用することでより効率的な資産形成が可能になります。

非課税期間の違い

旧制度では、積立NISAが20年間、一般NISAが5年間の非課税期間でした。

一般NISAは非課税期間が短かったため、5年以内に売却するか、翌年の枠にロールオーバー（移管）する必要がありました。

売却のタイミングを柔軟に選べるのは大きなメリットです。

投資対象商品の違い

積立NISAは金融庁が厳選した投資信託とETFに限定されていますが、一般NISAは個別株式や幅広い投資信託、REITなどに投資できました。

新NISA制度でも、この違いは引き継がれています。

つみたて投資枠は引き続き金融庁基準を満たす商品に限定され、成長投資枠では個別株式や幅広い投資信託に投資できます。

ただし、成長投資枠でも、整理・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託などは対象外です。

日本証券業協会:2024年からNISA制度が変わります

どちらが自分に合っているか

新NISA制度では両方の枠を併用できるため、「どちらを選ぶか」ではなく「どう組み合わせるか」を考えることが大切です。

例えば、つみたて投資枠で毎月3万円を積み立てながら、ボーナス時に成長投資枠で個別株式を購入するといった使い方も可能です。

自分の投資スタイルやライフプランに合わせて、柔軟に活用しましょう。

長期投資の仕組み｜複利効果とドルコスト平均法

積立NISAが資産形成に適している理由は、長期投資の仕組みを活用できるからです。

ここでは、積立NISAの核心である複利効果とドルコスト平均法について、具体例を交えて詳しく解説します。

複利効果で資産が雪だるま式に増える

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益がさらに利益を生み出す仕組みです。

例えば、100万円を年利5%で運用した場合、1年目は5万円の利益が出て105万円になります。2年目は105万円に対して5%の利益が出るため、5万2,500円の利益となります。

このように、元本だけでなく利益にも利益がつくため、時間が経つほど資産の増加スピードが速くなります。

20年間運用すれば、元本100万円が約265万円になる計算です。積立NISAでは、分配金を再投資することで、この複利効果を最大限に活用できます。

さらに、積立NISAでは運用益が非課税なので、複利効果がフルに働きます。通常の課税口座では、利益が出るたびに約20%の税金が引かれるため、複利効果が弱まってしまいます。

非課税で複利運用できるのが、積立NISAの大きな強みです。

ドルコスト平均法でリスクを抑える

ドルコスト平均法とは、定期的に一定額を投資する手法です。

価格が高いときは少ない口数を、価格が安いときは多い口数を購入するため、平均購入単価を抑える効果があります。

例えば、毎月1万円ずつ投資する場合、価格が1万円のときは1口、価格が5千円のときは2口購入できます。

価格が変動しても、自動的に「高値では少なく、安値では多く」買うことになるため、一括投資に比べて高値掴みのリスクを軽減できます。

市場が下落しているときも、積立を続けることで安い価格で多くの口数を購入できます。その後市場が回復すれば、大きなリターンが期待できます。

積立NISAは自動的にドルコスト平均法を実践できる仕組みなので、投資タイミングに悩む必要がありません。

20年間の運用シミュレーション

具体的な数字で、長期投資の効果を見てみましょう。

毎月3万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本は720万円（3万円×12ヶ月×20年）です。複利効果により、最終的な資産は約1,233万円になる計算です。

運用益は約513万円で、通常なら約104万円の税金がかかりますが、積立NISAなら全額非課税です。

毎月1万円の積立でも、20年後には約411万円（元本240万円、運用益約171万円）になります。

積立NISAの始め方｜口座開設から運用まで

積立NISAの仕組みを理解したら、実際に始めてみましょう。

ここでは、口座開設から運用開始までの具体的な手順を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

金融機関を選ぶ

まず、NISA口座を開設する金融機関を選びます。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に選ぶことが大切です。主な選択肢は、ネット証券と銀行・対面証券です。

ネット証券は、取扱商品が豊富で手数料も低く、スマホで簡単に取引できるのがメリットです。SBI証券や楽天証券などが人気です。

銀行や対面証券は、窓口で相談しながら商品を選べるのが特徴ですが、取扱商品が限られている場合もあります。

選ぶ際のポイントは、取扱商品の数、使いやすさ、ポイント還元サービスなどです。

例えば、楽天証券なら楽天ポイントが貯まり、SBI証券なら複数のポイントから選べます。自分のライフスタイルに合った金融機関を選びましょう。

口座開設の手続き

金融機関を決めたら、NISA口座の開設手続きを行います。

すでにその金融機関に総合口座を持っている場合は、追加でNISA口座を申し込みます。口座を持っていない場合は、総合口座とNISA口座を同時に開設できます。

必要な書類は、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類です。

ネット証券なら、スマホで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで手続きが完了します。最短で翌営業日から取引を始められる金融機関もあります。

NISA口座の開設には税務署の審査があるため、通常1〜2週間程度かかります。ただし、多くの金融機関では、審査完了を待たずに取引を開始できる「仮開設」の仕組みがあります。

投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、投資する商品を選びます。

初心者の方は、まず全世界株式や先進国株式に分散投資するインデックスファンドから始めるのがおすすめです。

商品を選ぶ際は、信託報酬（保有中にかかる手数料）が低いものを選ぶのが基本です。

同じ指数に連動する商品でも、信託報酬に差があるため、比較して選びましょう。

積立設定をして運用開始

商品が決まったら、積立設定を行います。

毎月の積立日（1日、10日、20日など）と積立額を設定します。多くの金融機関では、クレジットカード決済や銀行口座からの自動引き落としが選べます。

積立設定が完了すれば、あとは自動的に毎月購入されます。

短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けることが大切です。年に1〜2回程度、運用状況を確認し、必要に応じて積立額を見直すと良いでしょう。

まとめ

積立NISAは、投資で得た利益が非課税になる国の制度で、少額から長期的な資産形成を始めたい方に適しています。

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠として年間120万円まで投資でき、非課税保有期間も無期限になりました。

金融庁が厳選した投資信託とETFに投資でき、長期・積立・分散投資により、リスクを抑えながら資産を増やすことが期待できます。

複利効果とドルコスト平均法により、時間を味方につけた資産形成が可能です。

ただし、元本割れのリスクがあることや、損益通算ができないことなど、デメリットも理解しておく必要があります。

自分のライフプランや投資目的に合わせて、つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせて活用しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認いただくか、専門家にご相談ください。