会社設立のミチシルベ

公務員の方で老後資金の準備に不安を感じていませんか。

2024年12月から公務員のiDeCo掛金上限額が月1.2万円から月2万円に引き上げられ、より効率的な資産形成が可能になりました。

年金制度の改定や退職金の減少が続く中、公務員こそiDeCoを活用した自助努力による老後資金準備が重要です。

この記事では、公務員のiDeCo上限額の詳細、具体的な節税効果、加入手続きの方法まで、実践的な情報を分かりやすく解説します。

iDeCoを活用すれば、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の控除と3つの税制優遇を受けながら、着実に老後資金を準備できます。

公務員のiDeCo掛金上限額は月2万円に引き上げ

2024年12月の制度改正により、公務員のiDeCo掛金上限額が大幅に引き上げられました。

これまで月額1.2万円（年間14.4万円）だった上限が、月額2万円（年間24万円）となり、約1.67倍に拡大しています。

2024年12月から月額2万円に（従来は月額1.2万円）

公務員のiDeCo掛金上限額は、2024年12月の制度改正前は月額1.2万円（年間14.4万円）でした。

しかし、改正後は月額2万円（年間24万円）に引き上げられ、年間で9.6万円多く拠出できるようになっています。

この引き上げの背景には、公務員の老後資金準備の重要性が高まっていることがあります。年金制度の改定や退職金の減少傾向が続く中、自助努力による資産形成の必要性が認識されたためです。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

年収2,800万円を超える場合の計算方法

年収2,800万円を超える高所得の公務員の場合、iDeCoの掛金上限額の計算方法が異なります。

具体的には、確定給付企業年金等の他制度掛金相当額を考慮した計算が必要になります。

年収2,800万円を超える場合は、所属する共済組合または金融機関に具体的な上限額を確認することをおすすめします。

事業主証明書が不要になって手続きが簡単に

2024年12月の制度改正により、iDeCo加入時に必要だった「事業主証明書」の提出が原則不要になりました。

これまでは勤務先に書類を記入してもらう必要があり、手続きのハードルとなっていましたが、この改正で加入手続きが大幅に簡素化されています。

事業主証明書が不要になったことで、加入申込から運用開始までの期間が短縮され、よりスムーズにiDeCoを始められるようになりました。

公務員がiDeCoに加入すべき3つの理由

公務員の方がiDeCoに加入すべき理由は、単なる節税効果だけではありません。

公務員を取り巻く環境が大きく変化している今、自助努力による老後資金準備の重要性がこれまで以上に高まっています。

年金制度の改定で将来受け取れる年金が減少

公務員の年金制度は近年大きく変化しています。

2015年10月に公務員の共済年金が厚生年金に統合され、職域加算部分が廃止されました。

具体的には、職域加算は退職時の給与に基づいて計算されていましたが、年金払い退職給付は掛金と運用実績に基づく仕組みに変更されました。

人事院の調査によると、年金制度改正により、モデルケースでの年金受給額は従来と比べて減少する見込みです。

退職金の減額傾向が続いている

公務員の退職金は長期的に減少傾向にあります。

人事院の調査によると、国家公務員の退職手当は2003年度と比較して約400万円減少しており、地方公務員も同様の傾向が続いています。

この背景には、民間企業の退職金水準との均衡を図る政策があります。民間企業の退職金が減少している中、公務員の退職金もそれに合わせて調整されているのが現状です。

税制優遇で効率的に老後資金を準備できる

iDeCoの最大の魅力は、3段階の税制優遇です。

掛金拠出時、運用時、受取時のすべてで税制メリットを受けられるため、通常の貯蓄や投資と比べて圧倒的に効率的な資産形成が可能です。

例えば、年収500万円の公務員が月2万円（年間24万円）を拠出すると、年間約4.8万円の節税効果が得られます。

これは実質的に約20%の利回りに相当する大きなメリットです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

公務員がiDeCoで受けられる3つの節税効果

iDeCoの最大の魅力は、拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇を受けられることです。

これは他の金融商品にはない大きなメリットで、公務員の方が効率的に老後資金を準備するための強力なツールとなります。

掛金が全額所得控除される（拠出時）

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

これは、課税対象となる所得から掛金額を差し引けるため、所得税と住民税が軽減される仕組みです。

この所得控除は、年末調整または確定申告で申請します。会社員の場合は年末調整で手続きできるため、比較的簡単に節税メリットを受けられます。

なお、所得控除は課税所得が多いほど効果が大きくなります。高所得の公務員ほど税率が高いため、より大きな節税効果を得られる仕組みです。

運用益が非課税になる（運用時）

iDeCoで運用した投資信託や定期預金の運用益は、すべて非課税となります。

通常の課税口座では、株式や投資信託の売却益、配当金、利息に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoではこれが一切かかりません。

例えば、月2万円を年率3%で30年間運用した場合、元本720万円に対して運用益は約446万円になります。

通常の課税口座ではこの運用益に約90万円の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税のため、この90万円も資産として残ります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

受取時も控除が受けられる（受取時）

iDeCoの資産を受け取る際も、税制優遇があります。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。

一時金で受け取る場合、退職所得控除は「40万円×加入年数（20年超の部分は70万円×年数）」が控除されます。

年金として受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。65歳未満の場合は年間60万円まで、65歳以上の場合は年間110万円までが控除されるため、少額ずつ受け取れば税負担をほぼゼロにすることも可能です。

公務員の年収別・掛金別の節税シミュレーション

iDeCoの節税効果は年収や掛金額によって大きく異なります。

ここでは、公務員の代表的な年収である300万円、500万円、700万円のケースで、具体的な節税額をシミュレーションします。

年収300万円の場合の節税額

年収300万円（課税所得約120万円、所得税率5%、住民税率10%）の公務員が月2万円（年間24万円）を拠出した場合、年間の節税額は約3.6万円になります。

内訳は所得税が約1.2万円、住民税が約2.4万円です。

30年間継続すると、節税額の累計は約108万円になります。月1万円の拠出でも年間約1.8万円の節税効果があり、無理のない範囲から始めることが可能です。

年収500万円の場合の節税額

年収500万円（課税所得約250万円、所得税率10%、住民税率10%）の公務員が月2万円（年間24万円）を拠出した場合、年間の節税額は約4.8万円になります。

内訳は所得税が約2.4万円、住民税が約2.4万円です。

30年間継続すると、節税額の累計は約144万円になります。これは掛金総額720万円の約20%に相当する大きな節税効果です。

年収700万円の場合の節税額

年収700万円（課税所得約400万円、所得税率20%、住民税率10%）の公務員が月2万円（年間24万円）を拠出した場合、年間の節税額は約7.2万円になります。

内訳は所得税が約4.8万円、住民税が約2.4万円です。

30年間継続すると、節税額の累計は約216万円になります。高所得になるほど所得税率が高くなるため、節税効果も大きくなります。

33年間運用した場合の非課税効果

27歳から60歳まで33年間、月2万円を年率3%で運用した場合の非課税効果を見てみましょう。

元本は約792万円、運用益は約521万円となり、資産総額は約1,313万円になります。

合計すると、税制優遇による効果は約264万円（運用益非課税106万円＋所得控除158万円）になります。

これは元本792万円の約33%に相当する大きなメリットです。

公務員がiDeCoに加入する際の5つの注意点

iDeCoには大きな節税メリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。

加入前にこれらのデメリットやリスクを理解しておくことで、後悔のない判断ができます。

60歳まで原則引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則として60歳まで資産を引き出せないことです。

これは老後資金を確実に準備するための制度設計ですが、急な出費や生活環境の変化に対応できないというリスクがあります。

公務員の場合、産休・育休中は掛金の拠出を停止できますが、資産の引き出しはできません。掛金額は途中で変更できるため、ライフイベントに応じて柔軟に調整することをおすすめします。

元本割れのリスクがある

iDeCoで投資信託などの元本変動型商品を選択した場合、運用成績によっては元本割れする可能性があります。

特に、株式を中心とした投資信託は価格変動が大きく、短期的には損失が出ることもあります。

元本割れが心配な方は、定期預金や保険などの元本確保型商品を選択することもできます。ただし、元本確保型商品は利回りが低いため、インフレリスクに対応できない可能性があります。

金融庁:リスク情報の開示について

手数料がかかる

iDeCoには、加入時・運用期間中・受取時にさまざまな手数料がかかります。

加入時には国民年金基金連合会に2,829円の手数料が必要です。運用期間中は、毎月171円の手数料（国民年金基金連合会105円、信託銀行66円）が必ずかかります。

30年間の手数料を計算すると、必須手数料だけで約6.4万円（加入時2,829円＋毎月171円×360ヶ月）かかります。

退職金との受取タイミングで税金が高くなる可能性

iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されますが、公務員の退職金と同じ年に受け取ると、控除額を超える部分に税金がかかる可能性があります。

退職所得控除は「退職金＋iDeCo一時金」の合計額に対して計算されるためです。

受取時期が近づいたら、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

損益通算・繰越控除ができない

iDeCoは税制優遇が大きい一方で、通常の証券口座のような損益通算や繰越控除ができません。

損益通算とは、複数の口座の利益と損失を相殺して税金を計算する仕組みですが、iDeCoは他の口座と損益を通算できません。

ただし、iDeCoは運用益が非課税なので、利益が出た場合の税制メリットの方が大きいと考えられます。

公務員におすすめの金融機関の選び方

iDeCoを始める際、どの金融機関を選ぶかは非常に重要です。

金融機関によって手数料、運用商品のラインナップ、サポート体制が大きく異なるため、自分に合った金融機関を選ぶことで、長期的な資産形成の成果が変わってきます。

手数料の安さで選ぶ（運営管理手数料0円が基本）

iDeCoの手数料には、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う必須手数料（月171円）と、金融機関に支払う運営管理手数料があります。

必須手数料はどの金融機関でも同じですが、運営管理手数料は金融機関によって異なります。

運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶだけで、この10.8万円を節約でき、その分を運用に回せます。

運用商品の豊富さで選ぶ

金融機関によって取り扱う運用商品の種類や本数が異なります。

投資信託の本数が多いほど選択肢が広がり、自分の投資方針に合った商品を選べます。特に、信託報酬（運用コスト）が低いインデックスファンドが充実しているかどうかが重要です。

SBI証券は約80本以上、楽天証券は約30本以上の投資信託を取り扱っており、国内株式、海外株式、債券、バランス型など、幅広い資産クラスから選択できます。

使いやすさ・サポート体制で選ぶ

iDeCoは長期間にわたって利用する制度なので、管理画面の使いやすさやサポート体制も重要な選択基準です。

スマホアプリの有無、管理画面の見やすさ、資産状況の確認しやすさなどをチェックしましょう。

主要なネット証券では、スマホアプリで簡単に資産状況を確認でき、掛金額の変更や運用商品の変更（スイッチング）もオンラインで完結します。

公務員向けiDeCoの運用商品の選び方

金融機関を選んだ後は、実際にどの運用商品を選ぶかが重要になります。

運用商品は大きく分けて元本確保型と元本変動型があり、それぞれ特徴が異なります。

元本確保型と元本変動型の違い

元本確保型商品には、定期預金や保険商品があります。これらは元本が保証されており、確実に掛金が守られるメリットがあります。

ただし、利回りが非常に低く（年0.01～0.1%程度）、インフレに対応できないリスクがあります。

公務員の方は、20代や30代から60歳まで長期間運用できるため、元本変動型の投資信託を中心に運用することをおすすめします。

初心者におすすめのインデックスファンド

投資初心者の公務員の方には、インデックスファンドがおすすめです。

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動することを目指す投資信託で、低コストで分散投資ができるメリットがあります。

これらは信託報酬（運用コスト）が年0.1%程度と非常に低く、世界中または米国の株式に幅広く分散投資できます。

年齢別の資産配分の目安

年齢に応じて資産配分を調整することも重要です。

一般的には、「100－年齢＝株式比率」という目安があります。例えば、30歳なら株式70%・債券30%、50歳なら株式50%・債券50%といった配分です。

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、個人のリスク許容度や資産状況に応じて調整することが重要です。

公務員のiDeCo加入手続きの4ステップ

iDeCoの加入手続きは、以下の4つのステップで進めます。

事業主証明書が不要になったことで、手続きは以前よりもずっと簡単になっています。

ステップ1：金融機関を選ぶ

まず、iDeCoを取り扱う金融機関を選びます。

前述のとおり、手数料の安さ、運用商品の豊富さ、使いやすさを基準に選びましょう。主要なネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など）は、運営管理手数料が無料で、商品ラインナップも充実しているためおすすめです。

ステップ2：申込書類を準備する

金融機関を決めたら、公式サイトから資料請求または直接オンラインで申し込みます。

オンライン申込の場合、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）をスマホで撮影してアップロードするだけで完了する場合が多く、非常に簡単です。

2024年12月の制度改正により、事業主証明書の提出が原則不要になりました。そのため、勤務先に書類を記入してもらう手間がなくなり、手続きがスムーズに進みます。

ステップ3：運用商品を選ぶ

申込手続きが完了したら、実際に運用する商品を選びます。

前述のとおり、初心者の方にはインデックスファンドがおすすめです。全世界株式や米国株式のインデックスファンド、またはバランス型ファンドから選ぶと良いでしょう。

ステップ4：掛金の拠出を開始する

運用商品を選択したら、掛金の拠出が開始されます。

掛金は毎月26日に指定した銀行口座から引き落とされ、自動的に運用商品の購入に充てられます。一度設定すれば、後は自動的に積立が続くため、手間がかかりません。

掛金額は月5,000円から1,000円単位で設定でき、公務員の上限は月2万円です。最初は無理のない金額から始めて、慣れてきたら徐々に増額することもできます。

公務員のiDeCo年末調整の方法

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になりますが、この控除を受けるには年末調整または確定申告で手続きが必要です。

公務員の方は通常、年末調整で手続きできるため、比較的簡単に節税メリットを受けられます。

小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る

毎年10月頃に、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されます。

この証明書には、その年の1月から9月までに拠出した掛金額と、12月までに拠出予定の掛金額が記載されています。

給与所得者の保険料控除申告書に記入する

年末調整の際に勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、iDeCoの掛金額を記入します。

記入欄は「小規模企業共済等掛金控除」の欄で、払込証明書に記載された金額を転記します。

記入は簡単で、証明書の金額をそのまま書き写すだけです。計算は勤務先が行ってくれるため、自分で計算する必要はありません。

証明書を添付して勤務先に提出する

記入した「給与所得者の保険料控除申告書」に、小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、勤務先の人事担当部署に提出します。

提出期限は勤務先によって異なりますが、通常は11月下旬から12月上旬です。

提出後、勤務先が年末調整の計算を行い、12月または1月の給与で税金の還付または追加徴収が行われます。iDeCoの掛金による所得控除で税金が減るため、通常は還付金が発生します。

公務員のiDeCoに関するよくある質問

まとめ

公務員のiDeCo掛金上限額は、2024年12月の制度改正により月2万円（年間24万円）に引き上げられました。

これにより、より積極的な老後資金準備が可能になっています。年金制度の改定や退職金の減少が続く中、iDeCoの3つの税制優遇（掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時控除）を活用した自助努力による資産形成が重要です。

年収500万円の公務員が月2万円を拠出すると、年間約4.8万円の節税効果があり、30年間で約144万円の節税になります。さらに、運用益の非課税効果を含めると、税制優遇による効果は数百万円に達します。

金融機関選びでは、運営管理手数料が無料で商品ラインナップが充実したネット証券がおすすめです。

iDeCoには60歳まで引き出せない、元本割れのリスクがある、手数料がかかるなどの注意点もあります。しかし、長期運用を前提とすれば、これらのデメリットを上回るメリットが期待できます。

自分のライフプランやリスク許容度に応じて、無理のない範囲で始めることが大切です。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。