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積立NISAを始めたいけれど、どこで口座を開設すればいいのか迷っていませんか。

金融機関によって取扱商品数やポイント還元率が大きく異なるため、自分に合った証券会社や銀行を選ぶことが重要です。

この記事では、積立NISAの口座開設に必要な手順や書類、おすすめの金融機関を中立的な立場から詳しく解説します。2024年から始まった新NISA制度についても分かりやすく説明しますので、これから資産形成を始める方はぜひ参考にしてください。

口座開設後の運用開始手順まで丁寧に説明しますので、初心者の方でも安心して投資をスタートできます。

積立NISAの口座開設とは？｜基本の仕組みを理解しよう

積立NISAの口座開設について、まずは基本的な仕組みを理解しましょう。2024年から新しい制度に変わったため、最新の情報を正確に把握することが大切です。

積立NISAとは｜税制優遇で資産形成できる制度

積立NISAは、投資で得た利益が非課税になる少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での運用益は非課税となります。

この制度は、長期・積立・分散投資を通じた資産形成を支援するために設けられました。毎月コツコツと少額から投資を始められるため、投資初心者にも適した制度です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

金融庁が厳選した投資信託のみが対象となっているため、比較的安全性の高い商品から選べる点も特徴です。販売手数料が無料で、信託報酬も低水準に抑えられた商品が中心となっています。

口座開設が必要な理由｜1人1口座の制約

NISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設できません。複数の証券会社や銀行でNISA口座を持つことはできないため、最初の金融機関選びが重要になります。

この制約は、税務署による管理のために設けられています。口座開設時には税務署の審査が行われ、他の金融機関で既にNISA口座を開設していないかが確認されます。

そのため、最初から自分に合った金融機関を慎重に選ぶことをおすすめします。

2024年からの新NISAとの関係

2024年1月から、NISA制度が大幅に拡充されました。従来の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」という名称に変わり、新しいNISA制度の一部として統合されています。

新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠を併用できるようになりました。非課税保有限度額は1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限となっています。

金融庁:新しいNISA

2023年までにつみたてNISAを利用していた方は、2024年1月に自動的に新NISA口座が開設されています。新たに手続きをする必要はなく、つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能です。

これから口座を開設する方も、新NISA制度のもとで投資を始めることになります。

積立NISAの口座開設におすすめの金融機関5社

積立NISAの口座開設先を選ぶ際には、複数の金融機関を比較検討することが大切です。ここでは、中立的な立場から主要5社の特徴を詳しく紹介します。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は、ネット証券最大手として約1,500万口座を突破した実績を持つ証券会社です。投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスで、つみたて投資枠対象商品も約271本と豊富に揃っています。

貯まるポイントは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選択できます。将来的に海外投資にも興味がある方に適しています。

口座開設は最短翌営業日と、スピーディーに取引を始められます。

SBI証券公式サイト

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。約1,300万口座を突破しており、投資信託の取扱本数は約2,550本、つみたて投資枠対象商品は約200本となっています。

初心者でも直感的に操作できる設計になっています。米国株式は約4,500銘柄を取り扱っており、外国株投資にも対応しています。

口座開設は最短翌営業日で完了し、すぐに取引を始められます。

楽天証券公式サイト

マネックス証券｜米国株に強い・クレカ積立還元率1.1%

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つ証券会社として知られています。投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約217本を揃えています。

年間120万円を1.1%還元で積立した場合、年間13,200円分のポイントが貯まる計算です。

松井証券｜手厚いサポート体制で初心者も安心

松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社として信頼性の高いサービスを提供しています。投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたて投資枠対象商品は約250本となっています。

1日の約定代金50万円までは誰でも手数料無料で取引できます。口座開設は最短即日で完了し、すぐに投資を始められます。

松井証券公式サイト

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜メガバンク系の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社として、約105万口座を有しています。メガバンク系ならではの信頼性と安定性が魅力です。

IPO取扱実績も豊富で、2024年は21銘柄を取り扱いました。口座開設は最短2営業日で完了します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト

5社の比較表｜手数料・商品数・特徴を一覧で確認

主要5社の特徴を一覧表で比較します。自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選びましょう。

この表を参考に、自分の投資目的や利用したいサービスに合った証券会社を選びましょう。商品数の多さを重視するならSBI証券、楽天経済圏を活用するなら楽天証券、米国株投資に興味があるならマネックス証券がおすすめです。

金融機関の選び方｜自分に合った証券会社・銀行を見つける

NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際には、複数の観点から比較検討することが重要です。ここでは、4つの選び方のポイントを詳しく解説します。

取扱商品の豊富さで選ぶ

投資信託の取扱本数は、金融機関によって大きく異なります。商品の選択肢が多いほど、自分の投資方針に合った商品を見つけやすくなります。

ネット証券大手のSBI証券や楽天証券は約2,500本以上の投資信託を取り扱っており、つみたて投資枠対象商品も200本以上と豊富です。一方、銀行や対面型の証券会社は数十本から数百本程度と、厳選されたラインナップになっています。

将来的に投資の幅を広げたい方は、最初から商品数の多い証券会社を選んでおくと安心です。

ポイント還元・クレカ積立で選ぶ

クレジットカードで積立投資を行うと、カード会社のポイントが貯まる「クレカ積立」サービスは、長期投資において大きなメリットとなります。

SBI証券は三井住友カードで最大5%、マネックス証券はマネックスカードで1.1%、楽天証券は楽天カードで最大1%のポイント還元を受けられます。年間120万円を1%還元で積立した場合、年間12,000円分のポイントが貯まる計算です。

既に利用しているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に活用できます。

スマホアプリの使いやすさで選ぶ

投資初心者にとって、スマホアプリの使いやすさは重要なポイントです。直感的に操作できるアプリなら、投資への心理的なハードルも下がります。

楽天証券の「iSPEED」は、シンプルで分かりやすいデザインが特徴です。SBI証券も複数のアプリを提供しており、用途に応じて使い分けられます。マネックス証券や松井証券も、それぞれ独自の使いやすいアプリを開発しています。

実際にアプリストアのレビューを確認したり、口座開設前にデモ画面を見られる場合は試してみることをおすすめします。毎日使うツールだからこそ、自分にとって使いやすいと感じるアプリを選びましょう。

サポート体制で選ぶ｜初心者は要チェック

投資初心者にとって、困ったときに相談できるサポート体制は非常に重要です。特にNISA制度や投資信託の仕組みについて分からないことがあったときに、気軽に質問できる環境があると安心です。

松井証券は、電話サポートの品質が高く評価されており、HDI格付けベンチマークで最高評価を獲得しています。平日の営業時間内であれば、投資に関する疑問を丁寧に答えてもらえます。

SBI証券や楽天証券もコールセンターを設置していますが、ネット証券は基本的にオンラインでの情報提供が中心です。対面での相談を希望する方は、店舗を持つ三菱UFJモルガン・スタンレー証券や銀行を選ぶとよいでしょう。

チャットサポートやFAQの充実度も確認しておくと、より安心して投資を始められます。

証券会社と銀行の違い｜どちらで口座開設すべき？

NISA口座は証券会社でも銀行でも開設できますが、それぞれに特徴があります。自分の投資スタイルや重視するポイントに応じて選びましょう。

証券会社のメリット・デメリット

証券会社の最大のメリットは、取扱商品の豊富さと手数料の安さです。特にネット証券は、投資信託だけでなく、国内株式や外国株式、ETF、REITなど幅広い商品を取り扱っています。

投資信託の取扱本数は、SBI証券や楽天証券で2,000本以上あり、自分の投資方針に合った商品を選びやすい環境が整っています。また、クレカ積立によるポイント還元や、取引ツールの充実度も証券会社の強みです。

デメリットとしては、対面での相談がしにくい点が挙げられます。ただし、最近はチャットサポートや電話サポートも充実してきており、オンラインでも十分なサポートを受けられるようになっています。

銀行のメリット・デメリット

銀行でNISA口座を開設するメリットは、対面での相談がしやすく、既存の銀行口座と一体で管理できる点です。普段から利用している銀行の窓口で相談できるため、投資が初めての方にとっては心理的なハードルが低くなります。

また、預金口座と投資口座を同じ金融機関で管理できるため、資金移動がスムーズです。給与振込口座と同じ銀行でNISA口座を開設すれば、自動積立の設定も簡単に行えます。

デメリットは、取扱商品数が証券会社に比べて少ない点です。銀行では投資信託のみを取り扱っており、その本数も数十本から数百本程度にとどまります。また、クレカ積立によるポイント還元などのサービスも、証券会社に比べると限定的です。

タイプ別おすすめの選び方

自分のタイプに合わせて、証券会社と銀行のどちらを選ぶべきか判断しましょう。

積立NISAの口座開設手順｜4ステップで完了

NISA口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。ここでは、具体的な手順を4つのステップに分けて解説します。

ステップ1｜金融機関を選ぶ

まず、NISA口座を開設する金融機関を決めましょう。前述した比較ポイントを参考に、自分の投資スタイルに合った証券会社や銀行を選びます。

金融機関の変更は可能ですが、年単位での手続きが必要で、既に投資を行っている年は変更できません。そのため、最初から長く付き合える金融機関を選ぶことをおすすめします。

各社の公式サイトで詳細な情報を確認し、比較検討してから決定しましょう。

ステップ2｜口座開設の申し込み（スマホ・PC）

金融機関が決まったら、口座開設の申し込みを行います。ほとんどの証券会社では、スマホやPCから簡単にオンライン申し込みができます。

スマホのカメラで撮影してそのままアップロードできるため、郵送の手間がかかりません。マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認が一度に完了するため便利です。

国税庁:NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について

ステップ3｜税務署の審査を待つ

口座開設の申し込みが完了すると、証券会社から税務署へNISA口座開設の申請が行われます。税務署では、他の金融機関で既にNISA口座を開設していないかを確認します。

税務署の審査には、通常1~2週間程度かかります。ただし、2019年1月からは「簡易NISA口座開設制度」が導入されており、税務署の審査完了を待たずに取引を開始できる場合があります。

金融庁:NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について

ステップ4｜口座開設完了・積立設定

税務署の審査が完了すると、証券会社から口座開設完了の通知が届きます。メールや郵送で通知されるため、必ず確認しましょう。

口座開設が完了したら、いよいよ投資を始められます。まずは積立設定を行いましょう。投資信託を選び、毎月の積立金額や積立日、引落方法を設定します。

つみたて投資枠では、年間120万円まで投資できるため、月額10万円まで積立可能です。無理のない金額から始めて、慣れてきたら徐々に増額していくのがおすすめです。

クレジットカード決済を選択すれば、ポイント還元を受けながら自動的に積立投資が続けられます。

口座開設に必要な書類｜事前に準備しておこう

NISA口座の開設には、いくつかの書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

マイナンバー確認書類

NISA口座の開設には、マイナンバー（個人番号）の提出が法律で義務付けられています。以下のいずれかの書類を用意しましょう。

最も便利なのはマイナンバーカードです。マイナンバーカード1枚で、マイナンバー確認と本人確認の両方が完了します。スマホで撮影してアップロードするだけで手続きが進められるため、最短で口座開設できます。

引っ越しなどで住所が変わっている場合は、住民票の写しを取得しましょう。

本人確認書類

マイナンバーカードを使わない場合は、別途本人確認書類が必要になります。以下の書類が本人確認書類として利用できます。

顔写真付きの本人確認書類は1点、顔写真なしの場合は2点必要になります。運転免許証やパスポートなど顔写真付きの書類があれば、1点で本人確認が完了するため便利です。

健康保険証を使う場合は、住民票の写しなど別の書類と組み合わせる必要があります。

金融機関によって異なる書類

基本的な必要書類は上記の通りですが、金融機関によっては追加の書類が必要になる場合があります。

銀行でNISA口座を開設する場合は、銀行印や通帳が必要になることがあります。また、郵送で手続きする場合は、印鑑証明書が必要になる場合もあります。

事前に各金融機関の公式サイトで必要書類を確認しておくと安心です。

口座開設にかかる日数｜金融機関別のスピード比較

NISA口座の開設にかかる日数は、金融機関や申し込み方法によって異なります。できるだけ早く投資を始めたい方は、開設スピードも重要な選択基準になります。

最短即日〜翌営業日で開設できる証券会社

ネット証券の中には、非常にスピーディーに口座開設できる会社があります。松井証券は最短即日、SBI証券と楽天証券は最短翌営業日でNISA口座の開設が可能です。

これは、2019年から導入された「簡易NISA口座開設制度」によるものです。税務署の審査完了を待たずに、仮開設された口座で取引を始められるため、申し込みから数日で投資をスタートできます。

楽天証券:NISA口座開設の流れ

3〜5営業日かかる証券会社・銀行

マネックス証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、口座開設に最短2営業日程度かかります。また、野村證券やみずほ証券などの対面型証券会社は、3~5営業日程度が目安です。

銀行でNISA口座を開設する場合は、さらに時間がかかることがあります。ゆうちょ銀行の場合、申し込みから口座開設まで約1か月程度要すると案内されています。

窓口での手続きが必要な場合や、郵送で書類をやり取りする場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

審査が長引く場合の原因と対処法

通常の日数よりも審査が長引く場合、いくつかの原因が考えられます。最も多いのは、提出書類の不備です。

また、他の金融機関で既にNISA口座を開設している場合、税務署の審査で開設不可となります。過去にNISA口座を開設したことを忘れている場合もあるため、心当たりがある方は事前に確認しましょう。

審査状況が気になる場合は、申し込んだ金融機関のカスタマーサポートに問い合わせることができます。進捗状況を確認できる場合もあるため、不安な方は連絡してみましょう。

書類に不備がないように、申し込み時に入力内容や添付書類をしっかり確認することが、スムーズな口座開設の鍵となります。

口座開設後の運用開始手順｜実際に投資を始めるまで

NISA口座の開設が完了したら、いよいよ投資を始めます。ここでは、実際に運用を開始するまでの具体的な手順を解説します。

投資信託を選ぶ｜初心者向けの選び方

つみたて投資枠で投資できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみです。販売手数料が無料で、信託報酬も低水準に抑えられた商品が対象となっています。

初心者の方は、まずバランス型ファンドや全世界株式インデックスファンドから始めるのがおすすめです。バランス型ファンドは、国内外の株式と債券に分散投資するため、リスクを抑えながら運用できます。

全世界株式インデックスファンドは、世界中の株式に幅広く投資できるため、長期的な資産形成に適しています。

各証券会社のサイトでは、つみたて投資枠対象商品の一覧や、ランキング、おすすめ商品の紹介があるため、参考にしながら選びましょう。

積立設定をする｜金額・頻度・引落方法

投資信託を選んだら、積立設定を行います。毎月の積立金額、積立日、引落方法を決めていきます。

つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円なので、月額10万円まで積立可能です。ただし、無理のない金額から始めることが長期投資を続けるコツです。

月1万円や3万円など、家計に負担のかからない範囲で設定しましょう。慣れてきたら、徐々に増額していくこともできます。

一般的には毎月積立が最も利用されていますが、ドルコスト平均法の効果をより高めたい方は、毎日積立を選ぶのも一つの方法です。

クレジットカード決済・ポイント還元の設定

クレジットカード決済で積立投資を行うと、カード会社のポイントが貯まります。この「クレカ積立」は、長期投資において非常に大きなメリットとなります。

SBI証券では三井住友カード、楽天証券では楽天カード、マネックス証券ではマネックスカードを使ってクレカ積立ができます。年間120万円を1%還元で積立した場合、年間12,000円分のポイントが貯まる計算です。

10年間続ければ12万円分のポイントになるため、見逃せないメリットです。

ポイント投資を活用すれば、現金を使わずに投資額を増やすこともできるため、積極的に活用しましょう。

積立NISAで気をつけたいこと｜デメリットと注意点

NISA制度には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。投資を始める前に、デメリットやリスクをしっかり理解しておきましょう。

元本割れのリスク｜投資は自己責任

投資信託は元本保証の商品ではありません。株式や債券の価格変動により、投資した金額を下回る可能性があります。特に短期的には大きく値下がりすることもあるため、心理的な準備が必要です。

ただし、長期・積立・分散投資を続けることで、リスクを軽減できることが金融庁の調査でも示されています。20年間の積立投資を行った場合、元本割れする確率は大幅に低下するというデータもあります。

金融庁:投資の基本

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが大切です。定期的に積立を続けることで、価格が下がったときには多くの口数を購入でき、価格が上がったときには少ない口数を購入する「ドルコスト平均法」の効果が得られます。

1人1口座の制約｜金融機関の変更方法

NISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を持つことはできないため、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

金融機関を変更したい場合は、年単位での手続きが必要です。変更したい年の前年10月から当該年の9月末までに手続きを行います。

金融機関を変更しても、以前の金融機関で購入した商品は引き続き非課税で保有できます。ただし、他の金融機関へ移管することはできないため、複数の金融機関に資産が分散することになります。

管理が煩雑になる可能性があるため、最初から長く付き合える金融機関を選ぶことをおすすめします。

年間投資枠の上限｜使い切りが重要

つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。この枠は、その年の1月から12月までの間に使い切る必要があり、翌年に繰り越すことはできません。

非課税保有限度額は1,800万円ですが、年間に投資できる金額には上限があるため、できるだけ毎年の投資枠を有効活用することが長期的な資産形成につながります。

月額10万円の積立であれば、年間120万円の枠を使い切ることができます。

ただし、無理な投資は禁物です。家計に余裕がない場合は、無理のない範囲で投資を続けましょう。

非課税期間終了後の扱い

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限となりました。そのため、2024年以降に購入した商品は、いつまでも非課税で保有できます。

非課税期間が終了すると、その商品は課税口座に移管されます。移管後に売却して利益が出た場合は、通常通り約20%の税金がかかります。

ただし、新NISA制度への移管（ロールオーバー）はできないため、注意が必要です。旧NISA制度で購入した商品と新NISA制度で購入した商品は、別々に管理されることを理解しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

積立NISAの口座開設は、2024年から始まった新NISA制度のつみたて投資枠を利用した資産形成の第一歩です。年間120万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間は無期限となったため、長期的な資産形成に最適な制度となっています。

金融機関選びでは、取扱商品数、ポイント還元率、サポート体制、アプリの使いやすさなど、自分が重視するポイントを明確にすることが重要です。SBI証券は商品数の豊富さ、楽天証券は楽天ポイント、マネックス証券は米国株と高還元率、松井証券はサポート体制、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は対面相談がそれぞれの強みです。

口座開設の手順は、金融機関を選び、オンラインで申し込み、税務署の審査を経て完了します。本人確認書類とマイナンバー確認書類を事前に準備しておけば、スムーズに手続きを進められます。多くのネット証券では、最短翌営業日から取引を始められます。

口座開設後は、投資信託を選び、積立設定を行います。クレジットカード決済を利用すれば、ポイント還元を受けながら自動的に積立投資を続けられます。初心者の方は、バランス型ファンドや全世界株式インデックスファンドなど、分散投資ができる商品から始めるのがおすすめです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不明な点があれば専門家や金融機関にご相談ください。