会社設立のミチシルベ

NISAで株式投資を始めたいけれど、配当金が本当に非課税になるのか不安に感じていませんか。

実は、設定を間違えると、せっかくNISA口座で投資しても配当金に税金がかかってしまうんです。

この記事では、NISAの配当金を確実に非課税で受け取る方法と、高配当株の選び方を詳しく解説します。記事を読めば、配当金を最大限活用して、効率的な資産形成ができるようになります。

配当金の受取方式の設定から、証券会社別の手順、高配当株の見極め方まで、実践的な情報をお届けします。

NISAの配当金は非課税になる？｜基本の仕組み

NISAで株式投資をすると、配当金を非課税で受け取ることができます。通常の課税口座では配当金に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座なら配当金全額をそのまま受け取れるんです。

ただし、配当金を非課税で受け取るには2つの条件があります。まずは配当金の基本的な仕組みから理解していきましょう。

配当金とは？｜株式投資で得られる利益

配当金とは、株式を発行している企業が株主に対して支払うお金のことです。企業が得た利益の一部を、株主に分配する仕組みになっています。

配当金は、決算時の利益や今後の業績見通し、企業の配当方針などにより、企業が1株当たりの配当金額を設定します。多くの企業では年1回または年2回（中間配当と期末配当）の配当を実施しています。

配当金を受け取るには、権利確定日に株式を保有している必要があります。権利確定日は企業ごとに決められており、その日までに株式を保有するためには、権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに株式を購入しなければなりません。

NISAで配当金が非課税になる条件

NISAで配当金を非課税で受け取るには、2つの条件を満たす必要があります。

1つ目は、成長投資枠で株式に投資することです。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、個別株式に投資できるのは「成長投資枠」に限られる点に注意しましょう。つみたて投資枠では投資信託のみが対象となり、個別株式は購入できません。

2つ目は、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定することです。株式数比例配分方式とは、配当金を証券口座で受け取る方法で、各証券会社に預けている上場株式の数量に応じて配当金を各証券口座で受け取れます。この設定を忘れると、NISA口座で株式を保有していても配当金に課税されてしまいます。

例えば、10万円の配当金がある場合、課税口座では約2万円が税金として引かれ、手元に残るのは約8万円です。しかし、NISA口座で正しく設定していれば、10万円全額を受け取ることができるんです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

配当金と分配金の違い

株式投資では「配当金」、投資信託では「分配金」という言葉が使われますが、この2つには明確な違いがあります。

配当金は企業の決算期間が一年であるため、本決算・中間決算のタイミングで金額が確定します。一方、投資信託の分配金は決算期間が投資信託によって異なり、それに合わせて金額が確定するタイミングも毎月・四半期ごと・半年ごと・年に一回などさまざまです。

投資信託の分配金には「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。普通分配金は運用益から支払われるため、通常は課税対象ですが、NISA口座では非課税になります。特別分配金は元本の払い戻しにあたるため、NISA口座でなくても非課税です。

NISA口座で投資信託を保有している場合、分配金は受取方法を問わず非課税となります。株式の配当金のように「株式数比例配分方式」を選択する必要はありません。

配当金を非課税で受け取る2つの必須条件

NISAで配当金を確実に非課税で受け取るには、2つの条件を両方とも満たす必要があります。どちらか一方でも欠けると、配当金に税金がかかってしまうので注意が必要です。

ここでは、それぞれの条件について詳しく解説していきます。設定ミスを防ぐために、しっかりと確認しておきましょう。

条件①：成長投資枠で株式に投資する

配当金を受け取るには、まず個別株式に投資する必要があります。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、個別株式を購入できるのは成長投資枠だけです。

成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、上場株式、投資信託、ETF、REITなど幅広い商品に投資できます。つみたて投資枠は投資信託（金融庁が定めた基準を満たすもの）のみが対象となり、個別株式は購入できません。

成長投資枠を利用すれば、高配当株として人気のある銘柄にも投資できます。ただし、成長投資枠にも投資できない商品があります。整理銘柄や監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託などは対象外です。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。例えば、つみたて投資枠で投資信託を積立投資しながら、成長投資枠で高配当株に投資するといった使い方も可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

条件②：株式数比例配分方式を選択する

成長投資枠で株式を購入しても、配当金の受取方式が正しく設定されていないと、配当金に課税されてしまいます。配当金を非課税で受け取るには、必ず「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

この方式を選択すると、配当金が支払い開始日に自動的に証券口座に入金されます。配当金領収証を受け取りに行く手間もなく、受取期限を気にする必要もありません。

株式数比例配分方式には、もう1つ重要なメリットがあります。源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、株式の売却損と配当金を自動的に損益通算してくれるんです。売却損が出た年でも、配当金から税金が還付される可能性があります。

設定は権利確定日までに完了させる必要があります。証券会社によって手続きに要する日数が異なるため、配当金を受け取りたい銘柄の権利確定日を確認し、余裕を持って設定変更を行いましょう。証券保管振替機構（ほふり）での登録変更には最短で2営業日かかります。

日本証券業協会:NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項

配当金の受取方式は4種類｜どれを選ぶべき？

株式の配当金には4種類の受取方法があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

ただし、NISA利用者が配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」一択です。他の方式を選ぶと、NISA口座で保有している株式でも配当金に課税されてしまいます。

株式数比例配分方式（NISA利用者推奨）

株式数比例配分方式は、証券会社の口座で配当金を受け取る方法です。NISA口座で配当金を非課税にするには、この方式を選択する必要があります。

複数の証券会社で株式を保有している場合、各証券会社の保有株数に応じて、それぞれの口座に配当金が自動的に入金されます。例えば、A証券で600株、B証券で400株保有している場合、配当金はA証券に60%、B証券に40%の割合で入金されます。

配当金は支払い開始日に自動入金されるため、受取の手間がかかりません。配当金領収証を持って金融機関に行く必要もなく、受取期限を気にする必要もないんです。入金された配当金は、すぐに株式の購入資金として使うこともできます。

配当金領収証方式

配当金領収証方式は、企業から郵送される配当金領収証を使って、郵便局や銀行の窓口で現金を受け取る方法です。株券電子化以前からある伝統的な受取方法で、現金で直接受け取りたい方に適しています。

この方式では、配当金支払いのたびに企業から配当金領収証が郵送されてきます。領収証を持って金融機関の窓口に行き、配当金を現金で受け取ります。受取期限は通常、配当金支払開始日から約3年間です。

デメリットとして、毎回金融機関に足を運ぶ手間がかかります。また、NISA口座で保有している株式でも、この方式を選ぶと配当金に20.315%の税金がかかってしまいます。確定申告をしても還付されないため、NISA利用者にはおすすめできません。

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、保有しているすべての銘柄の配当金を、指定した1つの銀行口座で受け取る方法です。複数の企業の株式を保有していても、配当金がすべて同じ銀行口座に振り込まれるため、管理がしやすくなります。

この方式を利用するには、証券会社を通じて受取口座を登録する必要があります。一度登録すれば、今後購入する株式の配当金も自動的に同じ口座に振り込まれます。配当金領収証方式のように、毎回金融機関に行く手間は不要です。

ただし、この方式もNISA口座の配当金は非課税になりません。配当金には20.315%の税金が源泉徴収されてから振り込まれます。生活費の口座に配当金をまとめたい方には便利ですが、NISA利用者は株式数比例配分方式を選ぶべきです。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、銘柄ごとに配当金の振込先銀行口座を指定する方法です。A社の配当金は○○銀行、B社の配当金は△△銀行というように、銘柄ごとに異なる口座を指定できます。

この方式は、配当金の使い道を銘柄ごとに分けたい方に適しています。例えば、長期保有銘柄の配当金は貯蓄用口座に、短期保有銘柄の配当金は投資用口座に振り込むといった使い分けができます。

銘柄ごとに指定するため、設定の手間がかかります。また、この方式でもNISA口座の配当金は課税対象となります。NISA利用者が配当金を非課税で受け取るには、やはり株式数比例配分方式を選択する必要があります。

証券保管振替機構:配当金の受取方法に関するQ&A

証券会社別｜配当金受取方式の設定変更手順

配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式への設定変更が必要です。ここでは、主要な証券会社での具体的な設定変更手順を解説します。

設定方法は証券会社によって異なりますが、多くの場合、ウェブサイトやアプリから簡単に変更できます。権利確定日までに設定を完了させる必要があるため、早めに手続きを行いましょう。

SBI証券での設定変更方法

SBI証券では、ウェブサイトにログインして簡単に配当金受領方式を変更できます。

確認画面で内容を確認し、取引パスワードを入力して「設定する」をクリックすれば完了です。

設定変更は証券保管振替機構（ほふり）での登録が必要なため、変更が反映されるまで最短で2営業日かかります。配当金の権利確定日が近い場合は、早めに手続きを行いましょう。設定状況は「配当金受領サービス」の画面でいつでも確認できます。

SBI証券:配当金受領方法の設定

楽天証券での設定変更方法

楽天証券でも、ウェブサイトから配当金受取方法を変更できます。

楽天証券のウェブサイトにログイン後、画面右上の「マイメニュー」から「登録情報・マイナンバー」を選択します。「配当金受取方法」の項目を選び、「変更」ボタンをクリックします。

配当金受取方法の選択画面で「株式数比例配分方式」を選択し、「確認」ボタンをクリックします。内容を確認して「実行」ボタンを押せば、設定変更の手続きは完了です。

楽天証券でも、証券保管振替機構での登録変更に時間がかかるため、変更が反映されるまで数営業日必要です。配当金を確実に非課税で受け取るために、権利確定日の1週間前までには設定変更を完了させることをおすすめします。

マネックス証券での設定変更方法

マネックス証券では、ウェブサイトのマイページから配当金受取方法を変更します。

マネックス証券にログイン後、画面上部の「保有残高・口座管理」メニューから「口座管理」を選択します。「登録情報一覧」の中にある「配当金受取方法」の「変更」ボタンをクリックします。

配当金受取方法の選択画面が表示されるので、「株式数比例配分方式」を選択して「次へ（確認画面）」ボタンをクリックします。確認画面で内容をチェックし、「実行する」ボタンを押せば設定変更の申込みが完了します。

マネックス証券:配当金の非課税受取の設定

松井証券での設定変更方法

松井証券では、お客様サイトから配当金受領方式を変更できます。

松井証券のお客様サイトにログインし、画面上部の「口座管理」メニューを選択します。「登録情報」の項目から「配当金受領方式変更」をクリックします。

現在の配当金受領方式が表示されるので、「株式数比例配分方式」を選択して「次へ」ボタンをクリックします。確認画面で内容を確認し、「変更する」ボタンを押せば手続きは完了です。

松井証券では、配当金受領方式の変更がすべての株式取引口座（一般口座・特定口座・NISA口座）に適用されます。また、複数の証券会社に口座を持っている場合、松井証券で配当金受領方式を変更すると、他の証券会社の設定も自動的に変更されるため注意が必要です。

設定が正しく反映されているか確認する方法

配当金受取方式の設定変更を申し込んだ後は、正しく反映されているか必ず確認しましょう。設定ミスがあると、配当金に課税されてしまいます。

各証券会社のウェブサイトやアプリで、現在の配当金受取方式を確認できます。SBI証券なら「口座管理」→「配当金受領サービス」、楽天証券なら「マイメニュー」→「登録情報・マイナンバー」→「配当金受取方法」から確認できます。

「株式数比例配分方式」と表示されていれば、設定は正しく反映されています。もし他の方式が表示されている場合は、再度設定変更の手続きを行ってください。

初めて配当金を受け取った際にも、配当金が証券口座に入金されているか、税金が引かれていないかを確認しましょう。もし配当金に税金が引かれていた場合は、受取方式の設定が正しくなかった可能性があります。設定を見直し、次回の配当金から非課税で受け取れるようにしましょう。

配当金におすすめの証券会社3社

配当金投資を始めるなら、高配当株の取扱いが豊富で、情報提供が充実している証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、配当金投資に適した証券会社を3社紹介します。

各社とも株式数比例配分方式に対応しており、NISA口座で配当金を非課税で受け取ることができます。自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜高配当株の取扱数が豊富

SBI証券は国内株式の取扱銘柄数が約3,500銘柄と業界トップクラスで、高配当株の選択肢が豊富です。

配当金スクリーニング機能が充実しており、配当利回りランキングや増配銘柄ランキングなど、高配当株を探すためのツールが揃っています。銘柄分析レポートも豊富で、配当性向や配当の継続性など、投資判断に必要な情報を確認できます。

SBI証券では、貯まったポイントを投資信託の購入に使えるため、配当金とポイントを組み合わせた資産形成も可能です。

楽天証券｜配当金ランキング機能が充実

楽天証券は配当金に関する情報提供が充実しており、初心者でも高配当株を見つけやすい環境が整っています。

国内株式の売買手数料は原則無料で、楽天ポイントを使って株式を購入することもできます。ポイント投資と配当金投資を組み合わせた資産形成が可能です。

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、外出先でも配当金情報をチェックしたり、高配当株を購入したりできます。配当金投資を効率的に進めたい方におすすめです。

マネックス証券｜米国株の高配当銘柄に強い

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国の高配当株に投資したい方に適しています。

米国株の配当金は原則として年4回支払われるため、日本株よりも頻繁に配当金を受け取ることができます。配当金の再投資もしやすく、複利効果を活かした資産形成ができます。

マネックス証券:米国株取引

高配当株の選び方｜5つのチェックポイント

高配当株を選ぶ際は、配当利回りの高さだけで判断してはいけません。配当金が安定して継続するか、企業の財務状況は健全かなど、複数の指標を総合的に判断する必要があります。

ここでは、高配当株を選ぶ際に確認すべき5つのチェックポイントを解説します。これらの指標を使って、長期的に安定した配当金を期待できる銘柄を見極めましょう。

①配当利回りを確認する

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。投資金額に対してどれだけの配当収入が得られるかを判断できます。

一般的に、東京証券取引所に上場している企業の平均配当利回りは約2%です。3%以上あれば高配当株と呼ばれることが多く、4%や5%を超える銘柄は投資家から注目されます。

②配当性向をチェックする

配当性向は、企業が稼いだ純利益のうち、どれだけの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。配当金の継続性を判断する上で重要な指標になります。

目安として20〜50％に決定する企業が多いとされており、100%を超える企業には注意が必要です。配当性向が100%を超えているということは、利益を上回る配当金を支払っていることを意味し、過去の内部留保や借入金から配当を捻出している可能性があります。

配当性向が適度な水準（30〜50%程度）であれば、業績が悪化しても配当を維持しやすく、増配の余地もあります。一方、配当性向が極端に低い企業は、株主還元よりも内部留保や設備投資を優先している可能性があります。

③業績の安定性を見る

配当金は企業の利益から支払われるため、業績が安定している企業ほど配当金も安定します。過去5〜10年の売上高や営業利益の推移を確認し、安定的に成長しているかをチェックしましょう。

業績が安定している企業の特徴として、景気の影響を受けにくいビジネスモデルを持っていることが挙げられます。生活必需品、通信、電力・ガスなどのインフラ関連企業は、景気が悪化しても需要が大きく減らないため、業績が安定しやすい傾向があります。

決算短信や有価証券報告書で、過去の業績推移を確認できます。売上高や営業利益が右肩上がりで推移している企業、または横ばいでも安定している企業は、配当金も安定して支払われる可能性が高いでしょう。

逆に、業績が大きく変動している企業は、配当金も増減しやすくなります。高配当利回りでも、業績が不安定な企業は減配リスクが高いため、慎重に判断する必要があります。

④自己資本比率を確認する

自己資本比率は、企業の財務健全性を示す指標です。自己資本比率が高い企業ほど、借入金に頼らず自己資本で事業を運営しており、財務的に安定していると判断できます。

自己資本比率は、自己資本÷総資産×100で計算されます。一般的に、自己資本比率が40%以上あれば財務的に健全とされ、50%以上あれば優良企業と評価されることが多いです。

自己資本比率が高い企業は、景気悪化や業績不振の際にも配当を維持しやすくなります。借入金の返済負担が少ないため、株主還元に資金を回す余裕があるためです。

逆に、自己資本比率が低い企業（30%以下）は、借入金の返済負担が重く、業績が悪化すると配当を減らす可能性が高くなります。高配当株を選ぶ際は、自己資本比率が40%以上ある企業を選ぶことをおすすめします。

⑤増配の実績・方針を調べる

過去の配当金の推移を確認し、増配の実績がある企業を選びましょう。連続増配を続けている企業は、株主還元に積極的で、今後も配当金の増加が期待できます。

企業の配当方針も重要なチェックポイントです。IR情報や決算説明資料で、「配当性向○%を目標」「連続増配を目指す」「累進配当（配当金を減らさない）」などの方針を確認できます。明確な配当方針を掲げている企業は、配当金を重視している証拠です。

証券会社のウェブサイトでは、連続増配ランキングや増配率ランキングを確認できます。10年以上連続で増配している企業は、「配当貴族」と呼ばれ、長期投資家から人気があります。

ただし、過去の増配実績があっても、将来も増配が続く保証はありません。業績の見通しや配当方針と合わせて、総合的に判断することが大切です。

金融庁:投資の基本

配当金生活に必要な投資額は？｜具体的なシミュレーション

配当金で生活費の一部をまかなう「配当金生活」に憧れる方も多いでしょう。ここでは、月5万円、月10万円の配当金を得るために必要な投資額をシミュレーションします。

配当金生活を実現するには、かなりの投資額が必要です。現実的な目標設定と、長期的な資産形成の計画を立てることが大切です。

月5万円の配当金を得るには

月5万円の配当金を得るには、年間60万円の配当収入が必要です。配当利回り4%の高配当株に投資する場合、必要な投資額は1,500万円になります。

計算式は次のとおりです。年間配当金60万円 ÷ 配当利回り4% = 1,500万円。配当利回り3%の場合は2,000万円、5%の場合は1,200万円の投資額が必要です。

1,500万円を一度に投資するのは難しいため、積立投資で少しずつ資産を増やしていく方法が現実的です。例えば、毎月10万円を配当利回り4%の高配当株に投資し、配当金を再投資すると、約10年で1,500万円に到達します。

ただし、株価の変動や減配リスクがあるため、計画通りに進むとは限りません。複数の銘柄に分散投資し、リスクを軽減することが重要です。

月10万円の配当金を得るには

月10万円の配当金を得るには、年間120万円の配当収入が必要です。配当利回り4%の高配当株に投資する場合、必要な投資額は3,000万円になります。

計算式は、年間配当金120万円 ÷ 配当利回り4% = 3,000万円です。配当利回り3%の場合は4,000万円、5%の場合は2,400万円の投資額が必要になります。

3,000万円の投資額を達成するには、長期的な資産形成が必要です。毎月15万円を配当利回り4%の高配当株に投資し、配当金を再投資すると、約13年で3,000万円に到達する計算になります。

月10万円の配当金があれば、生活費の大部分をカバーできる可能性があります。ただし、配当金だけで生活するのはリスクが高いため、他の収入源も確保しておくことをおすすめします。

配当金を再投資する場合の複利効果

配当金を受け取るたびに再投資すると、複利効果により資産が加速度的に増えていきます。複利効果とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで、利益が利益を生む効果のことです。

例えば、1,000万円を配当利回り4%の高配当株に投資した場合、1年目の配当金は40万円です。この40万円を再投資すると、2年目は1,040万円に対して4%の配当金（約41.6万円）を受け取れます。

配当金を再投資し続けると、10年後には約1,480万円、20年後には約2,191万円に資産が増える計算になります。配当金を使わずに再投資することで、元本が約2.2倍に増えるんです。

配当金投資で気をつけたい5つのこと

配当金投資には魅力がありますが、リスクやデメリットもあります。ここでは、配当金投資を始める前に知っておくべき5つの注意点を解説します。

これらのリスクを理解し、適切に対処することで、安全に配当金投資を続けることができます。

①減配・無配のリスク

減配や無配は、企業の業績悪化、資金繰りの悪化、事業再編などの際に起こります。特に、配当性向が高すぎる企業（80%以上）や、業績が不安定な企業は減配リスクが高くなります。

減配リスクを軽減するには、業績が安定している企業を選ぶこと、配当性向が適度な水準（30〜50%）の企業を選ぶこと、複数の銘柄に分散投資することが重要です。また、企業のIR情報や決算説明資料で、配当方針や業績見通しを定期的に確認しましょう。

②株価下落による元本割れ

配当金を受け取っていても、株価が下落すれば元本割れする可能性があります。配当利回り4%の株式を保有していても、株価が10%下落すれば、配当金を含めても6%のマイナスになってしまいます。

高配当株は成熟企業が多く、成長性に乏しいケースもあります。株価の大きな上昇は期待しにくく、市場環境が悪化すると株価が下落しやすい傾向があります。

株価下落リスクを軽減するには、財務健全性の高い企業を選ぶこと、業種や銘柄を分散すること、長期保有を前提に投資することが大切です。短期的な株価変動に一喜一憂せず、配当金を着実に受け取りながら、長期的な視点で資産形成を進めましょう。

③米国株の配当金は外国税10%がかかる

例えば、米国株から10万円の配当金が支払われる場合、米国で10%（1万円）が源泉徴収され、残りの9万円が入金されます。NISA口座では日本の税金20.315%は非課税になりますが、米国での10%は取り戻せません。

課税口座で米国株を保有している場合、外国税額控除を利用して米国での税金の一部を取り戻すことができます。しかし、NISA口座では外国税額控除が使えないため、米国での10%の税金は負担することになります。

それでも、課税口座で保有するよりはNISA口座の方が有利です。課税口座では米国10%+日本20.315%の合計約30%の税金がかかりますが、NISA口座なら米国10%のみで済みます。米国の高配当株に投資する際は、この点を理解しておきましょう。

④配当金を再投資すると非課税枠を使う

例えば、成長投資枠で年間240万円の投資枠をすべて使っている場合、その年に受け取った配当金をNISA口座で再投資することはできません。配当金を再投資したい場合は、課税口座（特定口座または一般口座）で投資することになり、将来の売却益や配当金に税金がかかります。

配当金の再投資を重視する場合は、年間投資枠に余裕を持たせておくことが大切です。成長投資枠の一部を配当金の再投資用に残しておくと、配当金を非課税で再投資できます。

または、配当金は生活費として使い、毎月の給与から新たに投資資金を拠出する方法もあります。自分の資金計画に合わせて、配当金の使い道を決めましょう。

⑤権利確定日・権利落ち日の仕組み

配当金を受け取るには、権利確定日に株式を保有している必要があります。ただし、権利確定日に株式を購入しても配当金は受け取れません。権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに株式を購入する必要があります。

権利付最終日の翌営業日を「権利落ち日」と呼びます。権利落ち日には、配当金の権利がなくなるため、株価が配当金分だけ下落することが一般的です。例えば、1株あたり30円の配当金が出る銘柄は、権利落ち日に約30円株価が下がることが多いです。

配当金目当てで権利付最終日に株式を購入し、権利落ち日に売却すると、配当金を受け取っても株価下落で損失が出る可能性があります。このような短期的な売買は避け、長期保有を前提に投資することをおすすめします。

権利確定日は企業ごとに異なります。多くの企業は3月末や9月末を権利確定日としていますが、12月末や6月末の企業もあります。証券会社のウェブサイトや企業のIR情報で、権利確定日を確認しておきましょう。

配当金が課税された場合の確認方法と対処法

NISA口座で株式を保有しているのに、配当金に税金が引かれていた場合、設定に問題がある可能性があります。ここでは、配当金が課税されているかを確認する方法と、課税された場合の対処法を解説します。

早めに気づいて対処すれば、次回の配当金から非課税で受け取ることができます。

配当金が課税されているか確認する方法

配当金が課税されているかは、証券口座の入出金明細や取引履歴で確認できます。配当金の入金額を確認し、税金が引かれていないかチェックしましょう。

例えば、1株あたり30円の配当金が出る銘柄を100株保有している場合、本来なら3,000円が入金されるはずです。しかし、入金額が約2,391円だった場合、20.315%の税金（約609円）が引かれていることになります。

証券会社のウェブサイトやアプリで、配当金の入金履歴を確認できます。「入出金明細」や「取引履歴」のページで、配当金の項目を探しましょう。入金額が予想より少ない場合は、税金が引かれている可能性が高いです。

また、配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっているか、改めて確認しましょう。証券会社のウェブサイトで、現在の配当金受取方式を確認できます。「株式数比例配分方式」以外が設定されている場合は、すぐに変更する必要があります。

課税された場合の対処法

まず、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に変更しましょう。証券会社のウェブサイトから簡単に変更できます。設定変更後、証券保管振替機構での登録が完了するまで数営業日かかるため、次回の配当金の権利確定日までに余裕を持って手続きを行ってください。

すでに課税されてしまった配当金については、残念ながら還付を受けることはできません。確定申告をしても、NISA口座で課税された配当金は還付されないため、注意が必要です。

今後の配当金を非課税で受け取るために、設定を正しく変更し、次回の配当金から非課税で受け取れるようにしましょう。複数の証券会社に口座を持っている場合は、すべての証券会社で配当金受取方式が「株式数比例配分方式」になっているか確認してください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISAで配当金を非課税で受け取るには、成長投資枠で株式に投資し、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。この2つの条件を満たせば、通常20.315%かかる税金がゼロになり、配当金全額を受け取ることができます。

高配当株を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、配当性向、業績の安定性、自己資本比率、増配の実績など、複数の指標を総合的に判断することが大切です。配当利回り3〜5%程度で、配当性向が30〜50%、自己資本比率が40%以上ある企業を中心に選ぶとよいでしょう。

配当金投資には、減配・無配のリスク、株価下落による元本割れ、米国株の外国税など、注意すべき点もあります。これらのリスクを理解し、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを軽減しながら安定した配当収入を目指しましょう。

配当金の受取方式の設定は、証券会社のウェブサイトから簡単に変更できます。権利確定日までに設定を完了させる必要があるため、早めに手続きを行ってください。設定後は、配当金が正しく非課税で受け取れているか、入金明細で確認することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。配当金は企業の業績によって変動し、減配や無配になる可能性もあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。