会社設立のミチシルベ

新NISAを始めたいけれど、月々いくら積み立てればいいか悩んでいませんか?

実は、新NISAの積立額に正解はありません。

大切なのは、自分の家計状況やライフプランに合った無理のない金額を設定することです。

この記事では、新NISAの平均積立額や年代別の目安、積立金額を決める具体的なポイントを解説します。

記事を読めば、あなたに最適な積立金額が見つかり、安心して資産形成をスタートできるようになります。

新NISAの平均積立額はいくら？

新NISAを始めるにあたって、まず気になるのが「みんなはいくら積み立てているのか」という点です。

他の人の積立額を知ることで、自分の設定金額が適切かどうかの判断材料になります。

ここでは、新NISAの平均積立額と実際の分布状況について、統計データをもとに詳しく見ていきましょう。

つみたて投資枠の平均は月額約3.9万円

日本証券業協会の「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果」（2025年2月発表）によると、新NISAのつみたて投資枠における平均購入金額は年間約47.3万円（月額約3.9万円）となっています。

年間上限120万円の約40%程度にあたります。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

この金額は、投資初心者でも無理なく続けられる水準として設定されていることが多いようです。

月3.9万円であれば、年収400万円台以上の方であれば家計への負担を抑えながら資産形成を始められます。

実際の積立額の分布はどうなっている？

実際の積立額は、個人の収入や家計状況によって大きく異なります。

各種金融機関の調査結果を総合すると、積立額は個人の収入や家計状況によって幅広く分布しています。

平均的な傾向として、月1～3万円程度の積立を行っている方が多く見られます。ただし、月10万円（つみたて投資枠の上限）まで積み立てる方から、少額から始める方まで、多様な利用実態があります。

このように、積立額は個人の状況によって幅広く分布しています。

平均額にとらわれず、自分の家計状況に合った金額を設定することが大切です。

年代別｜新NISAの積立額の目安

新NISAの積立額は、年代によって適切な金額が変わってきます。

若い世代は時間を味方につけた長期投資が可能ですし、年齢が上がるにつれて収入も増え、老後に向けた準備も本格化します。

ここでは、年代別の積立額の目安と、それぞれの年代で考慮すべきポイントを解説します。

20代は月1万円からスタート

※以下は一般的な目安であり、実際の積立額は個人の収入や家計状況によって異なります。

20代は収入がまだ少ない時期ですが、時間という最大の武器があります。

月1万円の積立でも、30年以上の長期運用で大きな資産を築ける可能性があります。

30代は月3～4万円が目安

※以下は一般的な目安であり、実際の積立額は個人の収入や家計状況によって異なります。

30代は収入が安定し始め、本格的な資産形成に取り組める時期です。

結婚や出産といったライフイベントも多い年代ですが、老後まで20～30年の運用期間を確保できます。

月3～4万円の積立であれば、年間36万円～48万円となり、つみたて投資枠の上限120万円の30～40%を活用できます。

40代は月4万円で資産形成を加速

※以下は一般的な目安であり、実際の積立額は個人の収入や家計状況によって異なります。

40代は収入のピークに近づき、教育費などの支出も増える時期です。

一方で、老後まで15～25年と運用期間が限られてくるため、積立額を増やして資産形成を加速させる必要があります。

月4万円の積立で年間48万円となり、20年間運用すれば（年利5%想定）元本960万円が約1,650万円に成長する可能性があります。

50代は月5万円で老後に備える

※以下は一般的な目安であり、実際の積立額は個人の収入や家計状況によって異なります。

50代は老後資金の準備を本格化させる最後のチャンスです。

収入も最も高い時期ですが、運用期間は10～20年と限られています。

月5万円の積立で年間60万円となり、15年間運用すれば（年利5%想定）元本900万円が約1,340万円に成長する可能性があります。

つみたて投資枠だけでなく、成長投資枠も活用して年間上限360万円まで投資を検討するのも一つの方法です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

新NISAの積立金額を決める5つのポイント

新NISAの積立金額を決める際は、平均額や年代別の目安を参考にしつつ、自分の状況に合わせた判断が必要です。

無理な金額設定は継続を困難にし、途中で挫折してしまう原因になります。

ここでは、積立金額を決める際に必ず確認すべき5つのポイントを順番に解説します。

1. 家計の収支を見直す

まず最初に行うべきは、家計の収支を正確に把握することです。

毎月の収入から固定費（住居費、保険料、通信費など）と変動費（食費、日用品、娯楽費など）を差し引いた金額が、投資に回せる余裕資金の上限になります。

家計簿アプリなどを活用して、少なくとも3ヶ月間の収支を記録すると、より正確な余裕資金が見えてきます。

2. 生活防衛資金を確保する

投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保しておきましょう。

生活防衛資金とは、病気や失業などの緊急時に生活を維持するための現金・預金です。

例えば、月の生活費が20万円なら60万円～120万円です。

3. ライフイベントを考慮する

今後3～5年以内に予定されている大きな支出（ライフイベント）を洗い出し、その準備資金を確保してから積立額を決めましょう。

例えば、3年後に住宅購入の頭金500万円が必要なら、月約14万円を貯蓄する必要があります。

この場合、新NISAの積立額は控えめに設定するか、ボーナス時のみの積立にするなどの調整が必要です。

4. 目標金額から逆算する

老後資金や教育資金など、具体的な目標金額がある場合は、そこから必要な積立額を逆算する方法も有効です。

金融庁の「資産運用シミュレーション」を活用すれば、目標金額を達成するために必要な月々の積立額を簡単に計算できます。

この金額が家計的に厳しければ、目標金額を下げるか、運用期間を延ばすなどの調整を検討しましょう。

金融庁:投資の基本

5. 無理のない金額から始める

最も重要なのは、無理のない金額から始めることです。

高すぎる積立額を設定すると、生活が苦しくなって続けられなくなったり、緊急時に解約せざるを得なくなったりします。

月1万円でも20年間続ければ、元本240万円が年利5%で約410万円に成長する可能性があります。

「これなら確実に続けられる」と思える金額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に増額していくのが、長期的な資産形成の王道です。

家計状況別｜おすすめの積立戦略

新NISAの積立額は、家計状況によって最適な金額や戦略が大きく異なります。

独身なのか既婚なのか、子どもがいるかどうか、収入は安定しているかなど、それぞれの状況に応じた積立戦略を立てることが重要です。

独身・一人暮らしの場合

独身で一人暮らしの場合は、扶養する家族がいないため、比較的自由に投資に回せる資金が多いのが特徴です。

ただし、家賃や光熱費などの固定費を一人で負担する必要があるため、家計管理は重要です。

まずは月3万円程度から始めて、家計に余裕があれば増額していきましょう。

共働き夫婦の場合

共働き夫婦は世帯収入が多いため、新NISAを夫婦それぞれで活用することで、年間720万円（360万円×2人）まで非課税枠を使えます。

共働き夫婦の場合、どちらか一方が退職や転職をする可能性も考慮しましょう。

両方の口座に分散して積み立てておくことで、収入が減った場合でも片方の積立は継続できます。

子育て世代の場合

子育て世代は、教育費や生活費の増加により、投資に回せる資金が限られることが多い時期です。

しかし、老後資金の準備も並行して進める必要があるため、バランスが重要になります。

子どもが小さいうちは少額でも、教育費のピークが過ぎたら増額する計画を立てましょう。

収入が不安定な場合

フリーランスや自営業、歩合制の仕事など、収入が月によって変動する場合は、固定額での積立が難しいことがあります。

しかし、工夫次第で無理なく投資を続けることができます。

新NISAは最低いくらから始められる？

新NISAに興味はあるけれど、まとまった資金がないという理由で躊躇している方も多いのではないでしょうか。

実は、新NISAは想像以上に少額から始められる制度です。

100円から始められる証券会社も

新NISAの最低積立金額は証券会社によって異なりますが、主要なネット証券では100円から積立投資が可能です。

100円からの積立であれば、投資経験がない方でも気軽に始められます。

まずは少額で投資信託の値動きを体験し、投資に慣れてから徐々に金額を増やしていくという方法が、初心者には特におすすめです。

SBI証券公式サイト

少額積立のメリットとデメリット

少額から積立を始めることには、メリットとデメリットの両面があります。

自分の状況に合わせて、適切な金額を判断しましょう。

新NISAの年間投資枠と上限はいくら？

新NISAの積立額を決める上で、制度の基本的な枠組みを理解しておくことは重要です。

年間投資枠や生涯の非課税限度額を知ることで、長期的な投資計画を立てやすくなります。

つみたて投資枠は年間120万円

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象とした非課税枠です。

年間の投資上限は120万円で、月に換算すると10万円まで積み立てることができます。

対象商品は、金融庁が定める基準を満たした投資信託に限定されており、2026年1月時点で347本（インデックス型279本、アクティブ型59本、ETF9本）が選択できます。

これらは販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬も低く設定されているため、長期投資に適しています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は年間240万円

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できる枠です。

年間の投資上限は240万円で、投資信託だけでなく、個別株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）なども対象となります。

成長投資枠は、ある程度投資経験があり、個別株式やETFにも投資したい方に適しています。

つみたて投資枠と併用すれば、年間最大360万円（120万円+240万円）まで非課税で投資できます。

非課税保有限度額は1,800万円

新NISAには、生涯で投資できる上限額として「非課税保有限度額」が設定されています。

この上限は1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。

つまり、つみたて投資枠だけなら1,800万円まで、成長投資枠を含める場合はつみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円という配分が可能です。

非課税保有限度額1,800万円を年間360万円で埋めると、最短5年で上限に達します。

ただし、多くの方にとっては年間360万円の投資は現実的ではないため、長期的な視点で少しずつ枠を使っていくことになるでしょう。

金融庁:新しいNISA制度について

積立額別のシミュレーション｜将来いくらになる？

新NISAで積立投資を始める際、「将来いくらになるのか」を具体的にイメージすることは、モチベーション維持にも役立ちます。

ここでは、代表的な積立額別に、20年間運用した場合のシミュレーション結果を紹介します。

月1万円を20年積み立てた場合

月1万円の積立は、投資初心者や若年層が無理なく始められる金額です。

20年間継続した場合の結果を見てみましょう。

月1万円でも、20年間継続すれば元本240万円が約411万円に成長する可能性があります。

運用益の約171万円は非課税なので、通常の課税口座なら約35万円の税金がかかるところ、新NISAならそのまま受け取れます。

金融庁:資産運用シミュレーション

月3万円を20年積み立てた場合

月3万円は、30代の会社員が目指したい標準的な積立額です。

年間36万円の投資で、つみたて投資枠の30%を活用できます。

月3万円の積立では、20年間で約1,233万円の資産を築ける可能性があります。

運用益約513万円が非課税になるため、通常なら約104万円の税金がかかるところを節税できます。

月5万円を20年積み立てた場合

月5万円は、40～50代で本格的に老後資金を準備する方や、収入に余裕のある方におすすめの金額です。

年間60万円で、つみたて投資枠の50%を活用できます。

月5万円の積立では、20年間で約2,055万円の資産を築ける可能性があります。

運用益約855万円が非課税になるため、約173万円の節税効果があります。

月10万円を20年積み立てた場合

月10万円は、つみたて投資枠の年間上限120万円をほぼ使い切る金額です。

高収入の方や、夫婦で分担して積み立てる場合に現実的な選択肢となります。

月10万円の積立では、20年間で約4,111万円の資産を築ける可能性があります。

運用益約1,711万円が非課税になるため、約347万円の節税効果があります。

積立額を増やすための家計見直し術

新NISAで積立投資をしたいけれど、家計に余裕がないという方も多いでしょう。

しかし、家計を見直すことで、意外と投資に回せる資金を捻出できることがあります。

固定費を削減する

家計改善で最も効果が高いのが、固定費の削減です。

固定費は毎月必ず発生する支出なので、一度見直せば継続的に節約効果が得られます。

変動費を見直す

変動費は月によって金額が変わる支出ですが、意識的に管理することで削減できます。

ボーナス月に増額設定する

毎月の積立額を増やすのが難しい場合は、ボーナス月だけ積立額を増やす「ボーナス設定」を活用しましょう。

多くの証券会社では、年2回まで通常の積立額に上乗せできる機能があります。

収入アップを目指す

支出を削減するだけでなく、収入を増やすことも積立額を増やす有効な方法です。

収入が増えれば、生活の質を維持しながら投資額を増やせます。

積立額を変更・一時停止したい時の対処法

新NISAで積立投資を始めても、収入の減少や予期せぬ支出の増加により、継続が困難になることがあります。

しかし、新NISAは柔軟に対応できる制度なので、状況に応じた調整が可能です。

積立額の変更はいつでも可能

新NISAの積立額は、いつでも自由に変更できます。

証券会社のウェブサイトやアプリから、簡単な手続きで増額・減額が可能です。

一時停止・再開の方法

収入の減少や大きな支出が発生した場合、積立を一時的に停止することも可能です。

停止しても口座は維持されるため、状況が改善したら再開できます。

減額・停止すべきタイミング

積立投資は長期継続が基本ですが、無理に続けることで生活が破綻しては本末転倒です。

以下のような状況では、減額や停止を検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

本記事のデータは2026年1月時点の情報に基づいています。最新の統計データや制度内容については、金融庁のNISA特設ウェブサイトまたは日本証券業協会の公表資料をご確認ください。

新NISAの積立額に正解はありません。

大切なのは、自分の家計状況やライフプランに合った無理のない金額を設定することです。

つみたて投資枠の平均購入金額は年間約47.3万円（月額約3.9万円）ですが、これはあくまで参考値です。

年代別の目安は、20代で月1万円、30代で月3～4万円、40代で月4万円、50代で月5万円とされていますが、個人の収入や家計状況によって適切な金額は大きく異なります。

積立額を決める際は、家計の収支を見直し、生活防衛資金を確保し、ライフイベントを考慮した上で、無理のない金額から始めましょう。

100円からでも投資は可能なので、まずは少額から始めて、徐々に増額していく方法がおすすめです。

家計に余裕がない場合は、固定費の削減や変動費の見直し、ボーナス月の増額設定などを活用して、投資資金を捻出できます。

また、収入が減少した場合や大きな支出が予定されている場合は、積立額の減額や一時停止も柔軟に対応できます。

新NISAは長期投資が前提の制度です。

短期的な市場の変動に一喜一憂せず、コツコツと積み立てを続けることが、将来の資産形成につながります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関、またはファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。