会社設立のミチシルベ

投資信託とNISAの違いがよく分からず、どちらから始めればいいのか迷っていませんか。

結論から言うと、投資信託は「金融商品」であり、NISAは「税制優遇制度」です。

つまり、投資信託という商品をNISA口座で購入すれば、運用益が非課税になるという関係性なんです。

この記事では、投資信託とNISAの基本的な違いから、それぞれのメリット・デメリット、具体的な始め方まで初心者向けにわかりやすく解説します。

2024年からスタートした新NISA制度の内容や、税制優遇の効果も具体的な数値を使って説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

投資信託とNISAの違い｜商品と制度の関係

投資信託とNISAは、よく混同されがちですが、まったく異なる性質のものです。ここでは、両者の基本的な違いと関係性を明確にしていきます。

投資信託は「金融商品」

運用の成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。

たとえば、日経平均株価に連動するインデックスファンドや、成長が期待される企業に投資するアクティブファンドなど、さまざまな種類があります。少額から購入でき、専門家が運用してくれるため、投資初心者にも向いている商品と言えます。

投資信託協会:投資信託の基礎

NISAは「税制優遇制度」

一方、NISAは「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で購入した商品については、この税金がかかりません。

2024年からスタートした新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠があり、併用することで年間最大360万円まで投資できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAで投資信託を買うとどうなる？

投資信託とNISAの関係を具体的に説明すると、「NISA口座という非課税の器の中で、投資信託という商品を購入する」というイメージです。普通の証券口座で投資信託を買うと運用益に税金がかかりますが、NISA口座で買えば税金がかからないということなんです。

この差は長期投資になればなるほど大きくなるため、資産形成においてNISAの活用は非常に重要です。

投資信託の仕組みとは？｜基礎知識

投資信託がどのような仕組みで運用されているのか、基本的な知識を押さえておきましょう。投資信託の種類や、どんな人に向いているのかも解説します。

投資信託の仕組み

投資信託は、「販売会社」「運用会社」「信託銀行」の3つの機関が役割分担して成り立っています。販売会社（証券会社や銀行）が投資家から資金を集め、運用会社が投資先を決定し、信託銀行が資産を管理・保管します。

運用会社に所属するファンドマネージャーと呼ばれる専門家が、集めた資金を使って株式や債券などに投資します。その運用成果は「基準価額」として日々公表され、投資家は基準価額の変動によって利益や損失が発生します。分配金が出るファンドもありますが、最近では分配金を出さずに再投資する「無分配型」が資産形成には効率的とされています。

また、1つのファンドで数十から数百の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産運用ができます。

投資信託の種類（インデックス型とアクティブ型）

投資信託は運用方法によって、大きく「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類に分けられます。それぞれの特徴を理解して、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

インデックス型は、日経平均株価やS&P500などの市場指数に連動することを目指す投資信託です。運用方針がシンプルなため、信託報酬（運用管理費用）が年0.1%〜0.5%程度と低く抑えられています。市場平均並みのリターンを目指すため、安定した運用が期待できます。初心者にはインデックス型がおすすめとされることが多いです。

一方、アクティブ型は、ファンドマネージャーが独自の分析で銘柄を選定し、市場平均を上回るリターンを目指す投資信託です。専門家が積極的に運用するため、信託報酬は年1%〜2%程度とインデックス型より高くなります。市場平均を上回る可能性がある反面、下回るリスクもあります。

どんな人に向いている？

投資信託は、以下のような人に特に向いています。まず、投資の知識や経験が少ない初心者の方です。専門家が運用してくれるため、自分で銘柄を選ぶ必要がなく、少額から始められます。

次に、忙しくて投資に時間をかけられない方です。一度購入設定をすれば、自動的に積立投資ができるため、日々の値動きを気にする必要がありません。長期的な資産形成を目指す方にも適しています。毎月コツコツと積み立てることで、時間を味方につけた資産運用ができます。

NISAの仕組みとは？｜新NISA制度を解説

2024年から始まった新NISA制度について、詳しく見ていきましょう。旧NISAからの変更点も含めて、制度の全体像を理解することが重要です。

新NISA制度の概要

新NISA制度は、2024年1月からスタートした恒久的な非課税投資制度です。最大の特徴は、非課税保有期間が無期限になったことです。旧NISAでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という期限がありましたが、新NISAではこの制限がなくなりました。

非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となっており、生涯でこの金額まで非課税で投資できます。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、両方を併用すれば年間最大360万円まで投資可能です。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。それぞれ対象商品や投資方法が異なるため、違いを理解しておきましょう。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。金融庁が定めた基準を満たした約270本のファンド（インデックス型が中心）から選べます。年間投資枠は120万円で、毎月コツコツと積み立てる投資スタイルに向いています。投資初心者や長期的な資産形成を目指す方におすすめです。

成長投資枠は、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象です。年間投資枠は240万円で、一括投資も積立投資も可能です。個別株やアクティブ型の投資信託にも投資できるため、より柔軟な運用ができます。ただし、信託期間が20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託など一部の商品は対象外となっています。

旧NISAから新NISAへの変更点

旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）から新NISAへの主な変更点を整理します。まず、一般NISAとつみたてNISAは選択制でしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになりました。

非課税保有期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年でしたが、新NISAでは無期限になりました。年間投資枠も拡大され、一般NISAの120万円とつみたてNISAの40万円から、新NISAでは合計360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）になっています。

投資信託のメリット3つ｜初心者に向いている理由

投資信託が投資初心者におすすめされる理由を、3つのメリットから解説します。それぞれの利点を理解して、自分に合った投資方法かどうか判断しましょう。

少額から始められる（100円から可能）

投資信託の最大のメリットは、少額から投資を始められることです。多くのネット証券では、100円から投資信託を購入できます。たとえば、SBI証券や楽天証券では、100円単位で積立投資の設定ができるため、無理のない金額でスタートできます。

個別株の場合、1株数千円から数万円の資金が必要になることが多く、まとまった資金がないと始めにくいという課題があります。しかし、投資信託なら毎月1,000円や3,000円といった少額からでも、本格的な資産運用ができるんです。

少額投資のメリットは、リスクを抑えながら投資の経験を積めることです。最初は少額で始めて、投資に慣れてきたら徐々に金額を増やしていくという方法が、初心者には特におすすめです。

専門家が運用してくれる

投資信託では、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが運用を行います。投資家は、どの銘柄をいつ買うか、いつ売るかといった判断をする必要がありません。専門家が市場動向を分析し、最適な投資判断を行ってくれます。

個別株投資では、企業の財務状況や業界動向、経済指標などを自分で分析する必要があります。しかし、投資信託なら、こうした専門的な知識がなくても、プロの運用に任せることができます。

分散投資でリスクを抑えられる

投資信託は、1つの商品で数十から数百の銘柄に分散投資できます。たとえば、日経平均株価に連動するインデックスファンドなら、日本を代表する225社の株式に分散投資していることになります。

分散投資の効果は「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言で表されます。特定の企業の株式だけに投資していると、その企業が業績不振に陥った場合、大きな損失を被る可能性があります。しかし、複数の企業に分散投資していれば、一部の企業の株価が下がっても、他の企業の株価上昇で損失を相殺できる可能性があります。

また、国内株式だけでなく、海外株式や債券に投資するバランス型ファンドを選べば、さらに広範囲に分散投資ができます。地域や資産クラスを分散することで、リスクを抑えた安定的な運用が期待できます。

金融庁:投資の基本

投資信託のデメリット3つ｜気をつけたいこと

投資信託にはメリットだけでなく、デメリットや注意点もあります。リスクを正しく理解した上で、投資を始めることが大切です。

元本割れのリスクがある

たとえば、100万円投資した投資信託が、株式市場の下落により80万円に減ってしまうこともあります。特に、短期的には市場の変動により基準価額が大きく上下することがあるため、すぐに利益が出るとは限りません。

ただし、長期投資を前提とすれば、短期的な価格変動のリスクは軽減される傾向があります。過去のデータを見ると、20年以上の長期投資では元本割れのリスクが大幅に低下するというデータもあります。焦らず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

手数料がかかる（購入時・保有時・売却時）

投資信託には、購入時・保有時・売却時にそれぞれ手数料がかかります。購入時手数料は、商品を購入する際に販売会社に支払う手数料で、購入金額の0%〜3%程度です。最近では購入時手数料が無料の「ノーロード」ファンドが増えています。

保有時にかかる信託報酬（運用管理費用）は、ファンドを保有している間、毎日差し引かれる手数料です。年率で表示され、インデックス型なら年0.1%〜0.5%程度、アクティブ型なら年1%〜2%程度が一般的です。この手数料は基準価額から自動的に差し引かれるため、投資家が直接支払う感覚はありませんが、長期的には運用成績に大きく影響します。

売却時には信託財産留保額という手数料がかかる場合があります。これは、ファンドを解約する際に、残る投資家への影響を軽減するために徴収される手数料で、0%〜0.5%程度です。手数料は投資信託の運用成績に直接影響するため、できるだけ低コストの商品を選ぶことが資産形成には重要です。

すぐに換金できない場合がある

投資信託は、売却の申し込みから実際に現金化されるまで、数日かかります。一般的に、国内株式に投資するファンドなら売却申込日から2〜4営業日後、海外株式に投資するファンドなら5〜7営業日後に換金されることが多いです。

また、市場が急変した際には、一時的に売買が停止されることもあります。たとえば、2020年のコロナショックの際には、一部のファンドで売買が一時停止されました。緊急時にすぐ現金化できない可能性があることは、理解しておく必要があります。

NISAのメリット4つ｜税制優遇の効果

NISAを活用する最大の理由は税制優遇です。具体的にどれだけの節税効果があるのか、4つのメリットから詳しく見ていきましょう。

運用益が非課税（20.315%の税金がゼロに）

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には、20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した商品なら、この税金が完全に非課税になります。

具体的な例で見てみましょう。投資信託で100万円の利益が出た場合、通常の口座では約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約80万円です。しかし、NISA口座なら100万円がそのまま手元に残ります。この20万円の差は、長期投資になればなるほど大きな金額になります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

配当金や分配金も非課税です。年間10万円の配当金を受け取る場合、通常なら約2万円が税金で引かれますが、NISA口座なら10万円全額を受け取れます。

非課税保有期間が無期限

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になりました。旧NISAでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という期限がありましたが、新NISAではこの制限がなくなったため、何年でも非課税で保有し続けられます。

無期限化のメリットは、長期投資の効果を最大限に活かせることです。複利効果を活かした資産形成では、運用期間が長いほど資産が大きく成長します。非課税期間に制限がないため、焦って売却する必要がなく、自分のタイミングで売却できます。

売却後に非課税枠が復活する

新NISA制度では、商品を売却すると、翌年にその分の非課税枠が復活します。たとえば、100万円分の投資信託を売却すれば、翌年に100万円分の非課税枠が再利用できるようになります。

確定申告が不要

NISA口座で得た利益は非課税のため、確定申告の必要がありません。通常の証券口座（特定口座・源泉徴収なし、または一般口座）で取引した場合、年間の利益が一定額を超えると確定申告が必要になります。

しかし、NISA口座なら、どれだけ利益が出ても申告不要です。確定申告の手間が省けるだけでなく、利益が他の所得と合算されないため、扶養控除や国民健康保険料などに影響しません。主婦（夫）や学生など、扶養に入っている方にとっては大きなメリットです。

NISAのデメリット3つ｜制約と注意点

NISAにはメリットが多い一方で、いくつかの制約や注意点もあります。デメリットを理解した上で活用することが大切です。

対象商品に制限がある

NISAで購入できる商品には制限があります。つみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託約270本のみが対象です。成長投資枠では、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象ですが、信託期間が20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託などは対象外となっています。

NISA制度は長期的な資産形成を目的としているため、投機的な商品は対象から除外されています。これは投資家保護の観点から設けられた制限ですが、幅広い商品に投資したい方にとっては制約に感じられるかもしれません。

損益通算ができない

具体的に説明すると、通常の証券口座（特定口座・一般口座）で50万円の利益が出て、別の口座で30万円の損失が出た場合、損益通算により課税対象は20万円になります。しかし、NISA口座で発生した損失は、この損益通算に使えません。

たとえば、NISA口座で30万円の損失、通常の口座で50万円の利益が出た場合、NISA口座の損失は税金計算に反映されず、50万円全額が課税対象になります。そのため、NISA口座では損失が出ないような長期投資を心がけることが重要です。

年間投資枠に上限がある（最大360万円）

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円が上限です。この金額を超えて投資することはできません。また、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となっています。

まとまった資金がある方や、高額の投資を行いたい方にとっては、この上限が制約になる可能性があります。たとえば、年間500万円を投資したい場合、360万円まではNISA口座で投資し、残りの140万円は通常の証券口座で投資することになります。

ただし、一般的な会社員や個人投資家にとって、年間360万円という投資枠は十分な金額と言えます。毎月30万円の積立投資ができれば、年間360万円の枠を使い切ることができます。

NISA利用時と非利用時の比較｜税金でどれだけ差がつく？

NISAを利用した場合と利用しない場合で、税金にどれだけの差が出るのか、具体的なシミュレーションで確認しましょう。長期投資における節税効果の大きさが実感できます。

20年後の資産シミュレーション

毎月3万円を20年間積立投資した場合のシミュレーションを見てみましょう。年利5%で運用できたと仮定すると、20年後の資産は約1,233万円になります（元本720万円、運用益513万円）。

通常の証券口座で運用した場合、運用益513万円に対して約104万円（20.315%）の税金がかかります。手元に残る資産は約1,129万円です。一方、NISA口座で運用した場合、税金はゼロなので、1,233万円がそのまま手元に残ります。その差は約104万円にもなります。

さらに長期で見ると、この差はより大きくなります。30年間積立投資を続けた場合（元本1,080万円）、年利5%で運用すると資産は約2,497万円になります。通常の口座では税金約288万円が引かれて約2,209万円ですが、NISA口座なら2,497万円全額が手元に残ります。約288万円の節税効果です。

税金の違いを比較表で確認

NISA利用時と非利用時の税金の違いを、わかりやすく表にまとめました。

この表からわかるように、運用期間が長くなるほど、NISAの節税効果は大きくなります。特に20年以上の長期投資では、100万円以上の節税効果が期待できます。税率20.315%という数字は一見小さく感じるかもしれませんが、長期投資では非常に大きな差を生むのです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

投資信託とNISAの始め方｜口座開設から購入まで

実際に投資信託とNISAを始めるための具体的な手順を解説します。口座開設から商品購入まで、ステップごとに見ていきましょう。

金融機関を選ぶ（銀行と証券会社の違い）

投資信託とNISAを始めるには、まず金融機関で口座を開設する必要があります。口座開設ができるのは、銀行、証券会社、信用金庫などですが、それぞれに特徴があります。

銀行は身近で安心感がありますが、取扱商品数が限られていることが多く、手数料も高めに設定されている傾向があります。一方、ネット証券は取扱商品数が豊富で、手数料も安く、投資情報やツールが充実しています。特に、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、投資信託の取扱本数が2,000本以上あり、購入時手数料が無料の商品も多数あります。

初心者には、商品数が豊富で手数料が安く、アプリやウェブサイトが使いやすいネット証券がおすすめです。また、クレジットカード積立でポイントが貯まる証券会社を選ぶと、さらにお得に投資できます。

NISA口座を開設する

口座開設の流れは、まず証券会社のウェブサイトから申し込みます。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバーを提出します。最近では、スマートフォンで本人確認書類を撮影して提出するオンライン完結型が主流で、最短翌営業日に口座開設が完了する証券会社もあります。

NISA口座の開設には、税務署での確認手続きが必要なため、通常の証券口座よりも1〜2週間程度時間がかかります。ただし、証券口座自体はすぐに開設されるため、NISA口座の審査中でも通常の取引は可能です。口座開設後、初回ログインのパスワード設定や、銀行口座の登録を行えば、すぐに取引を始められます。

投資信託を選んで購入する

口座開設が完了したら、いよいよ投資信託を選んで購入します。初心者におすすめなのは、インデックス型の投資信託です。特に、全世界株式や米国株式に投資するインデックスファンドは、長期的な資産形成に適しています。

購入方法は、「スポット購入（一括購入）」と「積立購入」の2種類があります。初心者には、毎月一定額を自動的に購入する積立購入がおすすめです。積立購入なら、購入タイミングを分散できるため、高値掴みのリスクを軽減できます。証券会社のウェブサイトやアプリから、購入する商品、積立金額、積立日を設定すれば、あとは自動的に購入されます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

投資信託は「金融商品」、NISAは「税制優遇制度」という明確な違いがあります。投資信託をNISA口座で購入することで、運用益が非課税になり、効率的な資産形成ができます。

投資信託は少額から始められ、専門家が運用してくれるため、投資初心者に適しています。分散投資によりリスクを抑えられる一方で、元本割れのリスクや手数料がかかることも理解しておきましょう。NISAは運用益が非課税になる制度で、2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、年間最大360万円まで投資できます。

長期投資では、NISAの節税効果は非常に大きくなります。20年間で100万円以上、30年間で200万円以上の節税が期待できるため、資産形成を考えているなら、NISAの活用は必須と言えます。始め方は、ネット証券で口座を開設し、低コストのインデックスファンドを積立購入するのがおすすめです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。