SBIハイブリッド預金とは|メリットと使い方を解説

NISAで資産運用を始めたものの、株式だけでいいのか不安を感じていませんか。
債券を組み入れるべきか迷っている方も多いでしょう。
結論から言うと、NISAの成長投資枠では債券ファンドが購入できます。
債券は株式に比べて価格変動が小さく、ポートフォリオの安定性を高める効果があります。
この記事では、NISAでの債券投資の基本からメリット・デメリット、具体的な選び方まで分かりやすく解説します。
ご自身の投資スタイルに合った資産配分を見つけるヒントになれば幸いです。
目次
NISAで債券は買える?
NISAで債券投資を検討している方にとって、まず知りたいのは「そもそも買えるのか」という点でしょう。
結論から言うと、2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を使えば債券ファンドの購入が可能です。
ただし、つみたて投資枠では債券ファンドは対象外となっており、また債券そのものを直接購入することはできません。
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFに限られます。
この基準では、長期の積立・分散投資に適した商品として、主に株式を中心とした投資信託が選定されています。
債券ファンドや債券を含むバランスファンドの多くは、この基準を満たしていないため対象外です。
つみたて投資枠の対象商品は、信託報酬が一定水準以下であることや、販売手数料が無料(ノーロード)であることなどの条件があります。
これらの条件を満たす債券ファンドは現時点ではほとんど存在しないため、つみたて投資枠で債券に投資することは実質的に難しい状況です。
一方、成長投資枠では債券ファンドの購入が可能です。
成長投資枠は年間240万円まで投資でき、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象となります。
国内債券ファンド、先進国債券ファンド、新興国債券ファンドなど、さまざまな債券ファンドから選ぶことができます。
成長投資枠を活用すれば、株式ファンドと債券ファンドを組み合わせたポートフォリオを構築できます。
例えば、株式ファンドに180万円、債券ファンドに60万円といった配分で、リスクとリターンのバランスを調整することが可能です。
債券ファンドから得られる分配金も非課税となるため、税制面でのメリットも享受できます。
NISAで購入できるのは債券ファンド(投資信託)であり、個人向け国債や社債といった債券そのものを直接購入することはできません。
債券ファンドは、複数の債券に分散投資する投資信託のことで、運用会社が債券の選定や入れ替えを行います。
債券を直接購入する場合と債券ファンドでは、いくつかの違いがあります。
債券を直接購入すると満期まで保有すれば額面金額が戻ってきますが、債券ファンドには満期がなく、基準価額は日々変動します。
また、債券ファンドには信託報酬などの運用コストがかかりますが、少額から分散投資できるというメリットがあります。
債券投資を始める前に、債券とは何か、株式とどう違うのかを理解しておくことが大切です。
債券と株式は投資の二大資産クラスとして知られていますが、その性質は大きく異なります。
リスクとリターンの関係、価格変動の仕組み、収益の得方など、基本的な違いを押さえておきましょう。
債券とは、国や企業が資金を調達するために発行する借用証書のようなものです。
債券を購入するということは、発行体(国や企業)にお金を貸すことを意味します。
発行体は定期的に利子(クーポン)を支払い、満期が来たら元本を返済します。
債券の価格は、主に金利の変動によって上下します。
市場金利が上がると債券価格は下がり、市場金利が下がると債券価格は上がるという逆相関の関係があります。
これは、既発行の債券の利率が市場金利と比べて相対的に魅力的かどうかで価値が変わるためです。
債券にはさまざまな種類があり、発行体や通貨によって分類されます。
主な債券の種類を理解しておくと、債券ファンドを選ぶ際の参考になります。
債券ファンドは、これらの債券を組み合わせて運用されています。
国内債券ファンドは日本の国債や社債、先進国債券ファンドは米国や欧州の債券、新興国債券ファンドは新興国の債券を主な投資対象としています。
株式と債券の主な違いを表で比較すると、それぞれの特徴がより明確になります。
| 項目 | 株式 | 債券 |
| 性質 | 企業の所有権の一部 | 企業や国への貸付 |
| 収益 | 配当金・値上がり益 | 利子(クーポン)・値上がり益 |
| リスク | 高い(価格変動大) | 比較的低い(価格変動小) |
| リターン | 高い可能性 | 安定的だが限定的 |
| 元本保証 | なし | 満期まで保有すれば額面返済(債券直接購入の場合) |
| 倒産時の優先順位 | 低い(株主は最後) | 高い(債権者が優先) |
株式と債券は、一般的に逆相関の関係にあるとされています。
株式市場が下落する局面では、安全資産として債券が買われる傾向があり、債券価格が上昇することがあります。
この性質を利用して、株式と債券を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えることができます。
NISAで債券投資をする3つのメリット
NISAで債券ファンドに投資することには、いくつかの明確なメリットがあります。
株式投資と比較したときの安定性、税制面での優遇、そしてポートフォリオ全体のリスク管理という観点から、債券投資の魅力を見ていきましょう。
債券投資の最大のメリットは、株式に比べて価格変動が小さく、安定した運用ができる点です。
株式市場が大きく下落する局面でも、債券ファンドは比較的値動きが穏やかで、資産全体の下落幅を抑える効果があります。
例えば、2020年のコロナショック時には、世界の株式市場が短期間で30%以上下落しましたが、先進国債券の下落幅は比較的限定的でした。
また、2022年の金利上昇局面では債券価格が下落しましたが、それでも株式ほどの変動率ではありませんでした。
特に投資初心者や、値動きに不安を感じやすい方にとって、債券ファンドを組み入れることで安心感が得られます。
毎日の基準価額の変動を気にしすぎることなく、長期的な視点で資産形成に取り組めるでしょう。
NISA口座で債券ファンドを保有すると、分配金が非課税で受け取れます。
通常、課税口座で投資信託の分配金を受け取ると、約20%の税金が差し引かれますが、NISA口座ならこの税金がかかりません。
債券ファンドは株式ファンドに比べて分配金を出す商品が多く、定期的な収益を得やすい特徴があります。
例えば、毎月分配型の債券ファンドであれば、毎月非課税で分配金を受け取ることができます。
ただし、分配金を受け取ると複利効果が薄れるため、長期的な資産形成を目指すなら分配金再投資型のファンドを選ぶのも一つの方法です。
成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円ですから、この枠内で債券ファンドを保有すれば、長期にわたって分配金を非課税で受け取り続けることができます。
債券と株式を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを効果的に分散できます。
これは、債券と株式が異なる値動きをする傾向があるためです。
株式市場が不安定な時期でも、債券が安定的に推移することで、資産全体の変動を抑えることができます。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオでは、国内株式25%、外国株式25%、国内債券25%、外国債券25%という配分が採用されています。
これは、長期的に安定したリターンを得るために、株式と債券をバランスよく保有する戦略です。
特に、退職が近づいてきた50代以降の方や、大きな値動きに耐えられないと感じる方は、債券の比率を高めることでリスクを抑えた運用が可能になります。
株式100%のポートフォリオに比べて、株式70%・債券30%のような配分にすることで、暴落時の損失を大幅に軽減できます。
NISAで債券投資をする3つのデメリット
債券投資にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。
投資判断をする前に、これらのリスクや制約を理解しておくことが大切です。
債券投資で最も重要なリスクが金利リスクです。
市場金利が上昇すると、既存の債券の価格は下落します。
これは、新しく発行される債券の利回りが高くなるため、低い利回りの既存債券の魅力が相対的に低下するためです。
例えば、あなたが利回り1%の債券ファンドを保有しているとします。
その後、市場金利が上昇して新しく発行される債券の利回りが2%になった場合、1%の利回りしかない既存の債券は魅力が薄れ、価格が下落します。
2022年から2023年にかけて、世界的に金利が上昇した局面では、多くの債券ファンドの基準価額が下落しました。
金利上昇局面では、債券ファンドも元本割れする可能性があることを理解しておく必要があります。
ただし、長期的に保有すれば、利子収入によって価格下落分を補える可能性もあります。
債券投資のもう一つのデメリットは、長期的なリターンが株式に比べて低い傾向がある点です。
過去の運用実績を見ると、株式の年平均リターンは5〜7%程度とされているのに対し、債券は2〜3%程度にとどまることが一般的です。
安定性を重視するあまり、債券の比率を高めすぎると、長期的な資産の成長が限定的になる可能性があります。
特に若い世代で長期投資が可能な方は、株式の比率を高めた方が、複利効果によって大きな資産形成が期待できます。
債券投資は「守りの資産」として位置づけ、株式投資による「攻めの資産」とバランスを取ることが重要です。
NISAの非課税枠は生涯で1,800万円と限られています。
この貴重な非課税枠を債券ファンドに使うことが、本当に最適な選択かどうかは慎重に考える必要があります。
債券ファンドは株式ファンドに比べてリターンが低いため、非課税のメリットを最大限に活用できない可能性があります。
例えば、年3%のリターンの債券ファンドと年7%のリターンの株式ファンドでは、同じ非課税枠を使っても、長期的な資産の増え方に大きな差が出ます。
特に若い世代で長期投資が可能な方は、NISA口座では株式ファンド中心にして、債券投資は課税口座や個人向け国債で行うという選択肢もあります。
一方、退職が近い方やリスクを抑えたい方は、NISA口座で債券ファンドを保有することにも十分な意義があります。
ポートフォリオに債券を組み入れる方法
実際に債券をポートフォリオに組み入れる際、どのような配分が適切なのでしょうか。
ここでは、日本最大の機関投資家であるGPIFの運用方針を参考にしながら、年齢やリスク許容度に応じた債券配分の考え方を解説します。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、日本の公的年金を運用する機関で、約200兆円という世界最大級の資産を運用しています。
GPIFの基本ポートフォリオは、国内株式25%、外国株式25%、国内債券25%、外国債券25%という均等配分です。
この配分は、長期的に安定したリターンを得ることを目的としています。
株式と債券を50%ずつ保有することで、株式市場が下落した際のリスクを債券で吸収し、全体の変動を抑える効果があります。
GPIFの運用実績を見ると、2001年度から2023年度までの累積収益額は約127兆円、年平均収益率は約3.7%となっています。
この実績は、株式と債券をバランスよく保有する分散投資の有効性を示しています。
債券の配分比率は、年齢やリスク許容度によって変えることが一般的です。
若い世代は長期投資が可能なため株式の比率を高め、年齢が上がるにつれて債券の比率を高めていくという考え方があります。
| 年齢 | 株式比率 | 債券比率 | 考え方 |
| 20〜30代 | 80〜100% | 0〜20% | 長期投資が可能なため、高リターンを狙える株式中心 |
| 40代 | 70〜80% | 20〜30% | 資産形成期だが、徐々に安定性も考慮 |
| 50代 | 50〜70% | 30〜50% | 退職が近づき、リスクを抑えた運用にシフト |
| 60代以降 | 30〜50% | 50〜70% | 資産の取り崩し期に入るため、安定性を重視 |
ただし、これはあくまで目安であり、個人のリスク許容度や資産状況によって調整が必要です。
若くても値動きに不安を感じる方は債券比率を高めてもよいですし、60代でも余裕資金で運用する方は株式比率を高めに保つこともできます。
40代の方を想定した、株式70%・債券30%のポートフォリオ例を紹介します。
NISA口座で年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)を投資する場合の配分です。
つみたて投資枠(120万円):株式ファンド100%
全世界株式インデックスファンド:月10万円(年120万円)
成長投資枠(240万円):株式ファンド50%、債券ファンド50%
先進国株式インデックスファンド:120万円
先進国債券インデックスファンド:120万円
この配分では、全体で株式252万円(70%)、債券108万円(30%)となります。
つみたて投資枠は株式ファンドのみ購入可能なため、成長投資枠で債券ファンドを組み入れてバランスを取ります。
株式は国内外に分散し、債券も先進国債券を中心に安定性を重視した構成です。
債券ファンドを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。
投資対象、コスト、為替リスク、過去の実績など、総合的に判断することが大切です。
債券ファンドは投資対象地域によって、リスクとリターンの特性が大きく異なります。
主な分類は以下の通りです。
初めて債券ファンドに投資する方は、国内債券ファンドまたは先進国債券ファンド(為替ヘッジあり)から始めるのが無難です。
リスクを取ってリターンを狙いたい方は、先進国債券ファンド(為替ヘッジなし)や新興国債券ファンドも検討できますが、価格変動が大きくなることを理解しておきましょう。
債券ファンドを選ぶ際、信託報酬は非常に重要なポイントです。
信託報酬とは、ファンドを保有している間、継続的にかかる運用管理費用のことです。
債券ファンドは株式ファンドに比べてリターンが低いため、信託報酬の影響が相対的に大きくなります。
例えば、年3%のリターンが期待できる債券ファンドで信託報酬が1%だと、実質的なリターンは2%に減ってしまいます。
一方、信託報酬が0.1%のファンドなら、実質リターンは2.9%となり、長期的には大きな差が生まれます。
インデックスファンド(指数連動型)の債券ファンドは、信託報酬が年0.1〜0.3%程度と低コストです。
一方、アクティブファンド(積極運用型)は年0.5〜1.5%程度と高めです。
外国債券ファンドを選ぶ際、為替ヘッジの有無は重要な判断ポイントです。
為替ヘッジとは、為替変動のリスクを軽減する仕組みのことです。
為替ヘッジありのファンドは、為替変動の影響を抑えることができます。
円高になっても資産価値が大きく減ることがなく、安定した運用が期待できます。
ただし、ヘッジコストがかかるため、リターンは若干低くなります。
為替ヘッジなしのファンドは、為替変動の影響を直接受けます。
円安になれば為替差益が得られますが、円高になると為替差損が発生します。
安定性を重視するなら為替ヘッジありを、リターンを狙いたいなら為替ヘッジなしを選ぶとよいでしょう。
債券ファンドを選ぶ際は、過去3年・5年のリターン実績を確認しましょう。
ただし、過去の実績が将来のリターンを保証するものではないことに注意が必要です。
リターン実績を見る際は、同じカテゴリーのファンドと比較することが大切です。
例えば、先進国債券ファンド同士で比較し、平均的なリターンを大きく下回っていないか、または上回っているかをチェックします。
また、純資産総額の推移も確認しましょう。
純資産総額が減少し続けているファンドは、資金が流出している可能性があり、将来的に繰上償還(運用終了)のリスクがあります。
成長投資枠で買える債券ファンド
実際にNISAの成長投資枠で購入できる債券ファンドの具体例を紹介します。
投資対象地域別に代表的なファンドを挙げますので、選ぶ際の参考にしてください。
国内債券ファンドは、日本の国債や社債に投資するファンドです。
為替リスクがないため、最も安定した運用が期待できます。
eMAXIS Slim 国内債券インデックスは、NOMURA-BPI総合指数に連動する運用を目指すインデックスファンドです。
信託報酬は年0.132%と低コストで、国内債券ファンドの中でも人気があります。
主に日本国債を中心に投資しており、安定性を重視する方に適しています。
ニッセイ国内債券インデックスファンドも、同様にNOMURA-BPI総合指数に連動するファンドです。
信託報酬は年0.132%で、eMAXIS Slimと同水準です。
先進国債券ファンドは、米国や欧州などの先進国債券に投資するファンドです。
国内債券より利回りが高い傾向がありますが、為替リスクがあります。
eMAXIS Slim 先進国債券インデックスは、FTSE世界国債インデックス(除く日本)に連動するファンドです。
信託報酬は年0.154%と低コストです。
為替ヘッジなしのため、円安時には為替差益が期待できますが、円高時には為替差損が発生します。
たわらノーロード 先進国債券(為替ヘッジあり)は、為替ヘッジを行うことで為替リスクを軽減したファンドです。
信託報酬は年0.220%で、為替ヘッジなしのファンドよりやや高めですが、安定性を重視する方に向いています。
バランスファンドは、株式と債券を組み合わせて運用するファンドです。
1つのファンドで分散投資ができるため、初心者にも扱いやすい商品です。
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)は、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REITの8資産に均等に投資するファンドです。
信託報酬は年0.154%と低コストで、幅広い分散投資が1つのファンドで実現できます。
三菱UFJ バランス・イノベーション(愛称:未来地図)は、株式と債券の配分比率を市場環境に応じて調整するアクティブファンドです。
信託報酬は年0.66%とやや高めですが、プロの運用による柔軟な資産配分が魅力です。
債券投資が向いている人・向いていない人
債券投資は万人に適しているわけではありません。
ご自身の投資目的、リスク許容度、年齢などによって、債券投資の必要性は変わってきます。
以下のような方は、債券投資を検討する価値があります。
債券投資は「守りの資産」として、ポートフォリオ全体の安定性を高める役割を果たします。
リスクを抑えた運用を目指す方にとって、有効な選択肢となるでしょう。
一方、以下のような方は、債券投資の優先度を下げてもよいかもしれません。
債券投資が向いていない場合でも、将来的にライフステージが変わったり、リスク許容度が変化したりした際に、改めて検討することができます。
投資は柔軟に見直していくことが大切です。
NISAで債券投資を行うことは、成長投資枠を活用すれば可能です。
債券ファンドは株式に比べて価格変動が小さく、ポートフォリオの安定性を高める効果があります。
分配金が非課税で受け取れる点も、NISAで債券投資を行うメリットです。
一方で、金利上昇局面では債券価格が下落するリスクがあり、株式に比べてリターンが低い点はデメリットです。
また、限られた非課税枠を債券に使うことが最適かどうかは、年齢やリスク許容度によって判断が分かれます。
債券ファンドを選ぶ際は、投資対象地域、信託報酬、為替ヘッジの有無、過去の実績などを総合的に確認しましょう。
国内債券ファンドは安定性が高く、先進国債券ファンドは利回りが高めですが為替リスクがあります。
GPIFの運用方針を参考にすると、株式と債券を50%ずつ保有する配分が長期的に安定したリターンを得る一つの目安となります。
ただし、年齢や個人の状況に応じて、柔軟に配分を調整することが大切です。
若い世代は株式中心、退職が近い世代は債券比率を高めるといった考え方が一般的です。
債券投資は、リスクを抑えた安定的な運用を目指す方に向いています。
一方、長期投資が可能で高いリターンを狙いたい方は、株式中心のポートフォリオの方が適しているかもしれません。
ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な資産配分を見つけてください。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい商品内容や手数料については、各証券会社・金融機関にご確認ください。
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