会社設立のミチシルベ

NISAは「非課税」と聞いて始めたのに、実は税金がかかるケースがあることをご存知ですか？

配当金の受取方式を間違えていたり、米国株を保有していたりすると、知らないうちに課税されている可能性があります。

この記事では、NISAで税金がかかる3つのケースと、その対策方法を分かりやすく解説します。確定申告が必要になる場合や、旧NISAの非課税期間終了時の注意点も詳しくお伝えします。

税金で損をしないために、ぜひ最後までチェックしてください。

NISAは税金がかからない？｜基本的な仕組み

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常の投資では利益に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座なら売却益も配当金も非課税で受け取れます。

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

通常の投資では20.315%の税金がかかる

通常の証券口座（特定口座・一般口座）で投資をした場合、株式の売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。この税率の内訳は、所得税15.315%（復興特別所得税を含む）と住民税5%です。

例えば、株式を売却して10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円になります。配当金も同様に、受け取る際に自動的に20.315%が源泉徴収されます。

年間10万円の配当金を受け取る場合、約2万円が税金として引かれるため、実際の手取りは約8万円です。長期投資では配当金の再投資が重要ですが、税金が引かれることで複利効果が減少してしまいます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

NISAなら売却益・配当金が非課税になる

NISA口座で投資をすると、売却益と配当金のどちらも非課税になります。先ほどの例で言えば、10万円の売却益がそのまま10万円として受け取れ、10万円の配当金も全額が手元に残ります。

この非課税メリットは、長期投資において大きな差を生み出します。例えば、年間5%のリターンで20年間運用した場合、課税口座では税金の分だけ複利効果が減少しますが、NISA口座なら利益がすべて再投資に回せるため、資産の増え方が大きく変わります。

金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、NISAはその実践に最適な制度です。

金融庁:投資の基本

新NISAと旧NISAの税制の違い

2024年から始まった新NISAは、旧NISAと比べて大幅に制度が拡充されました。非課税保有限度額は旧NISAの最大800万円から1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円まで投資できます。旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用ができませんでしたが、新NISAでは両方の枠を同時に使えるようになりました。

また、旧NISAでは売却すると非課税枠が復活しませんでしたが、新NISAでは売却した分の枠が翌年に復活する仕組みになっています。税制優遇の基本（売却益・配当金が非課税）は変わりませんが、使いやすさが大幅に向上しています。

金融庁:新しいNISA

NISAで税金がかかる3つのケース｜知らないと損する注意点

NISAは原則として非課税ですが、実は税金がかかってしまうケースがあります。特に多いのが、配当金の受取方式の設定ミス、米国株の現地課税、旧NISAの非課税期間終了後の取扱いです。

これらを知らないと、せっかくのNISAのメリットを十分に活かせません。ここでは、税金がかかる3つのケースを詳しく解説します。

配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」以外の場合

配当金の受取方式には以下の4種類があります。

NISA口座で非課税の恩恵を受けるには、必ず「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。この設定は証券会社のウェブサイトやアプリから変更できます。

複数の証券会社で口座を持っている場合、すべての証券会社で同じ方式に統一する必要がある点にも注意が必要です。

日本証券業協会:配当金の受取方法

米国株・米国ETFの配当金に10%の現地課税

NISA口座で米国株や米国ETFを保有している場合、配当金に対して米国で10%の税金が源泉徴収されます。これは日本の税制ではなく、米国の税制による課税です。

NISA口座であっても、この現地課税は避けられません。例えば、米国株から100ドルの配当金を受け取る場合、米国で10%（10ドル）が源泉徴収され、実際に受け取れるのは90ドルです。

米国株に投資する場合は、この10%の現地課税を考慮した上で投資判断をする必要があります。配当利回りの高い米国株を選ぶ際は、実質的な利回りが10%減ることを念頭に置きましょう。

なお、米国株の売却益については、NISA口座なら完全に非課税です。

旧NISAの非課税期間終了後に課税口座へ移管した場合

旧NISAには非課税期間があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。この期間が終了すると、保有している資産は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

このとき、移管時の時価が新たな取得価額となるため、注意が必要です。

逆に、購入時100万円の株式が150万円に値上がりしていた場合、課税口座には150万円の取得価額で移管されます。その後、株価が200万円になって売却すると、50万円の利益に対して約10万円の税金がかかります。

非課税期間中の50万円の含み益は非課税ですが、移管後の値上がり分には課税されます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

配当金の受取方式で税金が変わる｜4つの方式を比較

配当金の受取方式は4種類あり、どの方式を選ぶかでNISA口座の非課税メリットを受けられるかが決まります。ここでは、それぞれの方式の特徴と、NISA口座で非課税にするための設定方法を詳しく解説します。

株式数比例配分方式（NISA非課税）

この方式のメリットは、NISA口座なら配当金が完全に非課税になることです。また、複数の銘柄を保有している場合でも、すべての配当金が証券口座にまとめて入金されるため、管理がしやすくなります。

デメリットは特にありませんが、銀行口座に直接入金されないため、生活費として使いたい場合は証券口座から銀行口座への出金手続きが必要です。

登録配当金受領口座方式（課税される）

登録配当金受領口座方式は、事前に登録した銀行口座に配当金が振り込まれる方式です。証券口座を経由せず、直接銀行口座に入金されるため、生活費として使いやすいのがメリットです。

配当金領収証方式（課税される）

配当金領収証方式は、企業から郵送される配当金領収証を持って、郵便局や銀行の窓口で配当金を受け取る方式です。現金で受け取れるため、銀行口座を持っていない場合でも配当金を受け取れます。

ただし、この方式でも20.315%の税金が源泉徴収されます。また、配当金を受け取るために窓口に行く手間がかかるため、現在ではほとんど利用されていません。

NISA口座で投資をする場合は、この方式を選ぶメリットはありません。

個別銘柄指定方式（課税される）

個別銘柄指定方式は、保有している銘柄ごとに受取口座を指定する方式です。A社の配当金はX銀行、B社の配当金はY銀行というように、銘柄ごとに異なる口座を指定できます。

この方式も20.315%の税金が源泉徴収されます。また、銘柄ごとに設定が必要なため、管理が煩雑になります。NISA口座で非課税のメリットを受けるためには、この方式も避けるべきです。

受取方式の変更手順｜証券会社別の設定方法

配当金の受取方式は、証券会社のウェブサイトやアプリから変更できます。主要な証券会社では、ログイン後に「口座管理」「配当金受取方法」などのメニューから設定画面にアクセスできます。

変更手続きは通常、数分で完了します。

NISAで確定申告は必要？｜ケース別に解説

NISA口座での投資は原則として確定申告が不要ですが、一部のケースでは確定申告が必要になったり、確定申告をすることで税金を取り戻せたりすることがあります。ここでは、確定申告の要否をケース別に詳しく解説します。

原則として確定申告は不要

会社員の方で、給与以外の所得がNISA口座の利益のみの場合は、確定申告を一切しなくても問題ありません。また、NISA口座で損失が出た場合でも、その損失を確定申告で他の所得と相殺することはできません（損益通算不可）。

国税庁:NISA口座の確定申告

確定申告が必要なケース

NISA口座では原則として確定申告が不要ですが、以下のようなケースでは確定申告が必要になる場合があります。

これらのケースに該当する場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。特に、複数の口座で投資をしている場合は、どの口座の損益を確定申告に含めるべきか、専門家のアドバイスを受けると安心です。

外国税額控除を受ける場合の確定申告の流れ

課税口座で米国株を保有している場合、配当金に対して米国で10%、日本で20.315%の二重課税が発生します。この二重課税を調整するために、確定申告で「外国税額控除」を申請できます。

ただし、NISA口座の配当金は非課税のため、外国税額控除の対象外です。

外国税額控除を受けるための確定申告の流れは以下の通りです。まず、証券会社から送られてくる「特定口座年間取引報告書」と「外国株式等の配当金等の支払通知書」を用意します。

次に、確定申告書に外国税額控除の計算明細を記入します。国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の指示に従って入力するだけで計算できます。

外国税額控除で取り戻せる金額は、日本の所得税額や外国で支払った税額によって変わります。一般的には、米国で源泉徴収された10%のうち、一部または全部を取り戻せることが多いです。

ただし、所得が低い場合や他の控除が多い場合は、取り戻せる金額が少なくなることもあります。詳しくは税理士や税務署にご相談ください。

国税庁:外国税額控除

旧NISAの非課税期間終了時の税金｜対応方法と注意点

旧NISAには非課税期間があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。この期間が終了すると、保有している資産の取扱いを決める必要があります。

ここでは、非課税期間終了時の選択肢と、それぞれの税金への影響を解説します。

非課税期間終了後の3つの選択肢

旧NISAの非課税期間が終了する際、以下の3つの選択肢があります。

どの選択肢を選ぶかは、現在の含み益・含み損の状況、今後の投資方針、税金への影響を考慮して決める必要があります。特に、含み損がある場合は注意が必要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

課税口座へ移管した場合の取得価額の扱い

旧NISA口座から課税口座に移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。これにより、実際の損益と税金計算上の損益にズレが生じることがあります。

例えば、旧NISA口座で100万円で購入した株式が、非課税期間終了時に150万円に値上がりしていた場合、課税口座には150万円の取得価額で移管されます。その後、株価が200万円になって売却すると、課税口座では50万円の利益とみなされ、約10万円の税金がかかります。

非課税期間中の50万円の含み益は非課税ですが、移管後の値上がり分には課税されます。

非課税期間終了前に売却すべきケース

以下のようなケースでは、非課税期間終了前に売却することを検討すべきです。

まず、含み損がある場合です。前述の通り、含み損がある状態で課税口座に移管すると、その後の値上がりで税金がかかる可能性があります。

含み損がある場合は、非課税期間終了前に売却し、損失を確定させることで、課税口座での不利な税金計算を避けられます。売却した資金は、新NISA口座で再度投資することもできます。

次に、大きな含み益がある場合です。非課税期間中に売却すれば、含み益に対して税金はかかりません。課税口座に移管すると、その後の値上がり分には課税されるため、含み益が十分に大きい場合は売却して利益を確定させるのも一つの選択肢です。

ただし、長期的に値上がりが期待できる銘柄の場合は、課税口座で保有し続けることも検討する価値があります。最後に、投資方針の見直しをしたい場合です。

非課税期間終了は、ポートフォリオを見直す良い機会です。今後の投資方針に合わない銘柄は売却し、新NISA口座で新たな銘柄に投資することで、より効率的な資産運用ができます。

NISAで損益通算できない？｜知っておきたい制約

NISA口座には大きなメリットがある一方で、いくつかの制約もあります。その中でも特に重要なのが「損益通算ができない」という点です。

ここでは、損益通算の仕組みと、NISA口座での制約について解説します。

損益通算とは何か

損益通算とは、複数の投資で出た利益と損失を相殺することです。例えば、A株で10万円の利益が出て、B株で5万円の損失が出た場合、損益通算をすると課税対象の利益は5万円（10万円-5万円）になります。

これにより、税金を約1万円（5万円×20.315%）に抑えることができます。

通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、同じ年の株式や投資信託の損益を自動的に損益通算できます。また、損失が利益を上回った場合は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって損失を繰り越し、将来の利益と相殺することもできます（繰越控除）。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

NISA口座の損失は損益通算できない

また、NISA口座で出た損失は、翌年以降に繰り越すこともできません。課税口座であれば、今年の損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できますが、NISA口座ではこの仕組みが使えません。

NISA口座の損失は、税制上「なかったこと」として扱われます。この制約があるため、リスクの高い投資や、損失が出る可能性が高い投資は、NISA口座ではなく課税口座で行うことを検討する価値があります。

ただし、長期的に値上がりが期待できる投資信託や優良株であれば、NISA口座で非課税のメリットを活かすのが基本的な戦略です。

課税口座との使い分け方

NISA口座と課税口座を効果的に使い分けることで、税制上のメリットを最大化できます。基本的な考え方は以下の通りです。

課税口座で保有すべき資産は、リスクが高く損失が出る可能性がある個別株や、短期的な売買を繰り返す銘柄です。課税口座であれば、損失が出た場合に損益通算や繰越控除を活用できるため、税金面でのリスクヘッジになります。

また、NISA口座の非課税枠を使い切った後に追加で投資をする場合も、課税口座を利用することになります。このように、NISA口座と課税口座を使い分けることで、それぞれのメリットを最大限に活かした資産運用ができます。

税金で損しないための5つのチェックポイント

NISA口座で税金がかかるケースを避け、非課税のメリットを最大限に活かすために、以下の5つのチェックポイントを確認しましょう。これらを定期的にチェックすることで、設定ミスや見落としを防げます。

配当金の受取方式は株式数比例配分方式になっているか

もし「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」になっている場合は、すぐに株式数比例配分方式に変更しましょう。変更手続きは数分で完了します。

また、年に1回は設定を確認する習慣をつけると、設定ミスを防げます。

複数の証券会社で口座を持っている場合の設定統一

例えば、A証券とB証券の両方で口座を持っている場合、A証券で株式数比例配分方式に設定しても、B証券が登録配当金受領口座方式のままだと、A証券のNISA口座の配当金も課税されてしまいます。必ずすべての証券会社で設定を確認し、統一しましょう。

米国株の配当金で外国税額控除を検討すべきか

NISA口座で米国株を保有している場合、配当金に対して米国で10%の税金が源泉徴収されます。NISA口座では外国税額控除が使えないため、この10%を取り戻すことはできません。

ただし、課税口座で米国株を保有している場合は、確定申告で外国税額控除を申請することで、一部または全部を取り戻せる可能性があります。米国株の配当金が年間10万円以上ある場合は、外国税額控除を検討する価値があります。

ただし、確定申告の手間がかかるため、配当金が少額の場合は手間に見合わないこともあります。税理士や税務署に相談して、自分の状況に合った判断をしましょう。

旧NISA口座の非課税期間終了時期を確認

旧NISAで投資をしている場合、非課税期間の終了時期を確認しておくことが重要です。一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税期間があります。

非課税期間が終了する前に、売却するか、課税口座に移管するかを決める必要があります。証券会社から非課税期間終了の案内が届くことが多いですが、自分でも定期的に確認しておくと安心です。

特に、含み損がある場合は、非課税期間終了前に売却することを検討しましょう。含み損がある状態で課税口座に移管すると、その後の値上がりで税金がかかる可能性があるためです。

扶養控除・配偶者控除への影響はないか

ただし、課税口座で投資をしている場合は注意が必要です。課税口座での利益が一定額を超えると、扶養控除や配偶者控除の対象から外れる可能性があります。

特に、配偶者が投資をしている場合は、NISA口座と課税口座の使い分けを意識しましょう。NISA口座を優先的に使うことで、扶養控除や配偶者控除への影響を避けられます。

具体例で見る税金シミュレーション｜いくら節税できる？

NISAの非課税メリットを具体的な数値で見てみましょう。ここでは、利益額別に課税口座とNISA口座の税金の違いを比較します。

これにより、NISAでどれだけ節税できるかが実感できます。

利益10万円の場合の税額比較

株式の売却益または配当金で10万円の利益が出た場合、課税口座とNISA口座での税金の違いは以下の通りです。

課税口座の場合：10万円の利益に対して20.315%の税金がかかるため、税額は約2万315円です。手取りは約7万9,685円になります。

NISA口座の場合：10万円の利益は非課税のため、税金は0円です。手取りは10万円そのままです。

この場合、NISAを利用することで約2万315円の節税になります。年間10万円の利益を10年間続けた場合、累計で約20万円の節税効果があります。

利益100万円の場合の税額比較

株式の売却益または配当金で100万円の利益が出た場合の税金の違いは以下の通りです。

課税口座の場合：100万円の利益に対して20.315%の税金がかかるため、税額は約20万3,150円です。手取りは約79万6,850円になります。

NISA口座の場合：100万円の利益は非課税のため、税金は0円です。手取りは100万円そのままです。

この場合、NISAを利用することで約20万3,150円の節税になります。新NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=360万円）を活用すれば、さらに大きな節税効果が期待できます。

年間配当金10万円の場合の税額比較

配当利回り3%の株式に約333万円投資し、年間10万円の配当金を受け取る場合の税金の違いは以下の通りです。

課税口座の場合：10万円の配当金に対して20.315%の税金が源泉徴収されるため、税額は約2万315円です。手取りは約7万9,685円になります。

NISA口座の場合：10万円の配当金は非課税のため、税金は0円です。手取りは10万円そのままです。

年間約2万315円の節税効果があり、10年間で約20万円、20年間で約40万円の節税になります。配当金を再投資する場合、NISA口座なら非課税の配当金をすべて再投資に回せるため、複利効果がさらに高まります。

20年間の長期運用での節税効果

長期運用での節税効果を見てみましょう。毎月3万円（年間36万円）を20年間積み立て、年率5%で運用した場合を想定します。

課税口座の場合：20年間の投資元本は720万円（36万円×20年）、運用益は約513万円、税金は約104万円、最終的な資産は約1,129万円になります。

NISA口座の場合：20年間の投資元本は720万円、運用益は約513万円、税金は0円、最終的な資産は約1,233万円になります。

この場合、NISAを利用することで約104万円の節税になります。長期運用では複利効果により運用益が大きくなるため、非課税のメリットも大きくなります。

新NISAでは非課税保有期間が無期限になったため、さらに長期的な節税効果が期待できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISAは原則として非課税ですが、配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」以外になっている場合、米国株の配当金に対する現地課税、旧NISAの非課税期間終了後の課税口座への移管など、税金がかかるケースがあります。これらを知らないと、せっかくのNISAのメリットを十分に活かせません。

税金で損をしないためには、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定すること、複数の証券会社で口座を持っている場合はすべての証券会社で設定を統一すること、旧NISA口座の非課税期間終了時期を確認することが重要です。また、米国株を保有している場合は、外国税額控除の活用も検討しましょう。

NISAの非課税メリットは、長期投資において大きな効果を発揮します。年間10万円の利益で約2万円、100万円の利益で約20万円の節税になり、20年間の長期運用では100万円以上の節税効果が期待できます。

設定ミスを防ぎ、非課税のメリットを最大限に活かして、効率的な資産形成を目指しましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。税務に関する詳細や複雑なケースについては、税理士または税務署にご相談ください。