会社設立のミチシルベ

2024年から始まった新しいNISA制度では、これまでの「期限付き」という制約がなくなりました。

恒久化によって、非課税で投資できる期間が無期限になり、長期的な資産形成がしやすくなっています。

しかし「恒久化で何が変わったのか」「旧NISAとどう違うのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、NISA恒久化の意味や旧NISAとの違い、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。

年代別の活用戦略や具体的なシミュレーションも紹介するので、ご自身に合った投資計画を立てる参考にしてください。

NISA恒久化とは？｜2024年から始まった新制度

NISA恒久化とは、2024年1月から始まった新しいNISA制度において、口座開設期間と非課税保有期間が無期限になったことを指します。これまでのNISAは期間限定の制度でしたが、恒久化によって長期的な資産形成がしやすくなりました。

恒久化の意味｜口座開設期間と非課税期間が無期限に

また、非課税で保有できる期間も無期限になったため、何年保有しても非課税のメリットを受け続けられます。

旧NISAでは、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間という非課税期間の制限がありました。期限が来ると課税口座に移すか、ロールオーバー（非課税期間の延長手続き）をする必要があったのです。新NISAではこうした手続きが不要になり、投資家にとって大きな利便性の向上となっています。

恒久化によって、老後資金の準備や子どもの教育資金など、長期的な目標に向けた資産形成がしやすくなりました。期限を気にせず、自分のペースで投資を続けられる点が最大の特徴です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2024年1月スタート｜制度改正の背景

新NISA制度は2024年1月1日にスタートしました。この制度改正は、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環として実施されたものです。日本では預貯金に偏った家計金融資産の構成を見直し、投資を通じた資産形成を後押しする狙いがあります。

これまでのNISAは期間限定の制度だったため、投資家は期限を気にしながら運用する必要がありました。また、年間投資枠も限られていたため、まとまった資金を投資したい人にとっては使いにくい面もあったのです。

新NISAでは恒久化に加えて、年間投資枠の拡大や非課税保有限度額の新設など、大幅な制度改善が行われています。これにより、より多くの人が長期的な資産形成に取り組みやすくなりました。金融庁は、この制度改正によって国民の安定的な資産形成を支援し、経済成長にもつなげたいと考えています。

金融庁:新しいNISA

旧NISAと新NISAの5つの違い｜比較表でチェック

新NISAは旧NISAから大きく変わりました。主な変更点は5つあり、それぞれが投資家にとって使いやすさを向上させる内容となっています。ここでは、各変更点を詳しく見ていきましょう。

非課税保有期間が無期限化

旧NISAでは、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間という非課税期間の制限がありました。新NISAではこの制限が撤廃され、非課税保有期間が無期限になっています。何十年保有しても非課税のメリットを受け続けられるため、長期投資に最適な制度になりました。

年間投資枠が360万円に拡大

旧NISAでは、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円という投資枠の制限がありました。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、合計で年間360万円まで投資できるようになっています。まとまった資金を投資したい人にとって、大きなメリットです。

非課税保有限度額1,800万円の新設

新NISAでは、生涯で投資できる上限として非課税保有限度額1,800万円が新設されました。このうち成長投資枠は1,200万円までという制限があります。旧NISAにはこのような生涯の上限はありませんでしたが、年間投資枠が小さかったため、実質的には新NISAの方が多くの資金を非課税で運用できます。

つみたて枠と成長枠の併用が可能に

積立投資と一括投資を組み合わせた柔軟な運用が可能になり、投資戦略の幅が広がりました。

非課税枠の再利用ができるように

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年に復活する仕組みになっています。旧NISAでは一度使った非課税枠は戻りませんでしたが、新NISAでは柔軟に資金を入れ替えながら運用できるようになりました。

旧NISAと新NISAの比較表

このように、新NISAは旧NISAと比べて投資の自由度が大きく向上しています。

金融庁:新しいNISA

NISA恒久化の3つのメリット｜長期投資がしやすくなった理由

NISA恒久化によって、投資家にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、恒久化がもたらす3つの主なメリットを解説します。

期限を気にせず長期保有できる

旧NISAでは、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年という期限があったため、期限が近づくと「売却するか、ロールオーバーするか」という判断を迫られました。

新NISAでは非課税期間が無期限になったため、こうした心配がありません。市場が一時的に下落しても、焦って売却する必要がなく、回復を待つことができます。長期投資では、時間を味方につけることで市場の短期的な変動リスクを軽減できるとされています。

また、老後資金の準備など、数十年先を見据えた資産形成がしやすくなりました。投資を始めた時期に関係なく、自分のライフプランに合わせて保有し続けられる点は、大きな安心材料です。

投資の選択肢が広がった

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになったため、投資の選択肢が大きく広がりました。つみたて投資枠では金融庁が定めた基準を満たす投資信託を積立購入でき、成長投資枠では上場株式や投資信託を一括購入することもできます。

さらに、非課税枠の再利用ができるようになったことで、ポートフォリオの見直しもしやすくなっています。市場環境や自分のライフステージに合わせて、保有商品を入れ替えながら運用できる点は、投資経験者にとって魅力的です。

複利効果を最大限活かせる

恒久化によって、複利効果を最大限に活かせるようになりました。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。長期間運用すればするほど、この効果は大きくなります。

旧NISAでは非課税期間に制限があったため、期限が来ると課税口座に移す必要がありました。課税口座では運用益に約20%の税金がかかるため、複利効果が減少してしまいます。新NISAでは無期限で非課税のまま運用できるため、利益をすべて再投資に回すことができ、複利効果を最大化できるのです。

金融庁も、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、時間を味方につけた資産形成を後押ししています。恒久化は、この長期投資の効果を最大限に引き出すための制度設計と言えるでしょう。

金融庁:投資の基本

恒久化で変わらないこと｜押さえておきたい3つのポイント

NISA恒久化によって多くのメリットがある一方で、変わらないこともあります。制度を正しく理解するために、押さえておきたいポイントを確認しましょう。

投資のリスクは変わらない

非課税期間が無期限になったからといって、必ず利益が出るわけではありません。長期投資はリスクを分散する効果がありますが、絶対に損をしないという保証はないのです。投資を始める際は、ご自身のリスク許容度を確認し、無理のない範囲で行うことが大切です。

また、投資信託には信託報酬などの運用コストがかかります。恒久化によってコストが下がるわけではないため、商品選びの際は手数料にも注意しましょう。

NISA口座は1人1口座まで

新NISAでも、NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できないというルールは変わりません。複数の証券会社でNISA口座を開設することはできないため、どの金融機関で口座を開くかは慎重に選ぶ必要があります。

ただし、年に1回であれば金融機関を変更することは可能です。変更する場合は、現在の金融機関で手続きを行い、新しい金融機関で口座を開設する流れになります。変更前の金融機関で購入した商品は、そのまま非課税で保有し続けられますが、新たな買付はできなくなります。

金融機関によって取扱商品や手数料、サービス内容が異なるため、ご自身の投資スタイルに合った金融機関を選ぶことが重要です。

損益通算や損失繰越はできない

NISA口座で発生した損失は、他の口座（特定口座や一般口座）の利益と損益通算することができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできないというルールも、新NISAでも変わっていません。

このため、NISA口座では損失が出にくい長期・分散投資を心がけることが推奨されています。短期的な売買を繰り返すよりも、じっくりと保有する投資スタイルの方が、NISAのメリットを活かしやすいでしょう。

旧NISAで投資していた人はどうなる？｜移行の手続きと注意点

旧NISAで既に投資をしている人にとって、新NISAへの移行は大きな関心事でしょう。ここでは、旧NISA保有者が知っておくべき移行の仕組みと注意点を解説します。

旧NISAの資産はそのまま非課税で保有できる

一般NISAで購入した商品は5年間、つみたてNISAで購入した商品は20年間、それぞれの非課税期間が保証されています。

たとえば、2023年につみたてNISAで購入した投資信託は、2042年まで非課税で保有できます。新NISA制度が始まったからといって、旧NISAの資産を強制的に売却したり、課税口座に移したりする必要はありません。

旧NISAと新NISAは別々の制度として並行して運用されるため、旧NISAの非課税枠と新NISAの非課税枠は別々にカウントされます。つまり、旧NISAで投資した分は新NISAの1,800万円の限度額には含まれないのです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

ロールオーバーはできない

旧一般NISAでは、5年間の非課税期間が終了する際に、翌年の非課税枠を使って保有を継続する「ロールオーバー」という手続きがありました。しかし、旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。

買い直す場合は、一度売却してから新NISAで購入し直す必要があります。この際、売却時の価格と購入時の価格に差があると、その分の非課税枠を使うことになるため注意が必要です。また、課税口座に移管した場合、その後の値上がり益には税金がかかります。

新NISAは自動的に開設される

2023年末時点で旧NISA口座を開設していた人は、同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。特別な手続きは不要で、2024年1月から新NISAでの投資を始められます。

ただし、金融機関を変更したい場合は、別途手続きが必要です。変更手続きは、現在の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取得し、新しい金融機関に提出する流れになります。手続きには時間がかかる場合があるため、変更を検討している人は早めに手続きを始めることをおすすめします。

また、旧NISAでつみたてNISAを利用していた人が、新NISAで成長投資枠も利用したい場合は、特に手続きは不要です。新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を自動的に併用できるため、自由に両方の枠を使って投資できます。

恒久化による長期運用シミュレーション｜20年後・30年後の資産額

NISA恒久化の効果を実感するために、具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。長期投資による複利効果がどれほどの資産形成につながるのか、確認していきます。

月3万円を30年積み立てた場合

毎月3万円を30年間積み立て、年利5%で運用できたと仮定します。元本は1,080万円（3万円×12か月×30年）ですが、複利効果によって資産は大きく増加します。

この条件でシミュレーションすると、30年後の資産額は約2,497万円になります。運用益は約1,417万円となり、元本の約2.3倍に成長する計算です。もし課税口座で運用した場合、運用益に約20%の税金がかかるため、約283万円が税金として差し引かれます。しかし、NISAで運用すれば、この税金が一切かからず、すべて自分の資産として残せるのです。

月3万円という金額は、多くの人にとって無理のない範囲でしょう。恒久化によって期限を気にせず30年間運用し続けられることで、着実な資産形成が可能になります。若いうちから始めることで、時間を味方につけた資産形成ができるのです。

年間360万円を5年で埋めた場合

新NISAの年間投資枠360万円を使い、5年間で非課税保有限度額1,800万円を埋めた場合を考えてみましょう。5年目以降は追加投資をせず、年利5%で運用を続けたと仮定します。

この条件で20年間運用すると、資産額は約4,775万円になります。元本1,800万円に対して、運用益は約2,975万円です。課税口座であれば、この運用益に約595万円の税金がかかりますが、NISAであれば非課税で受け取れます。

さらに30年間運用した場合、資産額は約7,779万円に達します。運用益は約5,979万円となり、課税口座であれば約1,196万円の税金がかかるところ、NISAでは全額が手元に残ります。

まとまった資金がある人にとって、新NISAの投資枠拡大と恒久化は大きなメリットです。早期に限度額まで投資することで、長期間の複利効果を最大限に享受できます。

複利効果で資産が増える仕組み

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。単利（元本にのみ利息がつく）と比べて、長期間になるほど資産の増加スピードが加速します。

NISAの恒久化によって、この複利効果を非課税で享受し続けられることが最大のメリットです。課税口座では利益に税金がかかるため、再投資できる金額が減ってしまいます。しかし、NISAでは利益をすべて再投資に回せるため、複利効果を最大化できるのです。

長期投資では、時間が最大の味方になります。恒久化によって期限を気にせず運用できることで、複利効果を十分に活かした資産形成が可能になりました。

年代別｜NISA恒久化の活用戦略

NISA恒久化のメリットを最大限に活かすには、ご自身の年齢やライフステージに合わせた活用戦略が重要です。ここでは、年代別の具体的な活用方法を紹介します。

20-30代｜少額から始める長期投資

20代で投資を始めれば、40年以上の運用期間を確保できるため、複利効果を最大限に活かせます。

また、ボーナスなどでまとまった資金ができた場合は、成長投資枠を活用して追加投資をすることも有効です。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、柔軟な資産形成ができます。

40-50代｜投資枠拡大を活かした運用

また、子どもの教育資金や住宅ローンの返済など、他の資金需要とのバランスも考慮する必要があります。無理のない範囲で投資額を決め、緊急時の生活費は別に確保しておくことが大切です。

60代以降｜老後資金の運用と相続対策

NISA恒久化で気をつけたいこと｜デメリットと注意点

NISA恒久化には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。制度を正しく理解し、適切に活用するために押さえておきたいデメリットと注意点を確認しましょう。

投資枠拡大で無理な投資をしない

新NISAでは年間投資枠が360万円に拡大し、非課税保有限度額も1,800万円になりました。この大きな枠を見て「できるだけ早く埋めなければ」と焦ってしまう人もいるかもしれません。

一般的には、3-6か月分の生活費は現金や預貯金で確保しておくことが推奨されています。また、近い将来に使う予定のあるお金（住宅購入資金、教育資金など）も、投資に回さない方が安全です。

投資枠が拡大したからといって、すべてを使い切る必要はありません。ご自身の収入や資産状況、ライフプランに合わせて、無理のない金額を投資することが大切です。長期的に続けられる投資計画を立てましょう。

元本割れのリスクは常にある

特に短期的には、経済情勢や企業業績、政治的な出来事などによって大きく値動きすることがあります。恒久化によって長期保有がしやすくなったとはいえ、損失が発生する可能性はゼロではありません。

リスクを軽減するためには、分散投資が有効です。複数の資産クラス（国内株式、外国株式、債券など）に分散し、一つの商品に集中投資しないことが大切です。また、定期的にポートフォリオを見直し、ご自身のリスク許容度に合った運用を続けることも重要です。

制度が将来変更される可能性

NISA制度は恒久化されましたが、将来的に制度内容が変更される可能性はゼロではありません。税制は政府の政策によって変わることがあり、過去にもNISA制度は何度か改正されてきました。

制度変更のリスクに備えるためには、NISA以外の資産も併せて保有しておくことが有効です。すべての資産をNISAに集中させるのではなく、預貯金や課税口座での投資、iDeCoなど、複数の手段で資産形成を行うことをおすすめします。

また、金融庁や各金融機関の公式情報を定期的にチェックし、制度の最新情報を把握しておくことも大切です。

まとめ

NISA恒久化は、2024年から始まった新制度の中で最も重要な変更点の一つです。非課税保有期間が無期限になったことで、期限を気にせず長期投資ができるようになり、複利効果を最大限に活かした資産形成が可能になりました。

年間投資枠の拡大や非課税保有限度額の新設、つみたて枠と成長枠の併用など、旧NISAと比べて使い勝手が大きく向上しています。旧NISA保有者も、既存の資産はそのまま非課税で保有でき、自動的に新NISA口座が開設されるため、スムーズに新制度を活用できます。

ただし、投資枠が拡大したからといって無理な投資をする必要はありません。ご自身の収入や資産状況、ライフプランに合わせて、無理のない範囲で投資を続けることが大切です。

年代やライフステージに応じた活用戦略を立て、長期的な視点で資産形成に取り組むことで、NISA恒久化のメリットを最大限に享受できます。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは金融庁の公式サイトや各証券会社にご確認ください。