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積立NISAの上限額について調べているあなたは、2024年からの新NISA制度でどれだけ投資できるのか、気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、旧つみたてNISAの年間40万円から、新NISAでは年間120万円（つみたて投資枠）に大幅拡大されました。

さらに成長投資枠240万円と併用すれば、年間最大360万円まで投資可能です。

ただし、上限まで投資することが必ずしも正解ではありません。

この記事では、新旧制度の上限額の違い、月々の積立額の計算方法、そして自分に合った投資額の決め方まで、実践的な情報を網羅的に解説します。

上限を賢く活用して、効率的な資産形成を始めましょう。

積立NISAの上限額｜旧制度と新制度の違い

積立NISAの上限額は、2024年から始まった新NISA制度で大きく変わりました。旧制度と新制度の違いを正確に理解することで、より効果的な資産形成が可能になります。

旧つみたてNISAの上限は年間40万円

2023年までの旧つみたてNISAでは、年間投資枠は40万円でした。月々に換算すると約3.3万円（33,333円）の積立が上限となり、多くの投資初心者にとって無理のない金額設定でした。

非課税期間は最長20年間で、この期間中に得た運用益は非課税となります。ただし、年間40万円の枠は翌年に繰り越すことができず、使い切れなかった分は消滅してしまう仕組みでした。

また、旧つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限定されており、個別株式やETFは対象外でした。この制限により、初心者でも比較的安全に長期投資を始められる環境が整えられていました。

新NISA（2024年～）のつみたて投資枠は年間120万円

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠の年間上限が120万円に拡大されました。これは旧制度の3倍の金額で、月々10万円の積立が可能になります。

新NISAの最大の特徴は、非課税保有期間が無期限になったことです。旧制度では最長20年間でしたが、新制度では期限がなくなり、長期的な資産形成がしやすくなりました。

投資対象商品は旧つみたてNISAと同様、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限定されています。ただし、対象商品数は約270本以上あり、インデックスファンドを中心に幅広い選択肢が用意されています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠を併用すると年間360万円まで投資可能

新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）に加えて、成長投資枠（年間240万円）を併用できます。両方の枠を最大限活用すれば、年間360万円まで投資することが可能です。

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。個別株式、ETF、REIT、アクティブ型投資信託など、より多様な投資戦略が実現できる仕組みです。

ただし、両方の枠を使い切るには月々30万円の投資が必要になります。年収や生活費を考慮すると、多くの人にとっては現実的ではありません。自分の収入と支出のバランスを見ながら、無理のない範囲で活用することが大切です。

非課税保有限度額は1,800万円に拡大

新NISA制度では、生涯で保有できる非課税投資枠の上限が1,800万円に設定されました。このうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円までです。

この1,800万円は「簿価（購入時の金額）」で計算されます。例えば、1,000万円投資して1,500万円に値上がりしても、非課税枠の消費は1,000万円としてカウントされます。

旧NISA制度では、つみたてNISAの場合、年間40万円×20年＝最大800万円が非課税投資枠でした。新制度では1,800万円に拡大されたことで、より大きな資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁:新しいNISA

年間投資枠と非課税保有限度額の違いを理解しよう

新NISA制度を活用する上で、「年間投資枠」と「非課税保有限度額」の違いを正確に理解することが重要です。この2つの上限を混同すると、投資計画が立てにくくなります。

年間投資枠は毎年リセットされる

年間投資枠とは、1年間（1月1日～12月31日）に投資できる金額の上限のことです。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合計360万円まで投資できます。

この年間投資枠は、毎年1月1日にリセットされます。例えば、2024年に120万円しか投資しなかった場合、残りの240万円を2025年に繰り越すことはできません。翌年はまた新たに360万円の枠が与えられる仕組みです。

そのため、年間投資枠を使い切れなくても焦る必要はありません。自分のペースで無理なく投資を続けることが、長期的な資産形成では最も重要です。

非課税保有限度額は生涯の上限

非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる資産の総額の上限で、生涯で1,800万円までです。この金額は年間投資枠とは異なり、リセットされません。

例えば、毎年360万円ずつ投資した場合、5年間で1,800万円に到達します。この時点で非課税枠は満額となり、それ以上NISA口座での新規投資はできなくなります。

ただし、保有している商品を売却すれば、その分の枠が翌年に復活します。例えば、500万円分の商品を売却すれば、翌年には500万円分の非課税枠が再び利用可能になる仕組みです。この柔軟性が新NISA制度の大きなメリットと言えます。

簿価で計算される仕組み

非課税保有限度額の1,800万円は、「簿価（取得価額）」で計算されます。簿価とは、実際に投資した金額のことで、運用益は含まれません。

具体例で説明すると、1,000万円投資して1,500万円に値上がりした場合、非課税保有限度額の消費は1,000万円としてカウントされます。逆に、1,000万円投資して800万円に値下がりしても、消費される枠は1,000万円のままです。

この簿価ベースの計算方法により、運用がうまくいって資産が大きく増えても、非課税枠を余分に消費することはありません。長期投資で大きなリターンを目指す投資家にとって、有利な仕組みと言えるでしょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠と成長投資枠の併用方法

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを同時に活用できます。それぞれの特徴を理解し、自分の投資スタイルに合わせて使い分けることが重要です。

つみたて投資枠の特徴と対象商品

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を支援するための枠で、年間120万円まで投資できます。投資方法は「積立」に限定されており、一括投資はできません。

対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限られます。具体的には、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が一定水準以下の商品のみが対象です。現在、約270本以上の投資信託が対象となっています。

代表的な商品には、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、楽天・全米株式インデックス・ファンド、SBI・V・S&P500インデックス・ファンドなどがあります。これらは低コストで分散投資ができるインデックスファンドで、投資初心者にも適しています。

つみたて投資枠は、毎月一定額をコツコツ積み立てることで、時間分散効果（ドルコスト平均法）を得られるメリットがあります。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

成長投資枠の特徴と対象商品

成長投資枠は、より幅広い投資が可能な枠で、年間240万円まで投資できます。積立投資だけでなく、一括投資（スポット購入）も可能です。

対象商品は、つみたて投資枠よりも広範囲です。個別株式（国内株・外国株）、ETF、REIT、投資信託（アクティブファンドを含む）など、多様な商品に投資できます。ただし、信託期間20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託など、一部の商品は除外されています。

成長投資枠は、個別株式で配当金を得たい人、ETFで低コスト運用したい人、特定のテーマやセクターに投資したい人に適しています。また、まとまった資金を一括で投資したい場合にも活用できます。

ただし、成長投資枠で使える非課税保有限度額は1,200万円までです。残りの600万円はつみたて投資枠でのみ使用できる点に注意が必要です。

併用時の注意点とおすすめの使い方

つみたて投資枠と成長投資枠を併用する際は、それぞれの特性を活かした使い分けが重要です。基本的な戦略としては、つみたて投資枠で長期的なコア資産を形成し、成長投資枠で個別株式やテーマ投資などのサテライト投資を行う方法がおすすめです。

例えば、つみたて投資枠で月10万円を全世界株式インデックスファンドに積立投資し、成長投資枠で月5万円を高配当株やETFに投資するといった使い方が考えられます。これにより、安定した長期投資と、配当収入や個別株の成長を両立できます。

また、成長投資枠で個別株式に投資する場合は、集中投資によるリスクが高まります。分散投資の原則を守り、複数の銘柄や資産クラスに分けて投資することが重要です。

金融庁:新しいNISA

上限を超えるとどうなる？気をつけたい3つのこと

NISA口座で投資する際、年間投資枠や非課税保有限度額を超えてしまうとどうなるのか、不安に感じる方も多いでしょう。ここでは、上限超過時の対応と、それを防ぐ方法を解説します。

上限を超えた分は課税口座での買付になる

年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超えて注文した場合、超過分は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）での買付となります。NISA口座での注文が拒否されるわけではありません。

例えば、つみたて投資枠で年間120万円の上限に対して130万円の積立設定をしていた場合、120万円まではNISA口座で非課税投資となり、残りの10万円は課税口座での投資になります。この10万円分の運用益には、通常通り20.315%の税金がかかります。

課税口座での投資自体に問題はありませんが、非課税メリットを最大限活用したい場合は、上限を超えないように積立額を調整することが重要です。また、課税口座と非課税口座で同じ商品を保有すると、管理が複雑になる点にも注意が必要です。

証券会社の上限管理機能で防ぐ方法

多くの証券会社では、NISA口座の投資枠を自動的に管理する機能を提供しています。これらの機能を活用すれば、うっかり上限を超えてしまうリスクを防げます。

例えば、楽天証券には「使い切り設定」という機能があり、年間投資枠を自動的に使い切るように積立額を調整してくれます。SBI証券やマネックス証券でも、投資枠の残高を確認できる画面が用意されており、リアルタイムで残りの枠を把握できます。

また、ボーナス月増額設定を活用すれば、年間投資枠を効率的に使い切ることも可能です。例えば、毎月8万円の積立に加えて、6月と12月に各20万円のボーナス設定をすれば、年間120万円ちょうどになります。

証券会社のアプリやマイページでは、現在の投資額と残りの枠が一目で分かるようになっています。定期的にチェックする習慣をつけることで、上限超過を防ぎながら計画的な投資ができます。

年度途中での積立額変更は可能

NISA口座の積立額は、年度途中でも自由に変更できます。収入が増えた、支出が減ったなどの状況変化に応じて、柔軟に調整しましょう。

例えば、年初に月5万円で積立を始めたものの、年度途中で余裕ができた場合、月10万円に増額することも可能です。逆に、予期せぬ出費が発生した場合は、積立額を減額したり、一時停止したりすることもできます。

ただし、年間投資枠は翌年に繰り越せないため、年度途中で積立額を変更する場合は、残りの期間で上限に達するかどうかを計算しておくと良いでしょう。例えば、7月時点で30万円しか投資していない場合、残り6ヶ月で90万円（月15万円）投資すれば、年間120万円の枠を使い切れます。

積立額の変更は、各証券会社のマイページやアプリから簡単に手続きできます。変更のタイミングや反映時期は証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

月々いくら積み立てる？上限を使い切る計算方法

年間投資枠を効率的に使い切るには、月々の積立額を適切に設定する必要があります。ここでは、具体的な計算方法とシミュレーションを紹介します。

つみたて投資枠120万円を使い切る場合

つみたて投資枠の年間120万円を使い切るには、月々10万円の積立が必要です。計算式は「120万円 ÷ 12ヶ月 = 10万円」となります。

ただし、証券会社によっては100円単位での積立設定が可能なため、端数まで正確に設定できます。例えば、毎月99,999円に設定すれば、年間1,199,988円となり、ほぼ上限まで投資できます。

また、ボーナス月増額設定を活用する方法もあります。例えば、毎月8万円の積立に加えて、6月と12月に各20万円を追加すれば、年間120万円ちょうどになります（8万円×12ヶ月 + 20万円×2回 = 120万円）。

年間360万円（併用）を使い切る場合

つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用して、年間360万円を使い切るには、月々30万円の投資が必要です。これは多くの人にとって現実的な金額ではありませんが、高収入層や資産に余裕がある方には選択肢となります。

例えば、つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠で月20万円という配分が考えられます。つみたて投資枠では低コストのインデックスファンドに積立投資し、成長投資枠では個別株式やETFに投資するといった使い分けができます。

また、成長投資枠は一括投資（スポット購入）も可能なため、ボーナスや臨時収入があったタイミングでまとめて投資する方法もあります。例えば、つみたて投資枠で月10万円を積立て、成長投資枠では年2回のボーナス時に各120万円を一括投資すれば、年間360万円に到達します。

ボーナス月増額設定の活用方法

ボーナス月増額設定は、年間投資枠を効率的に使い切るための便利な機能です。毎月の積立額を抑えつつ、ボーナス月に増額することで、年間の投資額を調整できます。

例えば、毎月の手取り収入が30万円で、月10万円の積立は厳しいという場合、毎月6万円の積立に加えて、ボーナス月（6月・12月）に各24万円を増額すれば、年間120万円になります（6万円×12ヶ月 + 24万円×2回 = 120万円）。

ボーナス月増額設定は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など、主要なネット証券で利用できます。設定方法は各社のマイページから簡単に行えますが、ボーナス月の設定可能回数や金額の上限は証券会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

年度途中から始める場合の計算

年度途中からNISA投資を始める場合でも、残りの期間で投資枠を使い切ることは可能です。例えば、7月から投資を始める場合、残り6ヶ月で120万円を投資するには、月20万円の積立が必要です（120万円 ÷ 6ヶ月 = 20万円）。

ただし、年度途中から高額の積立を始めると、翌年以降も同じ金額を継続できるか不安になる場合があります。そのため、無理のない範囲で投資を始め、翌年から本格的に積立額を増やすという考え方もあります。

また、年度途中から始める場合は、成長投資枠の一括投資を活用する方法も有効です。例えば、7月に成長投資枠で100万円を一括投資し、つみたて投資枠で月5万円を積立てれば、年末までに130万円の投資が可能です。

年間投資枠は翌年に繰り越せないため、使い切れなかった分は消滅します。しかし、焦って無理な投資をするよりも、自分のペースで長期的に投資を続けることが、資産形成では最も重要です。

上限まで投資すべき？自分に合った投資額の決め方

NISA制度の上限額を知ることは重要ですが、上限まで投資することが必ずしも正解ではありません。自分の収入、支出、ライフプランに合わせた投資額を決めることが、長期的な資産形成の鍵となります。

生活防衛資金を確保してから投資する

投資を始める前に、まず生活防衛資金を確保することが最優先です。生活防衛資金とは、病気やケガ、失業などの緊急事態に備えるための現金のことで、一般的には生活費の3～6ヶ月分が目安とされています。

例えば、月々の生活費が25万円の場合、75万円～150万円を預貯金として確保しておくべきです。この資金がない状態で投資を始めると、急な出費が発生した際に、投資商品を売却せざるを得なくなり、場合によっては損失を確定させてしまうリスクがあります。

生活防衛資金は、普通預金や定期預金など、すぐに引き出せる形で保有しておきましょう。投資は余裕資金で行うのが鉄則です。生活費や近い将来使う予定のあるお金を投資に回すことは避けるべきです。

年収・年齢別の推奨投資額の目安

自分に合った投資額を決める際は、年収と年齢を考慮することが重要です。一般的な目安として、手取り年収の10～20%を投資に回すのが無理のない範囲とされています。

例えば、手取り年収が400万円の場合、年間40万円～80万円（月3.3万円～6.7万円）が投資の目安となります。手取り年収が600万円なら、年間60万円～120万円（月5万円～10万円）が適切な範囲です。

ただし、これらはあくまで目安です。家族構成、住宅ローンの有無、将来のライフプラン（結婚、出産、住宅購入など）によって、適切な投資額は大きく変わります。自分の状況に合わせて、無理のない範囲で投資額を決めましょう。

無理のない範囲で長く続けることが大切

投資で最も重要なのは、上限まで投資することではなく、長期間継続することです。月1万円でも、20年間続ければ大きな資産になります。逆に、無理して月10万円投資しても、途中で続けられなくなれば意味がありません。

例えば、月3万円を年利5%で20年間積立投資した場合、元本720万円に対して約1,233万円になります（複利効果を考慮）。一方、月10万円を5年間だけ投資した場合、元本600万円に対して約680万円にしかなりません。長期継続の方が、はるかに大きな効果を得られることが分かります。

また、投資は「習慣化」することが成功の鍵です。毎月決まった額を自動で積立設定しておけば、意識しなくても資産形成が進みます。最初は少額から始めて、収入が増えたタイミングで積立額を増やしていくという方法も有効です。

投資を続けるためには、生活に無理が出ないことが大前提です。投資額を決める際は、「この金額なら10年、20年続けられるか」という視点で考えましょう。

ライフイベントに合わせた調整方法

人生には、結婚、出産、住宅購入、子どもの進学など、さまざまなライフイベントがあります。これらのイベントに合わせて、投資額を柔軟に調整することが重要です。

例えば、結婚や出産を控えている場合、一時的に投資額を減らして現金を確保しておくことが賢明です。住宅購入の頭金を貯めている場合も、投資よりも預貯金を優先すべきでしょう。一方、子どもが独立して教育費の負担がなくなった場合は、投資額を増やすチャンスです。

NISA口座の積立額は、いつでも変更・停止できます。ライフイベントで支出が増えた場合は、無理せず積立を減額したり一時停止したりしましょう。投資は長期戦です。一時的に中断しても、また再開すれば問題ありません。

また、ボーナスや昇給などで収入が増えた場合は、その一部を投資に回すことを検討しましょう。例えば、昇給で月2万円手取りが増えた場合、その半分の1万円を投資に回せば、生活水準を維持しながら資産形成を加速できます。

非課税枠の再利用｜売却すると枠が復活する仕組み

新NISA制度の大きな特徴の一つが、非課税枠の再利用が可能になったことです。この仕組みを理解すれば、より柔軟な資産運用が可能になります。

売却した翌年に非課税枠が復活

新NISA制度では、保有している商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年に復活します。これは旧NISA制度にはなかった画期的な仕組みです。

例えば、500万円分の投資信託を売却した場合、翌年には500万円分の非課税枠が再び利用可能になります。この枠は、年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）とは別に復活するため、翌年は通常の年間投資枠に加えて、売却分の枠も使えることになります。

この仕組みにより、長期投資を前提としつつも、必要に応じて資産を現金化できる柔軟性が生まれました。

金融庁:新しいNISA

簿価ベースで枠が戻る計算例

非課税枠の復活は、「簿価（取得価額）」ベースで計算されます。売却時の時価ではなく、購入時の金額で枠が戻る仕組みです。

具体例で説明すると、500万円で購入した投資信託が800万円に値上がりして売却した場合、復活する非課税枠は500万円です。逆に、500万円で購入した投資信託が300万円に値下がりして売却した場合も、復活する非課税枠は500万円となります。

この簿価ベースの計算により、運用益が大きく出ても、元本分の枠しか消費しないため、効率的に非課税枠を活用できます。例えば、1,000万円投資して2,000万円に増えた場合、非課税保有限度額の消費は1,000万円のままです。この2,000万円を売却すれば、翌年には1,000万円分の枠が復活します。

リバランスや資産組み換えがしやすくなった

非課税枠の再利用が可能になったことで、リバランス（資産配分の調整）や資産の組み換えがしやすくなりました。これは長期投資を行う上で大きなメリットです。

例えば、株式と債券を50:50で保有していたポートフォリオが、株価上昇により70:30になった場合、株式の一部を売却して債券を買い増すことで、元の50:50に戻せます。旧NISA制度では売却すると非課税枠が消滅していましたが、新制度では翌年に枠が復活するため、柔軟なリバランスが可能です。

また、投資戦略の変更にも対応しやすくなりました。例えば、若い頃は株式100%で運用していたが、年齢を重ねてリスクを抑えたい場合、株式を一部売却して債券や安定資産に組み換えることができます。

ただし、頻繁な売買は推奨されません。売却のタイミングによっては損失が出る可能性もあり、また売買手数料がかかる場合もあります。基本的には長期保有を前提とし、必要に応じて柔軟に対応できる仕組みとして活用しましょう。

1,800万円到達後の投資戦略

非課税保有限度額の1,800万円に到達した後も、投資を続けたい場合はどうすればよいのでしょうか。ここでは、上限到達後の投資戦略を解説します。

非課税保有限度額に到達するまでの年数

非課税保有限度額1,800万円に到達するまでの期間は、年間投資額によって異なります。年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）を満額投資した場合、5年間で到達します（360万円×5年=1,800万円）。

年間120万円（つみたて投資枠のみ）を投資した場合は、15年間で到達します（120万円×15年=1,800万円）。年間60万円なら30年、年間30万円なら60年かかる計算です。

多くの人にとって、1,800万円の上限に到達するには10年以上かかるでしょう。そのため、上限到達後の戦略を今すぐ考える必要はありませんが、長期的な視点で投資計画を立てる際には、意識しておくと良いでしょう。

上限到達後は課税口座やiDeCoを活用

非課税保有限度額1,800万円に到達した後も投資を続けたい場合は、課税口座（特定口座または一般口座）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する方法があります。

課税口座では、運用益に20.315%の税金がかかりますが、投資額に上限はありません。NISA口座で非課税枠を使い切った後は、課税口座で追加投資を行うことで、さらなる資産形成が可能です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になる制度です。ただし、60歳まで引き出せない制限があります。掛金の上限は、自営業者で月6.8万円、会社員で月1.2万円～2.3万円（企業年金の有無により異なる）です。

また、NISA口座で保有している商品を一部売却すれば、翌年に非課税枠が復活します。例えば、500万円分を売却すれば、翌年に500万円分の枠が再び使えるようになります。この仕組みを活用して、リバランスや資産組み換えを行うことも可能です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

家族全体での非課税枠活用も検討

NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、配偶者や成人した子どもがいる場合、家族全体で非課税枠を活用する戦略も有効です。

例えば、夫婦2人でそれぞれNISA口座を開設すれば、世帯全体で非課税保有限度額3,600万円（1,800万円×2人）を活用できます。子どもが18歳以上になれば、子ども名義のNISA口座も開設可能で、さらに1,800万円の非課税枠が追加されます。

また、2024年からは未成年でもNISA口座を開設できるようになりました。0歳から17歳までの子どもも、親権者が代理で運用することで、非課税投資が可能です。子どもの教育資金や将来の資産形成のために、早期から投資を始めることも選択肢の一つです。

上限活用におすすめの証券会社5社

NISA制度を最大限活用するには、証券会社選びも重要です。ここでは、上限管理機能、クレカ積立、ポイント還元などの観点から、おすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券｜投資信託の本数が豊富で上限管理も安心

SBI証券は、NISA口座の開設数・投資信託の取扱本数ともに業界トップクラスのネット証券です。つみたて投資枠対象の投資信託は約270本以上、成長投資枠で投資できる投資信託は約2,600本と、豊富な商品ラインナップが魅力です。

上限管理機能も充実しており、マイページで投資枠の残高をリアルタイムで確認できます。年間投資枠を超えないように自動調整する機能もあり、うっかり上限を超えてしまう心配がありません。

SBI証券は、米国株式の取扱銘柄数も約5,000銘柄と豊富で、成長投資枠で外国株に投資したい方にも適しています。

楽天証券｜使い切り設定機能で自動的に上限まで投資

楽天証券は、SBI証券と並ぶ大手ネット証券で、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。つみたて投資枠対象の投資信託は約200本、投資信託全体では約2,550本を取り扱っています。

楽天証券の最大の特徴は「使い切り設定」機能です。これは、年間投資枠を自動的に使い切るように積立額を調整してくれる機能で、計算の手間が省けます。例えば、年間120万円の枠を使い切りたい場合、この機能を設定するだけで自動的に月10万円の積立が設定されます。

また、楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、外出先でも簡単に投資状況を確認できます。

マネックス証券｜米国株の取扱が豊富で成長投資枠に最適

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄で、成長投資枠で外国株に投資したい方に最適です。

つみたて投資枠対象の投資信託は約217本、投資信託全体では約1,800本を取り扱っています。特に、米国株式や全世界株式のインデックスファンドが充実しており、低コストで分散投資が可能です。

また、マネックス証券は投資情報の提供にも力を入れており、銘柄分析ツールや市場レポートが充実しています。成長投資枠で個別株投資を検討している方には、特におすすめです。

松井証券｜50万円まで手数料無料で初心者に優しい

松井証券は、1日の約定代金が50万円まで手数料無料という初心者に優しい料金体系が特徴です。また、25歳以下は約定代金に関わらず手数料が無料になるため、若い世代の投資家に人気があります。

つみたて投資枠対象の投資信託は約250本、投資信託全体では約1,900本を取り扱っています。商品ラインナップは他社に比べてやや少なめですが、主要なインデックスファンドは揃っており、初心者には十分な選択肢です。

米国株式の取扱銘柄数は約4,900銘柄と豊富で、成長投資枠での外国株投資にも対応しています。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイントで投資できる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるネット証券です。つみたて投資枠対象の投資信託は約250本、投資信託全体では約1,800本を取り扱っています。

最大の特徴は、Pontaポイントを使った投資ができることです。貯まったPontaポイントで投資信託を購入できるため、現金を使わずに投資を始めることも可能です。また、投資信託の保有残高に応じてPontaポイントが貯まる仕組みもあります。

また、三菱UFJeスマート証券は信用取引の手数料が無料で、プチ株（単元未満株）の取扱もあります。成長投資枠で個別株投資を少額から始めたい方にも適しています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

積立NISAの上限額は、2024年からの新NISA制度で大きく拡大されました。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠と併用すれば年間360万円まで投資可能です。非課税保有限度額は生涯で1,800万円に設定され、売却すれば翌年に枠が復活する柔軟な仕組みになりました。

しかし、上限まで投資することが必ずしも正解ではありません。最も重要なのは、生活防衛資金を確保した上で、自分の収入と支出に合わせた無理のない投資を長期間続けることです。月1万円の積立でも、20年続ければ大きな資産になります。

証券会社選びでは、上限管理機能、クレカ積立のポイント還元率、取扱商品数などを比較しましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、主要なネット証券はいずれも充実したサービスを提供しています。

新NISA制度は、長期的な資産形成を支援する優れた制度です。この記事で紹介した情報を参考に、自分に合った投資計画を立て、賢く上限を活用してください。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。