会社設立のミチシルベ

子供の将来のために投資を始めたいけれど、未成年でも証券口座は開設できるのか不安に感じていませんか。

楽天証券では0歳から未成年口座を開設でき、子供名義で株式や投資信託の運用が可能です。

この記事では、楽天証券の未成年口座の開設方法から活用のポイントまで、初めての方にも分かりやすく解説します。

必要書類の準備から具体的な手続き、年齢別の活用法まで、実践的な情報をお届けします。

子供の資産形成を早期から始めることで、長期投資による複利効果を最大限に活かせるでしょう。

楽天証券の未成年口座を正しく理解し、お子さんの将来に向けた第一歩を踏み出しましょう。

楽天証券の未成年口座とは？｜基本の仕組み

楽天証券の未成年口座は、満18歳未満の子供名義で開設できる証券口座です。

親が子供の将来のために資産形成を始めたり、金融教育の一環として実際の投資を体験させたりする目的で活用されています。

未成年口座では、投資信託や国内株式、外国株式など、成人向けの口座とほぼ同じ商品を取引できます。

ただし、楽天ポイント投資や信用取引など、一部のサービスは利用できない制限があります。

0歳から開設できる子供名義の口座

子供の名義で口座を開設し、その口座内で株式や投資信託を保有・運用できます。

生まれたばかりの赤ちゃんでも口座開設できるため、出産祝いやお年玉を投資に回して、早期から資産形成を始める家庭が増えています。

0歳から始めることで、18歳までの長期間にわたって複利効果を活かせるメリットがあります。

子供だけで勝手に口座を作ることはできず、必ず親の管理下で運用される仕組みです。

15歳未満と15歳以上の違い

楽天証券の未成年口座では、子供の年齢によって取引の主体者が変わります。

15歳未満の場合は親権者が取引の主体者となり、親が子供名義の口座で売買注文を出します。

一方、15歳以上になると、子供自身が取引の主体者となり、自分で売買注文を出せるようになります。

ただし、口座開設時や重要な手続きには引き続き親権者の同意が必要です。

この違いは、子供の判断能力の発達を考慮した仕組みです。

15歳未満の間は親が運用を管理し、15歳以上になったら徐々に子供自身に投資の経験を積ませることができます。

18歳で成年口座に自動移行

子供が18歳の誕生日を迎えると、未成年口座は自動的に成年口座（通常の総合取引口座）に移行されます。

この移行は楽天証券側で自動的に処理されるため、特別な手続きは不要です。

移行後は、未成年口座で保有していた株式や投資信託はそのまま成年口座に引き継がれます。

新たに信用取引やFX、楽天ポイント投資など、成人向けのすべてのサービスが利用可能になります。

未成年口座を開設する3つのメリット

楽天証券の未成年口座には、子供の将来に向けた資産形成と金融教育の両面で大きなメリットがあります。

早期から投資を始めることで得られる具体的な利点を見ていきましょう。

長期投資で複利効果を最大化できる

0歳で投資を始めれば、18歳まで18年間という長期間で資産を育てられます。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す仕組みです。

例えば、毎月1万円を年利5%で18年間積み立てた場合、元本216万円に対して最終的な資産額は約350万円になる計算です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト（投資の基本）

時間を味方につけることで、少額の積立でも大きな資産を築ける可能性があります。

特に教育資金や将来の結婚資金など、使う時期が決まっているお金を計画的に準備するのに適しています。

子供の金融教育に役立つ

未成年口座は、子供にお金の仕組みや投資の基本を実践的に学ばせる絶好の機会になります。

実際に自分名義の口座で株式や投資信託を保有することで、お金が増えたり減ったりする経験を通じて、リスクとリターンの関係を肌で感じられます。

また、親子で投資について話し合う機会が増えることで、家庭内でのお金に関するコミュニケーションが活発になります。

将来、子供が社会人になったときに、適切な資産管理ができる基礎を築けるのです。

お年玉や祝い金を効率的に運用できる

お年玉や入学祝い、誕生日プレゼントなど、子供が受け取るお金を銀行預金に入れておくだけではほとんど増えません。

未成年口座を活用すれば、これらのお金を投資に回して、効率的に運用できます。

毎年のお年玉を積み立てていけば、18歳になる頃にはまとまった資産になる可能性があります。

子供にとっても、もらったお金が増えていく様子を見ることで、貯蓄や投資への関心が高まります。

「お金は使うだけでなく、増やすこともできる」という感覚を早いうちから身につけられるのは、将来の資産形成において大きなアドバンテージになるでしょう。

開設前に知っておきたい4つの注意点

未成年口座にはメリットがある一方で、開設前に理解しておくべき注意点やデメリットもあります。

リスクを正しく把握した上で、慎重に判断しましょう。

元本割れのリスクがある

特に子供の教育資金など、使う時期が決まっているお金を投資に回す場合は注意が必要です。

必要なタイミングで株価が下落していると、損失を確定せざるを得ない状況になります。

親権者の口座開設が必須

親権者の口座がない場合は、まず親が先に総合取引口座を開設する必要があります。

親権者が楽天証券以外の証券会社しか利用していない場合でも、未成年口座のためには楽天証券に新規で口座を作らなければなりません。

これは、親権者が子供の取引を管理・監督する仕組みを確保するためです。

楽天ポイント投資は利用できない

楽天証券の人気サービスである「楽天ポイント投資」は、未成年口座では利用できません。

楽天ポイント投資とは、楽天市場などで貯めた楽天ポイントを使って投資信託や株式を購入できるサービスです。

楽天経済圏を活用している家庭にとっては、この制限はやや不便に感じるかもしれません。

ただし、親権者の口座では楽天ポイント投資を利用できるため、親の口座と子供の口座を使い分けることで、家族全体での資産形成を効率化することは可能です。

贈与税がかかる場合がある

親が子供名義の未成年口座に資金を入金する行為は、法律上「贈与」にあたります。

年間110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税の申告と納税が必要になります。

国税庁:贈与税

ただし、年間110万円以内の贈与であれば「基礎控除」の範囲内となり、贈与税はかかりません。

毎年110万円以内に抑えて計画的に贈与すれば、税負担なく子供の資産を増やせます。

開設に必要な書類と条件

楽天証券の未成年口座を開設するには、いくつかの書類を準備する必要があります。

事前に必要なものを揃えておくことで、スムーズに手続きを進められます。

親権者の本人確認書類

親権者（父または母）の本人確認書類が必要です。

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などが利用できます。

子供の本人確認書類

子供の本人確認書類として、健康保険証やマイナンバーカード、パスポートなどが利用できます。

0歳の赤ちゃんの場合は、健康保険証が最も一般的です。

子供の本人確認書類は、親権者との続柄を確認するためにも使用されます。

書類に記載されている氏名と住所が、後述する住民票の内容と一致している必要があります。

マイナンバー確認書類

親権者と子供、それぞれのマイナンバー確認書類が必要です。

マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれかを提出します。

住民票（発行から6ヶ月以内）

親権者と子供の続柄を証明するため、親子関係が記載された住民票が必要です。

住民票は発行から6ヶ月以内のものでなければなりません。

住民票は市区町村の役所で取得できます。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニのマルチコピー機でも取得可能です。

楽天証券の未成年口座開設5ステップ

楽天証券の未成年口座開設は、オンラインで完結できます。

以下の5つのステップに従って、順番に手続きを進めていきましょう。

ステップ1：親権者の口座を開設する

未成年口座を開設する前に、親権者（父または母）が楽天証券の総合取引口座を持っている必要があります。

まだ口座を持っていない場合は、楽天証券の公式サイトから口座開設を申し込みましょう。

親権者の口座開設は、最短翌営業日で完了します。

本人確認書類とマイナンバー確認書類をアップロードし、審査が通れば取引を始められます。

ステップ2：未成年口座の申込みをする

親権者の口座にログインし、マイページから「未成年口座開設」のメニューを選択します。

申込みフォームに子供の氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力します。

申込みフォームでは、取引規約や約款への同意も求められます。

内容をよく読んでから同意し、次のステップに進みましょう。

ステップ3：必要書類をアップロードする

申込み完了後、必要書類をスマートフォンやパソコンから画像でアップロードします。

親権者の本人確認書類、子供の本人確認書類、マイナンバー確認書類、住民票の画像を用意しましょう。

住民票は原本をスキャンまたはスマートフォンで撮影してアップロードします。

すべての書類をアップロードしたら、送信ボタンを押して提出完了です。

ステップ4：審査完了を待つ

書類提出後、楽天証券側で審査が行われます。

審査には通常3～5営業日程度かかります。

書類に不備がある場合は、メールで再提出の案内が届きます。

審査が完了すると、登録したメールアドレスに「口座開設完了」の通知が届きます。

同時に、ログインIDやパスワードが記載された書類が郵送されます。

ステップ5：初期設定と入金をする

口座開設が完了したら、ログインIDとパスワードを使って楽天証券のサイトにログインします。

初回ログイン時には、パスワードの変更や取引暗証番号の設定を求められます。

初期設定が完了したら、未成年口座に資金を入金します。

入金方法は、親権者の楽天証券口座から振替、または銀行振込が利用できます。

楽天銀行を持っている場合は、リアルタイム入金も可能です。

入金が反映されたら、投資信託や株式の購入が可能になります。

初めての投資では、少額から始めて徐々に慣れていくことをおすすめします。

つまずきやすいポイントと対処法

未成年口座の開設手続きでは、いくつかのポイントでつまずきやすい傾向があります。

事前に対処法を知っておくことで、スムーズに手続きを進められます。

住民票の取得方法がわからない

住民票の取得方法がわからず、手続きが止まってしまうケースがあります。

住民票は、住んでいる市区町村の役所で取得できます。

窓口に行って「住民票の写しをください」と伝えれば、職員が案内してくれます。

書類不備で審査が通らない

書類不備で審査が通らず、再提出を求められるケースも多くあります。

書類をアップロードする際は、明るい場所で撮影し、文字がはっきり読み取れることを確認しましょう。

スマートフォンで撮影する場合は、手ブレに注意してください。

楽天銀行との連携ができない

楽天証券と楽天銀行を連携する「マネーブリッジ」は、未成年口座では利用できません。

マネーブリッジは成人向けのサービスであり、未成年口座には対応していないのです。

未成年口座への入金は、親権者の楽天証券口座から振替するか、銀行振込を利用する必要があります。

年齢別の活用方法｜0歳から高校生まで

子供の年齢によって、未成年口座の活用方法は変わってきます。

年齢に応じた適切な運用方法を知っておきましょう。

0歳～小学生｜親が運用する期間

おすすめの運用方法は、毎月一定額を積み立てる「積立投資」です。

楽天証券では100円から投資信託を購入できるため、お年玉や児童手当の一部を毎月積み立てることができます。

インデックスファンドなど、リスクが比較的低い商品を選ぶとよいでしょう。

この時期は、子供に投資の詳細を説明する必要はありません。

「将来のために貯金しているよ」と伝える程度で十分です。

中学生｜金融教育を始める時期

未成年口座の運用状況を一緒に見ながら、「投資信託とは何か」「株式とは何か」といった基本的な知識を伝えます。

ニュースで話題になった企業の株を一緒に調べてみるのも、学習の良い機会になります。

15歳以上になれば、子供自身が取引の主体者になれます。

親の監督のもと、少額の取引を体験させることで、実践的な金融リテラシーを育てられます。

高校生｜自分で取引を体験する

最初は少額から始め、銘柄選びの理由や売買のタイミングを親子で話し合います。

失敗しても大きな損失にならない範囲で、試行錯誤させることが大切です。

また、18歳で成年口座に移行することを見据えて、投資の基本原則（長期・分散・積立）やリスク管理の重要性を教えておきましょう。

高校卒業後、自分で資産形成を続けられる基礎を築く時期です。

税金と贈与税の基礎知識

未成年口座で投資を行う際には、税金や贈与税について正しく理解しておく必要があります。

適切な知識を持つことで、余計な税負担を避けられます。

贈与税の基礎控除（年間110万円）

親が子供名義の口座に資金を入金する行為は、法律上「贈与」にあたります。

贈与を受けた人は、年間110万円を超える部分について贈与税を申告・納税する義務があります。

国税庁:贈与税

逆に言えば、年間110万円以内の贈与であれば「基礎控除」の範囲内となり、贈与税はかかりません。

毎年110万円ずつ贈与すれば、10年で1,100万円を非課税で子供に移せる計算です。

源泉徴収あり・なしの選び方

未成年口座を開設する際、「特定口座（源泉徴収あり）」または「特定口座（源泉徴収なし）」のいずれかを選択します。

源泉徴収ありを選ぶと、利益が出た際に自動的に税金が引かれ、確定申告が不要になります。

一方、源泉徴収なしを選ぶと、自分で確定申告を行う必要があります。

ただし、子供の年間の利益が48万円以下であれば、確定申告をすることで源泉徴収された税金を取り戻せる可能性があります。

確定申告で税金を取り戻す方法

源泉徴収なしの特定口座で取引し、年間の利益が48万円以下の場合、確定申告をすることで源泉徴収された税金を取り戻せます。

配当金などで源泉徴収された税金も、確定申告で還付される可能性があります。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

税務署に行って申告書を作成するか、国税庁のe-Taxシステムを使ってオンラインで申告できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券の未成年口座は、0歳から開設でき、子供の将来に向けた資産形成と金融教育の両面で活用できる便利な仕組みです。

親権者の口座開設が必須条件であり、住民票やマイナンバー確認書類などの書類を準備する必要があります。

長期投資による複利効果を最大限に活かせる点が最大のメリットですが、元本割れのリスクや贈与税の注意点も理解しておく必要があります。

15歳未満は親が運用を管理し、15歳以上になれば子供自身が取引を体験できる仕組みです。

年齢に応じた活用方法を実践し、税金や贈与税の基礎知識を押さえることで、効率的に子供の資産形成を進められます。

楽天ポイント投資やマネーブリッジは利用できませんが、親の口座と使い分けることで家族全体での資産形成を最適化できるでしょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは楽天証券公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談ください。