会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、「大手証券」や「ネット証券」はよく耳にしますが、「中堅証券」という言葉を聞いたことはありますか。

特に「中堅7社」と呼ばれる証券会社グループがあり、証券業界では独自の存在感を持っています。

しかし、どの証券会社が中堅7社に含まれるのか、大手証券とどう違うのか、自分に合っているのかが分からない方も多いでしょう。

この記事では、中堅7社の正式な社名リストから、それぞれの特徴、大手やネット証券との違い、選び方のポイントまで、証券会社選びに必要な情報を網羅的に解説します。

中堅証券は、対面サービスと地域密着型の営業を重視する証券会社であり、大手証券のような全国規模ではないものの、地域に根ざした丁寧なサポートが特徴です。

投資を始めたい方、証券会社の選択肢を広げたい方、証券業界への就職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

証券会社の中堅7社とは｜一覧と定義

証券業界では、「中堅7社」と呼ばれる証券会社グループが存在します。

この呼び方は業界内で広く使われており、大手証券や準大手証券に次ぐ規模を持つ証券会社を指します。

中堅7社は、全国的な店舗網を持ちながらも地域的な偏りがあり、個人投資家向けのリテール業務を中心に展開しています。

大手証券のような投資銀行業務よりも、対面での資産運用相談や株式・債券の販売に力を入れているのが特徴です。

中堅7社の正式な社名リスト

中堅7社に含まれる証券会社は以下の7社です。

いずれも長い歴史を持ち、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者として、投資家保護の仕組みが整備されています。

これらの証券会社は、バブル崩壊後の業界再編を経て21世紀の今日まで存続しており、地域密着型の営業スタイルで顧客基盤を築いてきました。

各社とも東京証券取引所に上場している企業や、地域の有力企業グループの傘下にあり、経営基盤は安定しています。

中堅証券の定義と分類基準

中堅証券とは、準大手証券に次ぐ経営規模を有する証券会社のことを指します。

明確な法的定義があるわけではありませんが、業界内では一般的に以下の特徴を持つ証券会社が中堅証券に分類されます。

大手証券が全国に数百の支店を持つのに対し、中堅証券は数十店舗程度で、特定の地域に集中している傾向があります。

また、大手証券が投資銀行業務（M&Aアドバイザリー、大型IPOの主幹事など）に注力するのに対し、中堅証券は個人投資家への株式・債券・投資信託の販売が収益の中心です。

法人向け業務も行いますが、規模は大手証券に比べて限定的です。

中堅7社という呼び方の由来

「中堅7社」という呼び方は、証券業界内で慣例的に使われてきた分類です。

バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて、証券業界は大規模な再編が進みました。

多くの中小証券会社が経営統合や廃業を余儀なくされる中、生き残った独立系の中堅証券会社が7社あったことから、この呼び方が定着したと考えられます。

これらの7社は、大手証券や準大手証券（岡三証券、東海東京証券など）とは異なる、独自の経営戦略と地域密着型の営業スタイルで差別化を図ってきました。

現在でも証券業界の分類を説明する際には、「五大証券（大手5社）」「準大手証券」「中堅7社」「地場証券」「ネット証券」「外資系証券」という枠組みが使われることが多く、中堅7社は証券業界の重要なカテゴリーとして認識されています。

証券会社の分類｜大手・準大手・中堅・地場・ネット・外資の違い

証券会社は経営規模や営業スタイルによって、いくつかのカテゴリーに分類されます。

それぞれの特徴を理解することで、中堅証券の位置づけがより明確になります。

日本の証券業界は、大きく分けて6つのカテゴリーに分類できます。

各カテゴリーには明確な違いがあり、提供するサービスや得意分野も異なります。

大手証券（5大証券）

大手証券は「五大証券」とも呼ばれ、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指します。

国内外に数百の拠点を持ち、リテール業務から投資銀行業務まで幅広いサービスを提供しています。

個人投資家向けには、株式・債券・投資信託だけでなく、仕組債や私募ファンドなど多様な商品を提供しています。

全国どこでも対面サービスを受けられる安心感がありますが、手数料は比較的高めに設定されています。

準大手証券

準大手証券は、大手証券に次ぐ規模を持つ証券会社で、代表的なのは岡三証券と東海東京証券です。

大手証券と同様にリテール業務から投資銀行業務まで提供しますが、特定の地域に強い基盤を持つのが特徴です。

岡三証券は三重県、東海東京証券は東海地方に強固な顧客基盤を持ち、地域の企業や富裕層との関係が深いです。

大手証券と差別化を図るため、独自の商品開発やサービスに力を入れています。

全国に支店網を持ちますが、大手証券ほどの規模ではありません。

地域密着型の営業と全国展開のバランスを取った経営スタイルが特徴です。

中堅証券

中堅証券は、準大手証券に次ぐ規模の証券会社で、本記事で解説している中堅7社がこれに該当します。

営業拠点に地域的な偏りがあり、個人投資家向けのリテール業務を中心に展開しています。

大手証券や準大手証券と比べて、投資銀行業務の規模は小さく、IPOの主幹事を務める機会も限られています。

その分、対面での丁寧な顧客対応や、地域に根ざした営業活動に力を入れています。

地元の富裕層や中小企業経営者との長期的な信頼関係を重視する営業スタイルが特徴です。

地場証券

地場証券は、特定の地域に密着した小規模な証券会社です。

都道府県単位や市町村単位で営業しており、地元の顧客基盤を活かした営業活動を行っています。

地縁を生かした営業が強みで、地元企業の株式や地方債の取り扱いに特化していることもあります。

しかし、近年はネット証券の台頭により収益力が低下しており、不動産事業など証券業務以外の分野に進出する企業も増えています。

支店数は数店舗から十数店舗程度で、地域に根ざした顧客との信頼関係が最大の資産です。

大手証券や中堅証券にはない、きめ細かなサービスを提供しています。

ネット証券

ネット証券は、インターネット取引を主体とする証券会社です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券などが代表的で、近年急速に口座数を伸ばしています。

店舗を持たず、対面営業も行わないため、コストを大幅に削減できます。

株式の売買手数料は大手証券の数分の一から数十分の一で、一部のネット証券では無料としているところもあります。

投資初心者から上級者まで幅広い層に利用されています。

外資系証券

外資系証券は、海外の金融グループの日本法人です。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、UBSなどが代表的で、主に投資銀行業務や機関投資家向けのホールセール業務を中心に展開しています。

個人投資家向けのリテール業務を行っている外資系証券は少なく、富裕層向けのプライベートバンキングサービスを提供する企業が一部あります。

M&Aアドバイザリー、大型資金調達、デリバティブ取引など、高付加価値業務に特化しています。

成果主義の文化が強く、高い専門性と実績を持つ人材が集まっています。

日系証券会社とは異なる経営スタイルとビジネスモデルを持つのが特徴です。

中堅7社それぞれの特徴｜会社プロフィール

中堅7社は、それぞれ異なる歴史と特徴を持っています。

ここでは各社の基本情報と強みを詳しく解説します。

各社とも長い歴史を持ち、地域に根ざした営業活動を展開しています。

創業年や本社所在地、得意分野などを理解することで、自分に合った証券会社を選ぶ参考になります。

藍澤證券（あいざわ証券）

藍澤證券は1918年に創業された、100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。

創業者の藍澤彌八の名前が社名に残る、国内では珍しい証券会社です。

東京都中央区日本橋に本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

個人投資家向けのリテール業務を中心に、株式、債券、投資信託、保険商品など幅広い金融商品を取り扱っています。

首都圏を中心に支店を展開し、富裕層向けの資産運用相談に力を入れています。

いちよし証券

いちよし証券は1950年に「一吉證券株式会社」として創立され、2000年に現社名に変更されました。

東京都中央区日本橋茅場町に本社を置く、歴史と信頼を兼ね備えた中堅証券会社です。

対面や電話、オンラインを通じたきめ細かな顧客対応を特長としています。

リテール営業に加え、法人向けの資金調達支援やM&Aアドバイザリーなども手掛けています。

全国に支店を展開しています。

岩井コスモ証券

岩井コスモ証券は1917年に創業された老舗証券会社で、大阪市中央区に本社を構えています。

岩井証券とコスモ証券が合併して誕生し、現在は岩井コスモホールディングスの完全子会社として運営されています。

大阪を本社とする証券会社として、関西地方の企業や投資家との強いネットワークを持つのが特徴です。

ネットトレーダー向けのツールも充実しています。

IPOの取り扱いもあり、中堅証券の中では比較的多くの銘柄を扱っています。

極東証券

極東証券は東京都中央区に本社を置く中堅証券会社です。

個人投資家向けのリテール業務を中心に、株式、債券、投資信託などの金融商品を取り扱っています。

中堅証券の中では比較的堅実な経営を行っており、リスク管理を重視した資産運用提案を特徴としています。

富裕層向けの資産運用相談や、相続対策などのコンサルティングにも力を入れています。

東洋証券

東洋証券は東京都中央区に本社を置く中堅証券会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

個人投資家向けのリテール業務を中心に、幅広い金融商品を取り扱っています。

顧客のニーズに合わせた柔軟なサービス提供を行っています。

中堅証券の中では安定した経営基盤を持ち、長期的な視点での資産形成をサポートしています。

丸三証券

丸三証券は東京都千代田区に本社を置く中堅証券会社です。

個人投資家向けのリテール業務を中心に、株式、債券、投資信託などの金融商品を取り扱っています。

中堅証券の中では比較的コンパクトな組織で、顧客一人ひとりに丁寧な対応を心がけています。

富裕層向けの資産運用相談や、投資信託の積立投資など、長期的な資産形成をサポートしています。

水戸証券

水戸証券は東京都中央区に本社を置く中堅証券会社です。

個人投資家向けのリテール業務を中心に、株式、債券、投資信託などの金融商品を取り扱っています。

首都圏を中心に支店を展開し、地域密着型の営業活動を行っています。

投資初心者から富裕層まで、幅広い顧客層に対応したサービスを提供しています。

中堅証券の3つの特徴｜リテール営業・地域密着・対面サービス

中堅証券には、大手証券やネット証券とは異なる3つの大きな特徴があります。

これらの特徴を理解することで、中堅証券が自分に合っているかどうかを判断できます。

リテール営業重視の経営形態

中堅証券は、大手証券のような投資銀行業務（M&Aアドバイザリー、大型資金調達など）よりも、個人投資家への株式・債券・投資信託の販売を収益の中心としています。

大手証券の収益構造を見ると、法人向けの引受手数料（IPOや社債の引受業務）が大きな割合を占めますが、中堅証券では引受手数料の割合が極めて小さく、個人投資家からの売買手数料や投資信託の販売手数料が収益の大部分を占めています。

このため、中堅証券の営業担当者は、個人投資家一人ひとりのニーズに寄り添い、長期的な資産形成をサポートすることに注力しています。

大手証券のように多様な商品を扱うわけではありませんが、その分、基本的な株式・債券・投資信託の提案に専念できる体制になっています。

リテール営業重視の経営形態は、顧客との長期的な信頼関係を重視する中堅証券の営業スタイルの基盤となっています。

地域密着型の営業スタイル

中堅証券の大きな特徴の一つが、地域密着型の営業スタイルです。

大手証券が全国に数百の支店を持つのに対し、中堅証券は数十店舗程度で、首都圏や特定の地域に集中しています。

営業拠点に地域的な偏りがあるため、地元地域密着の営業手法を採用しています。

地域の富裕層や中小企業経営者との長期的な関係を築き、地域の経済や企業の情報に精通しているのが強みです。

地元の企業が上場する際のIPO情報や、地域の不動産市場の動向など、地域に根ざした情報提供ができるのが特徴です。

地域密着型の営業スタイルは、大手証券やネット証券にはない、きめ細かなサービスを可能にしています。

地元の証券会社を応援したい、地域の情報に詳しい担当者に相談したいという方には、中堅証券が適しています。

対面サービスの充実

中堅証券の最大の特徴は、対面サービスの充実です。

ネット証券が台頭する中でも、中堅証券は対面営業を重視し続けています。

支店に足を運べば、営業担当者と直接相談しながら投資判断ができます。

投資初心者にとっては、株式の仕組みや投資信託の選び方を丁寧に教えてもらえるのは大きなメリットです。

また、相続対策や税金の相談など、資産全体を見据えたアドバイスを受けることもできます。

電話での相談にも対応しており、市場が急変した時や、保有銘柄について相談したい時に、すぐに担当者と話せる安心感があります。

ネット証券では自分で判断しなければなりませんが、中堅証券では経験豊富な担当者のサポートを受けられます。

手数料の高さと対面サービスの価値を天秤にかけて、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

中堅証券と大手・ネット証券の違い｜どう使い分ける？

中堅証券、大手証券、ネット証券にはそれぞれ異なる特徴があります。

ここでは、それぞれの違いを比較し、どのように使い分けるべきかを解説します。

大手証券との違い

中堅証券と大手証券の最大の違いは、投資銀行業務の規模と商品力です。

大手証券はIPOの主幹事を多数務め、大型のM&A案件にも関与します。

個人投資家向けには、仕組債や私募ファンドなど、中堅証券では扱えない高度な商品を提供しています。

一方、中堅証券は投資銀行業務の規模が小さく、IPOの取り扱い銘柄数も限られています。

その分、個人投資家向けのリテール業務に特化し、対面での丁寧な顧客対応に力を入れています。

支店網も大きく異なります。

大手証券は全国に数百の支店を持ち、どこでもサービスを受けられますが、中堅証券は数十店舗程度で、地域が限定されています。

ただし、限られた地域だからこそ、地域密着型の営業が可能になっています。

手数料は、大手証券も中堅証券も対面営業を行うため、ネット証券に比べて高めです。

ただし、大手証券の方が若干高い傾向があります。

商品力と全国展開を重視するなら大手証券、地域密着と丁寧な対応を重視するなら中堅証券が適しています。

ネット証券との違い

中堅証券とネット証券の最大の違いは、対面サービスの有無と手数料です。

ネット証券は店舗を持たず、対面営業も行わないため、手数料を大幅に削減できます。

株式の売買手数料は、中堅証券の数分の一から数十分の一で、一部のネット証券では無料としています。

一方、中堅証券は対面サービスを提供するため、手数料は高めです。

しかし、その分、営業担当者に直接相談できる、投資の勉強会やセミナーに参加できる、市場が急変した時にアドバイスをもらえるなどのメリットがあります。

取扱商品も異なります。

ネット証券は株式・投資信託・ETFなどの標準的な商品が中心ですが、中堅証券は債券や保険商品など、対面での説明が必要な商品も扱っています。

特に個人向け国債や社債は、中堅証券の方が選択肢が豊富です。

投資初心者や、対面での相談を重視する方は中堅証券、手数料を抑えて自分で判断できる方はネット証券が適しています。

両方の口座を開設して使い分けるのも一つの方法です。

中堅証券を選ぶメリット

中堅証券を選ぶメリットは、対面での丁寧なサポートと地域密着型の営業です。

投資初心者にとっては、株式の仕組みや投資信託の選び方を営業担当者に教えてもらえるのは大きな安心材料です。

また、相続対策や税金の相談など、資産全体を見据えたアドバイスを受けられるのも魅力です。

ネット証券では自分で調べなければなりませんが、中堅証券では経験豊富な担当者がサポートしてくれます。

地域密着型の営業により、地元の企業情報や不動産市場の動向など、地域に根ざした情報を得られるのもメリットです。

地元の企業が上場する際のIPO情報も、中堅証券なら早く入手できる可能性があります。

さらに、長期的な信頼関係を築けるのも中堅証券の強みです。

同じ担当者と長く付き合うことで、自分の投資目的やリスク許容度を理解してもらい、適切な提案を受けられます。

中堅証券のデメリット・注意点

中堅証券のデメリットは、手数料の高さです。

ネット証券に比べて、株式の売買手数料や投資信託の販売手数料が高く設定されています。

頻繁に売買する投資スタイルの方には、手数料負担が大きくなります。

また、取扱商品の種類は大手証券やネット証券に比べて限られています。

IPOの取り扱い銘柄数も少なく、外国株式の取り扱いがない証券会社もあります。

多様な商品に投資したい方には物足りないかもしれません。

営業担当者からの勧誘が煩わしいと感じる方もいます。

対面営業を重視する中堅証券では、定期的に商品の提案を受けることがあります。

自分のペースで投資したい方には、ネット証券の方が適しています。

支店網が限られているため、引っ越しや転勤で支店がない地域に移った場合、対面サービスを受けにくくなります。

全国どこでもサービスを受けたい方は、大手証券やネット証券の方が便利です。

中堅証券はこんな人におすすめ｜選び方のポイント

中堅証券が向いている人、向いていない人を明確にすることで、自分に合った証券会社を選べます。

中堅証券が向いている人

中堅証券が向いているのは、対面での相談を重視する方です。

投資初心者で、株式の仕組みや投資信託の選び方を丁寧に教えてもらいたい方には最適です。

営業担当者と直接話しながら、自分に合った投資方法を見つけられます。

地域に根ざした証券会社を探している方にもおすすめです。

地元の企業情報や不動産市場の動向など、地域に特化した情報を得られるのは中堅証券ならではのメリットです。

地元の証券会社を応援したいという方にも向いています。

ある程度の資産（500万円以上）を運用したい方で、長期的な資産形成を考えている方にも適しています。

中堅証券は、富裕層向けの資産運用相談や相続対策にも力を入れており、資産全体を見据えたアドバイスを受けられます。

ネット取引に不安がある方、スマホやパソコンの操作が苦手な方にも中堅証券は向いています。

電話や対面で取引できるため、デジタル機器に不慣れでも安心して投資を始められます。

中堅証券が向いていない人

中堅証券が向いていないのは、手数料を最優先する方です。

ネット証券に比べて手数料が高いため、頻繁に売買する投資スタイルの方には負担が大きくなります。

コストを抑えて投資したい方は、ネット証券の方が適しています。

自分で投資判断できる方、投資経験が豊富な方にも中堅証券は不要かもしれません。

対面サービスの価値を感じない方には、手数料の高さがデメリットになります。

多様な商品に投資したい方にも向いていません。

IPOの取り扱い銘柄数が少なく、外国株式の取り扱いがない証券会社もあります。

米国株や中国株に投資したい方は、ネット証券や大手証券の方が選択肢が豊富です。

営業担当者からの勧誘を避けたい方、自分のペースで投資したい方にも中堅証券は不向きです。

対面営業を重視する中堅証券では、定期的に商品の提案を受けることがあります。

中堅証券を選ぶときのチェックポイント

中堅証券を選ぶ際には、いくつかのチェックポイントがあります。

まず、自宅や職場の近くに支店があるかを確認しましょう。

対面サービスを受けるには、支店に足を運ぶ必要があるため、アクセスの良さは重要です。

次に、取扱商品を確認します。

株式、債券、投資信託、保険商品など、自分が投資したい商品を扱っているかをチェックしましょう。

特にNISAやiDeCoに対応しているかは重要なポイントです。

手数料体系も確認が必要です。

株式の売買手数料、投資信託の販売手数料、口座管理料などを比較し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

営業担当者の質も重要です。

可能であれば、口座開設前に支店を訪問し、営業担当者と話してみることをおすすめします。

信頼できる担当者がいるかどうかが、長期的な関係を築く上で大切です。

よくある質問（Q&A）

中堅7社の中で一番大きい証券会社はどこですか？

中堅7社の中では、いちよし証券と岩井コスモ証券が比較的規模が大きいとされています。

いちよし証券は2013年に大北証券を吸収合併し、東北地方にも営業基盤を広げました。

岩井コスモ証券は関西を中心に全国34の事業所を展開しています。

ただし、「一番大きい」の基準は、預かり資産、営業収益、支店数、従業員数など、何を基準にするかによって異なります。

各社の決算情報や公式サイトで最新の情報を確認することをおすすめします。

中堅証券でもNISAやiDeCoは使えますか？

中堅証券でも、NISAやiDeCoを取り扱っている証券会社があります。

ただし、すべての中堅証券が対応しているわけではなく、取扱商品の種類も証券会社によって異なります。

NISAについては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応している証券会社が多いですが、取扱投資信託の本数は大手証券やネット証券に比べて少ない傾向があります。

iDeCoについては、取り扱いがない中堅証券もあるため、事前に確認が必要です。

中堅証券の手数料は高いですか？

中堅証券の手数料は、ネット証券に比べると高めです。

株式の売買手数料は、約定金額に応じて数百円から数千円程度かかります。

ネット証券では無料または数十円程度のため、頻繁に売買する方には負担が大きくなります。

投資信託の販売手数料も、ネット証券では無料（ノーロード）の商品が多いですが、中堅証券では販売手数料がかかる商品が中心です。

ただし、対面での丁寧な説明を受けられることを考えると、手数料の高さは対面サービスの対価とも言えます。

大手証券と比較すると、中堅証券の手数料は若干安い傾向があります。

手数料だけでなく、サービスの質や対面サポートの価値も含めて、総合的に判断することが大切です。

中堅証券は倒産リスクがありますか？

中堅証券も、大手証券やネット証券と同様に、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。

顧客の資産は証券会社の自己資産と分別管理されており、証券会社が倒産しても顧客の資産は保護されます。

この仕組みは、大手証券も中堅証券も同じです。

中堅証券の多くは東京証券取引所に上場しており、財務状況は公開されています。

経営の透明性は確保されており、極端に心配する必要はありません。

ただし、証券会社を選ぶ際には、財務健全性や経営の安定性も確認しておくと安心です。

中堅証券とネット証券を併用できますか？

中堅証券とネット証券を併用することは可能です。

むしろ、両方の口座を持つことで、それぞれのメリットを活かした投資ができます。

例えば、頻繁に売買する株式や投資信託はネット証券で取引し、相続対策や複雑な商品の相談は中堅証券で行うという使い分けができます。

IPOも、複数の証券会社に口座を持つことで当選確率を上げられます。

特定口座や一般口座は複数の証券会社で開設できるため、使い分けを検討してみてください。

まとめ

中堅7社とは、藍澤證券、いちよし証券、岩井コスモ証券、極東証券、東洋証券、丸三証券、水戸証券の7社を指し、準大手証券に次ぐ規模を持つ証券会社グループです。

リテール営業重視、地域密着型の営業スタイル、対面サービスの充実が特徴で、大手証券のような全国展開やネット証券のような低コストではありませんが、地域に根ざした丁寧なサポートを提供しています。

対面での相談を重視する方、地域密着型の証券会社を探している方、ある程度の資産を運用したい方には中堅証券が適しています。

一方、手数料を最優先する方、自分で投資判断できる方、多様な商品に投資したい方には、ネット証券や大手証券の方が向いているでしょう。

証券会社を選ぶ際には、自宅や職場の近くに支店があるか、取扱商品は自分のニーズに合っているか、手数料体系は納得できるか、営業担当者は信頼できるかをチェックしましょう。

複数の証券会社に口座を開設して使い分けるのも一つの方法です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認いただくか、専門家にご相談されることをおすすめします。