会社設立のミチシルベ

SBI証券で投資を始めたいけれど、手数料プランが2種類あってどちらを選べばいいか分からない。

そんな悩みを抱えていませんか。

SBI証券には「スタンダードプラン」と「アクティブプラン」がありますが、電子交付設定をすれば、どちらを選んでも国内株式の手数料は完全無料になります。

つまり、複雑なプラン選びで悩む必要はありません。

この記事では、SBI証券の手数料体系を2025年時点の最新情報に基づいて分かりやすく解説し、あなたが安心して投資を始められるようサポートします。

手数料無料化の仕組みや、知っておくべきコストのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

SBI証券の手数料プランは2種類｜基本のしくみ

SBI証券では、国内株式の取引手数料プランとして「スタンダードプラン」と「アクティブプラン」の2種類を用意しています。

ただし、電子交付設定をすれば、どちらのプランを選んでも国内株式（現物・信用・S株・PTS取引）の手数料は完全無料になります。

つまり、複雑なプラン選びで悩む必要はありません。まずは2つのプランの基本的な仕組みを理解しましょう。

スタンダードプラン（1約定制）

スタンダードプランは、1回の取引ごとに手数料が計算される「1約定制」のプランです。

電子交付サービスを設定すると、国内株式の現物取引・信用取引・S株・PTS取引の手数料がすべて無料になります。金額制限もありません。

アクティブプラン（1日定額制）

アクティブプランは、1日の取引金額の合計に応じて手数料が決まる「1日定額制」のプランです。

電子交付サービスを設定すると、1日の取引金額に関わらず手数料が完全無料になります。100万円以下に限定されることはなく、金額制限なしで無料です。

どちらを選ぶべき？｜結論は「どちらでも同じ」

電子交付設定をすれば、スタンダードプランでもアクティブプランでも、国内株式の手数料は完全無料です。

つまり、プラン選びで悩む必要はありません。どちらを選んでも同じ条件で取引できます。

手数料が無料になる「ゼロ革命」とは？

SBI証券では、国内株式の手数料を完全無料にする「ゼロ革命」を実施しています。これは、電子交付サービスを設定することで、現物取引・信用取引・S株・PTS取引の手数料が0円になる画期的な取り組みです。

ここでは、ゼロ革命の適用条件と対象範囲を詳しく解説します。

無料化の適用条件

ゼロ革命の適用を受けるには、「電子交付サービス」の設定が必須です。電子交付サービスとは、取引報告書や取引残高報告書などの書類を、郵送ではなくインターネット上で受け取る仕組みです。

電子交付サービスを設定すると、スタンダードプラン・アクティブプランのどちらを選んでも、国内株式の手数料が完全無料になります。金額制限もありません。

電子交付設定を忘れずに

電子交付の設定状況は、SBI証券のマイページから確認できます。もし設定していない場合は、すぐに設定を行いましょう。設定後は、すぐに無料化の対象となります。

また、電子交付サービスを利用すると、書類がすぐに確認できるため、取引の管理がしやすくなるメリットもあります。郵送を待つ必要がなく、いつでもオンラインで確認できるため、利便性も高まります。

無料化の対象になる取引

ゼロ革命の対象は、国内株式の現物取引・信用取引・S株（単元未満株）・PTS取引です。これらすべてが完全無料になります。

PTS取引（夜間取引）も無料化の対象です。夜間でも手数料0円で取引できるため、日中忙しい人でも柔軟に投資できます。

取引スタイル別｜手数料の考え方

電子交付設定をすれば、どちらのプランでも国内株式の手数料は完全無料です。ここでは、取引スタイル別に手数料の考え方を整理します。

月1〜2回取引する人（少額投資）

月に1〜2回程度、10万円〜30万円の株式を購入する場合、電子交付設定をしていれば、スタンダードプランでもアクティブプランでも手数料は無料です。

どちらのプランを選んでも同じ条件で取引できるため、特に悩む必要はありません。

月5〜10回取引する人（積極投資）

月に5〜10回程度、1回あたり50万円程度の取引を行う場合も、電子交付設定をしていれば、どちらのプランでも手数料は無料です。

取引回数が多くても、取引金額が大きくても、手数料は0円のままです。

デイトレーダー（頻繁取引）

デイトレードを行う人は、1日に何度も売買を繰り返します。この場合も、電子交付設定をすれば、スタンダード・アクティブのどちらでも手数料は完全無料です。

1日に何度取引しても、合計金額がいくらになっても、手数料は0円です。

プラン変更のタイミング

手数料プランは、いつでも変更できます。変更申請をした翌営業日から新しいプランが適用されます。

ただし、電子交付設定をすれば、どちらのプランでも手数料は無料なので、プラン変更の必要性は低いでしょう。

SBI証券と他社の手数料を比較

SBI証券の手数料は、他のネット証券と比べてどうなのでしょうか。ここでは、主要なネット証券5社の手数料を比較して、SBI証券の優位性を確認します。

5大ネット証券の手数料比較

上記の比較表から分かるように、SBI証券と楽天証券は手数料の面で優位性があります。どちらも電子交付設定（楽天証券は「ゼロコース」選択）をすれば、国内株式の手数料が完全無料で金額制限もありません。

松井証券は1日50万円までは無料ですが、それを超えると手数料がかかります。SBI証券なら金額制限なしで無料なので、より柔軟に取引できます。

SBI証券が有利なケース

SBI証券が特に有利なのは、取引商品の豊富さと手数料の安さを両立したい人です。国内株式だけでなく、米国株や投資信託、IPOなど、幅広い商品を取り扱っており、口座を一つにまとめられます。

また、SBI証券は口座開設数が国内最大級で、システムの安定性やサポート体制も充実しています。初心者から上級者まで、幅広い投資家に対応できる総合力が魅力です。

さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しているため、自分のライフスタイルに合わせてポイントを貯められます。

他社が有利なケース

楽天証券は楽天経済圏を活用している人にとって非常にお得です。楽天ポイントで投資信託を購入できたり、取引で楽天ポイントが貯まったりするため、楽天カードや楽天市場を利用している人には魅力的です。手数料もSBI証券と同様に完全無料（ゼロコース選択時）です。

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄が非常に豊富で、米国株投資をメインに考えている人に向いています。また、IPOの抽選方式が完全平等抽選なので、資金が少ない人でも当選チャンスがあります。

松井証券は、25歳以下なら手数料が全額無料になるため、若い世代には特におすすめです。また、サポート体制が充実しており、初心者でも安心して利用できます。

手数料以外のコストにも注意｜隠れた費用

株式取引の手数料が無料でも、実は他にもコストがかかる場合があります。ここでは、見落としがちな「隠れたコスト」について解説します。

信用取引の金利・貸株料

SBI証券の信用取引金利は、制度信用取引で年率2.80%、一般信用取引で年率3.1%～3.6%程度です（金利は変動する可能性があります）。短期間の取引なら影響は小さいですが、長期間ポジションを保有する場合は、金利負担が大きくなります。

また、貸株料も同様に年率で計算されます。信用取引を活用する際は、手数料だけでなく、金利や貸株料も含めた総合的なコストを考慮しましょう。

外国株の為替コスト

米国株など外国株式を取引する場合、為替コストが発生します。

SBI証券では、リアルタイム為替取引を利用すれば為替手数料は0銭（無料）です。ただし、通常の為替取引では1ドルあたり片道25銭の手数料がかかります。

その他の費用

投資信託を購入する場合、購入時手数料が無料の「ノーロード」商品が多いですが、信託報酬などの運用コストは継続的に発生します。

また、NISA口座での取引は手数料無料ですが、NISA口座の非課税投資枠には上限があります。効率的に活用するために、事前に制度内容を確認しておきましょう。

25歳以下なら手数料がさらにお得

SBI証券では、25歳以下の人を対象にした優遇措置があります。若い世代の資産形成を応援する取り組みとして、特別な条件で取引できます。

優遇措置の内容

また、信用取引の手数料も優遇されており、若い世代でも積極的に投資を始めやすい環境が整っています。手数料を気にせず、少額から投資を始められるのは大きなメリットです。

さらに、投資信託の購入手数料も無料で、NISA口座を活用すれば、運用益も非課税になります。若いうちから投資を始めることで、長期的な資産形成に有利です。

適用条件と注意点

25歳以下の優遇措置を受けるには、口座開設時に生年月日を正確に登録する必要があります。年齢確認は自動的に行われるため、特別な申請は不要です。

また、25歳以下の優遇措置は、国内株式の現物取引が対象です。外国株式や投資信託、信用取引の金利などは、通常の条件が適用されるため、注意しましょう。

手数料プランの変更方法｜手順と注意点

SBI証券では、手数料プランをいつでも変更できます。ただし、電子交付設定をすれば、どちらのプランでも手数料は無料なので、プラン変更の必要性は低いでしょう。

プラン変更の手順

プラン変更は、SBI証券のウェブサイトまたはアプリから簡単に行えます。具体的な手順は以下の通りです。

変更申請は、いつでも可能ですが、反映されるタイミングには注意が必要です。

変更のタイミングと反映時期

手数料プランの変更は、申請した翌営業日から反映されます。例えば、月曜日に変更申請をした場合、火曜日から新しいプランが適用されます。

また、プラン変更の回数に制限はありませんが、電子交付設定をすれば、どちらのプランでも手数料は無料なので、プラン変更を頻繁に行う必要性は低いでしょう。

手数料を抑えるための3つのコツ

手数料を無料にするだけでなく、さらにコストを抑えるためのテクニックを紹介します。これらのコツを活用して、賢く投資を続けましょう。

電子交付設定を必ず行う

電子交付設定は、手数料無料化の必須条件です。口座開設時に設定し忘れた場合は、すぐにマイページから設定しましょう。

電子交付設定をすれば、国内株式（現物・信用・S株・PTS取引）の手数料が完全無料になり、金額制限もありません。

また、電子交付サービスを利用すると、書類がすぐに確認できるため、取引の管理がしやすくなるメリットもあります。

ポイント還元を活用する

SBI証券では、取引に応じてポイントが貯まるサービスがあります。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスから選べます。

貯まったポイントは、投資信託の購入に使えたり、他のサービスで利用できたりします。ポイント還元を活用することで、実質的な取引コストをさらに下げられます。

信用取引の金利を抑える

信用取引を利用する場合は、金利負担を減らすために、ポジションの保有期間を短くすることが有効です。デイトレードなら金利がかからないため、短期売買を心がけましょう。

また、制度信用取引と一般信用取引では金利が異なります。制度信用取引の方が金利が低いため、条件が合えば制度信用取引を優先的に利用しましょう。

さらに、大口優遇制度を利用すれば、信用取引金利が優遇される場合があります。取引規模に応じて、金利条件が改善される可能性があるため、確認してみましょう。

手数料が安いおすすめの証券会社5社

SBI証券以外にも、手数料が安い証券会社はいくつかあります。ここでは、手数料重視の人におすすめの証券会社を5社紹介します。

SBI証券｜国内株式の手数料が完全無料

SBI証券は、国内最大級の口座数を誇るネット証券です。電子交付設定をすれば、国内株式の現物取引・信用取引・S株・PTS取引の手数料が完全無料で金額制限もありません。

取扱商品も豊富で、国内株式だけでなく、米国株や投資信託、IPOなど、幅広い投資ニーズに対応しています。また、複数のポイントサービスに対応しており、自分のライフスタイルに合わせてポイントを貯められます。

初心者から上級者まで、幅広い投資家におすすめできる総合力の高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用している人に特におすすめです。「ゼロコース」を選択すれば、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が完全無料で金額制限もありません。

貯まった楽天ポイントは、投資信託の購入に使えるため、ポイント投資を始めたい人にも向いています。また、楽天カードで投資信託の積立を行うと、カードのポイントも貯まるため、二重でお得です。

楽天市場や楽天カードを利用している人なら、楽天証券を選ぶことでポイントを効率的に貯められます。

松井証券｜1日50万円まで無料

松井証券は、1日の取引金額が50万円以下なら手数料が無料になる1日定額制を採用しています。また、25歳以下なら取引金額に関わらず、手数料が全額無料です。

サポート体制が充実しており、電話やチャットで気軽に相談できるため、初心者でも安心して利用できます。また、投資信託の取扱本数も豊富で、長期投資にも向いています。

少額投資から始めたい人や、サポートを重視する人におすすめの証券会社です。

DMM株｜25歳以下は実質無料

DMM株は、25歳以下なら現物取引の手数料が実質無料になる優遇措置を実施しています。また、信用取引の手数料も0円なので、若い世代には非常にお得です。

米国株の取扱銘柄も豊富で、海外投資にも対応しています。ただし、投資信託の取扱はないため、株式投資をメインに考えている人に向いています。

シンプルで分かりやすい手数料体系と、使いやすい取引ツールが魅力です。

moomoo証券｜米国株と日本株の手数料が安い

moomoo証券は、米国株投資に強みを持つ証券会社です。米国株の取扱銘柄が7,000銘柄以上と非常に豊富で、手数料も業界最安水準です。

国内株式の現物取引手数料も無料で、新NISA「成長投資枠」「つみたて投資枠」の両方に対応しています。米国株投資をメインに考えている人や、高機能な取引ツールを求める人におすすめです。

よくある質問（Q&A）

手数料プランは途中で変更できる？

はい、手数料プランはいつでも変更できます。SBI証券のウェブサイトやアプリから変更申請を行うと、翌営業日から新しいプランが適用されます。ただし、電子交付設定をすれば、スタンダード・アクティブのどちらでも手数料は完全無料なので、プラン変更の必要性は低いでしょう。

NISA口座の手数料は？

NISA口座での取引は、国内株式の売買手数料が無料です。電子交付設定の有無に関わらず、NISA口座なら手数料がかからないため、長期投資に最適です。また、NISA口座で得た利益は非課税になるため、税金面でも有利です。

単元未満株（S株）の手数料は？

単元未満株（S株）は、ゼロ革命の対象です。電子交付設定をすれば、買付・売却ともに手数料が完全無料になります。少額から株式投資を始めたい人には、S株がおすすめです。

信用取引の手数料は無料？

電子交付設定をすれば、信用取引の手数料も完全無料です。ただし、信用取引では手数料とは別に、金利や貸株料がかかります。短期間の取引なら影響は小さいですが、長期間ポジションを保有する場合は、金利負担も考慮しましょう。

手数料が高くなるケースは？

電子交付設定をしていない場合は、通常の手数料がかかります。また、外国株式の取引では、リアルタイム為替取引を利用しない場合は為替手数料が発生します（リアルタイム為替取引なら無料）。取引前に、自分が行う取引が無料化の対象かどうかを確認することが大切です。

まとめ

SBI証券の手数料プランは、スタンダードプラン（1約定制）とアクティブプラン（1日定額制）の2種類がありますが、電子交付設定をすれば、どちらを選んでも国内株式（現物・信用・S株・PTS取引）の手数料は完全無料で金額制限もありません。

つまり、複雑なプラン選びで悩む必要はなく、電子交付設定さえすれば、どちらのプランでも同じ条件で取引できます。

ただし、手数料以外にも、信用取引の金利や外国株の為替コスト（リアルタイム為替取引なら無料）など、確認すべきコストがあります。これらのコストも含めて、総合的に判断しましょう。

25歳以下なら特別な優遇措置があり、電子交付設定の有無に関わらず手数料が実質無料です。26歳以降も手数料を抑えるには、電子交付設定を忘れずに行いましょう。

ポイント還元や信用取引の金利抑制を活用することで、さらにコストを抑えられます。SBI証券は、手数料の安さと取扱商品の豊富さを両立した、総合力の高い証券会社です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料やサービス内容は変更される可能性がありますので、最新情報はSBI証券の公式サイトでご確認ください。