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楽天証券で投資信託を売却したいけれど、どのように手続きを進めればいいか分からず困っていませんか。
投資信託の売却は、PCサイトやスマホアプリから簡単に手続きができます。
ただし、売却のタイミングや税金、注意点を理解しておかないと、思わぬ損失や手続きミスにつながる可能性があります。
この記事では、楽天証券で投資信託を売却する具体的な手順から、売却時の税金、注意すべきポイントまで詳しく解説します。
PC・スマホそれぞれの操作方法や、定期売却サービスの活用法も紹介しますので、ご自身の状況に合わせた売却方法を選べるようになります。
目次
楽天証券で投資信託を売却する基本の流れ
楽天証券で投資信託を売却する手続きは、シンプルな3つのステップで完了します。
ログインから注文確定まで、初めての方でも迷わず進められる流れになっています。
楽天証券での投資信託売却は、以下の3ステップで行います。
まず、楽天証券のサイトまたはアプリにログインし、保有商品一覧から売却したい投資信託を選択します。
次に、売却する口数または金額を入力し、内容を確認します。
最後に、取引暗証番号を入力して注文を確定すれば、売却手続きは完了です。
操作自体は5分程度で終わりますが、売却前に基準価額や手数料、税金を確認しておくことが大切です。
特に、投資信託は注文した当日の価格ではなく、翌営業日以降に決定される基準価額で売却されるため、価格変動リスクを理解しておく必要があります。
楽天証券では、保有している投資信託の一部だけを売却する「一部売却」と、保有分すべてを売却する「全部売却」の2つの方法があります。
一部売却は、必要な金額だけを現金化したい場合や、ポートフォリオのバランスを調整したい場合に便利です。口数指定または金額指定で売却数量を決められます。
全部売却は、保有している投資信託をすべて現金化したい場合に選択します。
「全部売却」ボタンを選ぶだけで、保有口数がすべて自動入力されるため、入力ミスを防げます。
ただし、積立設定が継続している場合は、売却後も自動的に買付が行われるため、積立設定の解除も合わせて検討しましょう。
投資信託の売却代金が証券口座に入金されるまでには、約定日から3〜5営業日程度かかります。
約定日とは、売却の基準価額が決定される日のことで、通常は注文日の翌営業日です。その後、受渡日に売却代金が口座に反映されます。
たとえば、月曜日に売却注文を出した場合、火曜日が約定日となり、木曜日〜金曜日頃に入金されるイメージです。
急な出費に対応したい場合は、この日数を考慮して余裕を持って売却手続きを行いましょう。
また、売却代金を銀行口座に出金する場合は、さらに1〜2営業日かかります。
PCサイトでの売却は、画面が大きく情報を確認しやすいため、初めて売却する方におすすめです。
ここでは、ログインから注文確定までの具体的な操作手順を順番に説明します。
まず、楽天証券の公式サイトにアクセスし、ログインIDとパスワードを入力してログインします。
ログイン後、画面上部のメニューから「投資信託」を選択し、「保有商品一覧」をクリックします。保有商品一覧には、現在保有しているすべての投資信託が表示され、それぞれの評価額や損益状況を確認できます。
保有商品一覧から、売却したい投資信託の名称をクリックします。
銘柄の詳細画面が表示されたら、「売却」ボタンを選択します。
この画面では、現在の基準価額や保有口数、評価損益などの情報も確認できるため、売却の判断材料として活用しましょう。
売却方法として、「口数指定」「金額指定」「全部売却」の3つから選択できます。
売却方法の選び方
口数指定:売却したい口数を直接入力する方法
金額指定:受け取りたい金額を入力すると、その金額に相当する口数が自動計算される
全部売却:保有しているすべての口数が自動入力される
売却口座は、特定口座またはNISA口座から選択します。
特定口座の場合は税金が自動計算されますが、NISA口座の場合は売却益が非課税です。
ただし、NISA口座で売却した枠は再利用できないため、注意が必要です。
入力内容を確認したら、「確認画面へ」ボタンをクリックします。
確認画面で、売却する銘柄名、口数、概算受渡金額、手数料などの内容を最終確認します。
内容に問題がなければ、取引暗証番号(4桁)を入力し、「注文する」ボタンをクリックします。
取引暗証番号は、口座開設時に設定した4桁の数字です。忘れてしまった場合は、楽天証券のカスタマーサポートに問い合わせて再設定する必要があります。
注文が完了すると、「注文受付完了」の画面が表示され、登録しているメールアドレスに注文確認メールが届きます。
この時点ではまだ売却は確定しておらず、翌営業日の基準価額で約定されます。
注文後、売却の進捗状況を確認するには、「投資信託」メニューから「注文照会・取消」を選択します。
ここで、注文の受付状況、約定状況、受渡予定日などを確認できます。
約定前であれば、この画面から注文の取消しも可能です。約定後は取消しできないため、注文内容に誤りがないか早めに確認しましょう。
スマホアプリでの売却手順
楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」を使えば、外出先でもスムーズに投資信託を売却できます。
アプリならではの直感的な操作で、PCサイトと同じ機能を利用できます。
まず、スマホに楽天証券の「iSPEED」アプリをインストールし、ログインIDとパスワードでログインします。
アプリのホーム画面から「投信」アイコンをタップすると、投資信託のメニューが表示されます。ここで「保有商品」を選択すると、現在保有している投資信託の一覧が表示されます。
保有商品一覧から、売却したい投資信託をタップします。
銘柄の詳細画面が表示されたら、画面下部にある「売却」ボタンをタップします。
この画面では、現在の基準価額や評価損益、保有口数などの情報も確認できるため、売却の判断に役立ちます。
売却画面で、売却方法を「口数指定」「金額指定」「全部売却」から選択します。
口数指定の場合は売却したい口数を、金額指定の場合は受け取りたい金額を入力します。全部売却を選ぶと、保有口数がすべて自動入力されます。
売却口座(特定口座またはNISA口座)を選択し、内容を確認したら「確認画面へ」ボタンをタップします。
確認画面で売却内容を最終チェックし、取引暗証番号を入力して「注文する」ボタンをタップすれば、注文完了です。
注文が完了すると、画面に「注文受付完了」のメッセージが表示されます。
注文内容は、「投信」メニューの「注文照会・取消」から確認できます。約定前であれば、この画面から注文のキャンセルも可能です。
約定は通常、注文日の翌営業日に行われます。約定後は注文の取消しができないため、注文内容に誤りがないか早めに確認しましょう。
売却代金の入金予定日も、この画面で確認できます。
積立設定を解除する方法
投資信託を売却する際、積立設定が継続していると、売却後も自動的に買付が行われてしまいます。
売却と積立設定の解除は別の手続きのため、必要に応じて積立設定も見直しましょう。
積立設定の解除が必要なのは、投資信託を完全に現金化したい場合や、その銘柄への投資を終了したい場合です。
一部売却で保有を継続する場合でも、積立金額を減らしたい場合は設定変更が必要です。
積立設定を解除せずに全部売却すると、売却後も設定した日に自動的に買付が行われてしまいます。これは「売却したはずなのにまた保有している」という混乱を招く原因になります。
特に、つみたてNISAの積立設定を解除する場合は、年間の非課税投資枠にも影響するため、慎重に判断しましょう。
積立設定の解除は、PCサイトまたはスマホアプリから行えます。
PCサイトの場合、「投資信託」メニューから「積立設定一覧」を選択し、解除したい銘柄の「変更・解除」ボタンをクリックします。次に、「積立設定を解除する」を選択し、内容を確認して「解除する」ボタンをクリックすれば完了です。
スマホアプリの場合、「投信」メニューから「積立設定」を選択し、解除したい銘柄をタップします。「設定変更・解除」から「積立設定を解除する」を選び、確認画面で内容をチェックして「解除する」ボタンをタップすれば手続き完了です。
積立設定の解除は即座に反映されますが、次回の買付日が近い場合は、解除が間に合わず買付が実行される可能性があります。余裕を持って手続きを行いましょう。
積立設定を解除せずに投資信託を売却すると、売却後も設定した日に自動的に買付が行われます。
たとえば、毎月10日に3万円の積立設定がある場合、売却後も毎月10日に3万円分の買付が継続されます。
これは、売却と積立設定が別々の仕組みで管理されているためです。売却は「今保有している分を現金化する」手続きであり、積立設定は「定期的に買付を行う」手続きです。
両者は連動していないため、売却しても積立設定は自動的に解除されません。投資を完全に終了したい場合は、売却と積立設定の解除を両方行う必要があります。
定期売却サービスの使い方
楽天証券の定期売却サービスを使えば、保有している投資信託を定期的に自動で売却し、計画的に資金を受け取ることができます。
老後の生活費や年金の補完として活用できる便利な仕組みです。
定期売却サービスは、保有している投資信託を毎月自動的に売却し、指定した金額や口数を受け取れるサービスです。
一度設定すれば、毎月決まった日に自動的に売却が実行されるため、手動で売却する手間が省けます。
このサービスは、退職後の生活費を計画的に受け取りたい方や、長期投資で積み上げた資産を取り崩しながら生活したい方に適しています。
ただし、定期売却を設定すると、市場環境に関係なく毎月売却が実行されるため、基準価額が下落している時期でも売却されます。資産の減少スピードを考慮して設定しましょう。
楽天証券の定期売却サービスには、「金額指定」「定率指定」「期間指定」の3つの方法があります。
定期売却の設定は、PCサイトまたはスマホアプリから行えます。
PCサイトの場合、「投資信託」メニューから「定期売却」を選択し、「新規設定」ボタンをクリックします。設定したい銘柄を選択し、売却方法(金額指定・定率指定・期間指定)を選びます。
次に、売却金額または割合、売却日(毎月の売却実行日)、売却口座(特定口座またはNISA口座)を入力します。
内容を確認し、取引暗証番号を入力して「設定する」ボタンをクリックすれば完了です。設定後、毎月指定した日に自動的に売却が実行され、売却代金が証券口座に入金されます。
定期売却の設定は、いつでも変更・解除できます。市場環境や生活状況に応じて、柔軟に見直しましょう。
売却のタイミングはいつがいい?
投資信託を売却するタイミングは、個人の状況や投資目的によって異なります。
ここでは、売却を検討する代表的な3つのケースを紹介します。
住宅購入、子どもの教育資金、医療費など、まとまった現金が必要になった場合は、投資信託を売却するタイミングの一つです。
特に、予定していたライフイベントが近づいている場合は、計画的に売却を進めましょう。
ただし、急な出費に対応するために慌てて売却すると、基準価額が下落している時期に売却してしまい、損失が確定する可能性があります。
可能であれば、基準価額が回復するまで待つか、一部売却で必要最低限の金額だけを現金化する方法も検討しましょう。
また、売却代金の入金までに3〜5営業日かかるため、余裕を持って手続きを行うことが大切です。
投資信託の基準価額が上昇し、含み益が出ている場合は、利益確定のために売却を検討するタイミングです。
特に、目標としていた利益率に達した場合や、今後の市場環境に不安がある場合は、利益を確定させる判断も有効です。
ただし、長期投資を前提としている場合は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、保有を継続する選択肢もあります。
金融庁も、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、短期的な売買よりも長期保有が資産形成に効果的とされています。
売却する前に、投資目的や資産配分を見直し、本当に売却が必要かを慎重に判断しましょう。
投資を続けるうちに、特定の銘柄の割合が大きくなりすぎたり、投資方針が変わったりすることがあります。
このような場合は、ポートフォリオのバランスを整えるために、一部の投資信託を売却し、別の商品に乗り換える方法が有効です。
たとえば、株式型投資信託の割合が高くなりすぎた場合は、一部を売却して債券型投資信託を購入することで、リスクを分散できます。
また、運用成績が長期的に低迷している銘柄は、より良いパフォーマンスが期待できる銘柄に乗り換えることも検討しましょう。
ただし、売却時には税金がかかるため、税金を考慮した上で判断することが重要です。
売却時の税金と手数料
投資信託を売却する際には、売却益に対して税金がかかり、一部の銘柄では信託財産留保額が差し引かれます。
税金の仕組みを理解しておくことで、手取り額を正確に把握できます。
投資信託を売却して利益が出た場合、その利益(譲渡益)に対して20.315%の税金がかかります。
この税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計です。
たとえば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却した場合、利益は50万円となり、税金は約10万1,575円です。
ただし、売却によって損失が出た場合は、税金はかかりません。また、他の投資信託や株式で利益が出ている場合は、損失と利益を相殺する「損益通算」を行うことで、税金を軽減できます。
楽天証券では、特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座の2つの口座で投資信託を保有できます。
特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合、税金は売却時に自動的に計算され、売却代金から差し引かれます。そのため、確定申告は原則不要です。
一方、NISA口座で保有している投資信託を売却した場合、売却益は非課税となり、税金はかかりません。
ただし、NISA口座で売却した枠は再利用できないため、売却後に同じ枠で再度投資することはできません。また、NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と損益通算できない点にも注意が必要です。
特定口座とNISA口座の使い分けは、投資目的や保有期間によって異なります。
長期保有を前提とする場合はNISA口座を優先し、短期的な売買を行う場合は特定口座を活用するのが一般的です。
信託財産留保額とは、投資信託を売却する際に、売却代金から差し引かれる手数料のことです。
すべての投資信託にかかるわけではなく、銘柄によって設定されている場合とされていない場合があります。一般的には、売却金額の0.1%〜0.5%程度です。
信託財産留保額は、投資信託を売却する投資家が、ファンドの運用コスト(売却に伴う資産の売買コスト)を負担するための仕組みです。
この手数料は、ファンドに残る投資家の利益を守るために設定されています。
たとえば、100万円分の投資信託を売却し、信託財産留保額が0.3%の場合、3,000円が差し引かれ、受取額は99万7,000円となります。
信託財産留保額の有無や料率は、投資信託の目論見書で確認できます。売却前に確認しておくことで、実際の受取額を正確に把握できます。
売却時の注意点とよくあるトラブル
投資信託の売却では、基準価額の決定タイミングや注文の取消し期限など、知っておくべき注意点があります。
事前に理解しておくことで、トラブルを防げます。
投資信託は、注文した当日の価格ではなく、翌営業日以降に決定される基準価額で売却されます。
これは「ブラインド方式」と呼ばれる仕組みで、投資家が売却価格を事前に知ることができません。
たとえば、月曜日に売却注文を出した場合、火曜日の基準価額で約定されます。
そのため、月曜日の終値を見て売却を決めても、実際の売却価格は火曜日の基準価額となり、月曜日の価格とは異なる可能性があります。
特に、市場が大きく変動している時期は、注文日と約定日の価格差が大きくなることがあるため、注意が必要です。
投資信託の売却注文は、約定前であれば取消しや訂正が可能です。
楽天証券では、注文当日の15時までに取消し手続きを行えば、注文をキャンセルできます。
ただし、15時を過ぎると注文が確定し、取消しできなくなります。
注文の取消しは、PCサイトまたはスマホアプリの「注文照会・取消」画面から行えます。
取消したい注文を選択し、「取消」ボタンをクリックすれば完了です。
注文内容に誤りがあった場合は、早めに確認して取消し手続きを行いましょう。約定後は取消しできないため、注文時に内容をしっかり確認することが大切です。
投資信託の売却代金は、約定日から3〜5営業日後に証券口座に入金されます。
受渡日は、「注文照会・取消」画面で確認できます。
急な出費に対応したい場合は、この入金日を考慮して、余裕を持って売却手続きを行いましょう。
また、証券口座に入金された売却代金を銀行口座に出金する場合は、さらに1〜2営業日かかります。楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用している場合は、自動で楽天銀行に入金される設定も可能です。
出金のタイミングも含めて、資金計画を立てることが重要です。
楽天証券で投資信託を売却する手順は、ログイン、銘柄選択、数量入力、注文確定の3ステップで完了します。
PCサイトとスマホアプリのどちらでも操作でき、一部売却と全部売却を選べます。
売却代金は約定日から3〜5営業日後に入金され、特定口座なら税金が自動計算されます。NISA口座で売却すれば非課税ですが、売却枠は再利用できません。
定期売却サービスを使えば、老後資金を計画的に受け取ることも可能です。
売却のタイミングは、ライフイベントや含み益の状況、ポートフォリオのバランスを考慮して判断しましょう。
基準価額は翌営業日に決定されるため、価格変動リスクを理解しておくことが大切です。
積立設定を解除せずに売却すると、売却後も自動的に買付が続くため、必要に応じて積立設定の見直しも行いましょう。
なお、投資信託の売却には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは楽天証券の公式サイトでご確認ください。
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