会社設立のミチシルベ

「将来のために資産を増やしたいけれど、投資は難しそう」と感じていませんか。

2024年から始まった新NISAの積立投資枠は、年間120万円まで非課税で投資できる制度で、投資初心者でも少額から始められます。

この記事では、積立投資枠の基本的な仕組みから、旧制度との違い、成長投資枠との使い分け、おすすめの証券会社まで、実際に始めるために必要な情報をすべて解説します。

積立投資枠を活用すれば、長期的な視点で着実に資産形成を進めることができます。

ぜひ最後まで読んで、あなたに合った資産形成の第一歩を踏み出してください。

ニーサ積立投資枠とは｜年間120万円まで非課税で投資できる制度

NISA（少額投資非課税制度）の積立投資枠は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から始まった新NISAでは、制度が大幅に拡充され、より使いやすくなりました。

積立投資枠は、定期的に一定額を投資信託に積み立てる方式で、投資初心者でも無理なく始められる仕組みになっています。金融庁が定めた基準を満たした低コストの投資信託のみが対象となっているため、安心して選ぶことができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間120万円まで投資できる

積立投資枠では、年間120万円まで投資することができます。月額に換算すると10万円、毎月コツコツ積み立てることで年間の上限まで活用できる計算です。

もちろん、月1万円や月3万円など、ご自身の家計状況に合わせて少額から始めることも可能です。投資は無理のない範囲で続けることが大切ですから、まずは少額からスタートして、慣れてきたら金額を増やすという方法もおすすめです。

非課税保有限度額は1,800万円

新NISAでは、生涯で投資できる非課税保有限度額が1,800万円に設定されています。この1,800万円は、積立投資枠と成長投資枠を合わせた金額です。

積立投資枠だけを使う場合、年間120万円ずつ投資すれば、15年間で上限に達する計算になります。ただし、この限度額は「簿価残高方式」で管理されるため、投資した金額の合計が基準となり、運用益は含まれません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税期間が無期限になった

旧つみたてNISAでは非課税期間が20年間と決まっていましたが、新NISAの積立投資枠では非課税期間が無期限になりました。これにより、一度投資した資産をずっと非課税で保有し続けることができます。

無期限化によって、長期的な資産形成がしやすくなり、老後資金の準備など、何十年も先を見据えた投資計画が立てやすくなりました。売却のタイミングを非課税期間に縛られることなく、ご自身のライフプランに合わせて自由に決められるのは大きなメリットです。

売却分の枠は再利用できる

新NISAでは、投資信託を売却すると、その分の非課税保有枠が翌年に復活します。例えば、100万円分の投資信託を売却した場合、翌年にはその100万円分の枠を再び使えるようになります。

この仕組みにより、ライフイベントで一時的に資金が必要になった場合でも、売却後に再び投資を始めることができます。ただし、年間の投資上限額（120万円）は変わらないため、売却した年に再び投資できるわけではない点には注意が必要です。

旧つみたてNISAから何が変わった？｜3つの拡充ポイント

2024年から始まった新NISAの積立投資枠は、旧つみたてNISAから大幅に制度が拡充されました。年間投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、成長投資枠との併用可能化という3つの大きな変更点があります。

これらの変更により、より多くの資産を長期的に非課税で運用できるようになり、資産形成の選択肢が大きく広がりました。

年間投資枠が40万円から120万円に拡大

旧つみたてNISAでは年間40万円までしか投資できませんでしたが、新NISAの積立投資枠では年間120万円まで投資できるようになりました。これは3倍の拡大です。

月額に換算すると、旧制度では約3.3万円が上限でしたが、新制度では月10万円まで積み立てられるようになりました。収入に余裕がある方や、まとまった資金を積立投資で運用したい方にとって、より柔軟な資産形成が可能になっています。

非課税期間が20年から無期限に

旧つみたてNISAでは、投資した年から20年間という非課税期間の制限がありました。20年後には課税口座に移管するか売却するかを選ぶ必要があり、長期保有を前提とした資産形成にはやや不便な面がありました。

新NISAでは非課税期間が無期限になったため、一度投資すれば、いつまでも非課税で保有し続けることができます。30年、40年と長期で保有することも可能になり、老後資金の準備など超長期の資産形成に最適な制度になりました。

成長投資枠との併用が可能に

旧制度では、つみたてNISAと一般NISAは選択制で、どちらか一方しか利用できませんでした。しかし新NISAでは、積立投資枠と成長投資枠を同時に利用できるようになりました。

これにより、積立投資枠で投資信託を毎月コツコツ積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFに投資するといった、より多様な資産運用が可能になりました。年間の投資上限も合計で最大360万円（積立投資枠120万円＋成長投資枠240万円）となり、資産形成のスピードを加速させることができます。

成長投資枠との違いを比較｜どう使い分ける？

新NISAには「積立投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、それぞれ特徴が異なります。両方を併用できるため、ご自身の投資スタイルや目的に合わせて使い分けることが重要です。

ここでは、投資方法、対象商品、年間投資枠という3つの観点から、両者の違いを詳しく解説します。

投資方法の違い（積立 vs 一括・積立）

積立投資枠は、その名の通り「積立投資」専用の枠です。毎月一定額を自動的に買い付ける積立方式のみで投資を行います。一度設定すれば自動的に買い付けが行われるため、投資のタイミングを考える必要がなく、初心者でも続けやすいのが特徴です。

一方、成長投資枠は、積立投資だけでなく一括投資（スポット購入）も可能です。まとまった資金がある場合に一度に投資したり、株価が下がったタイミングで追加購入したりと、より柔軟な投資ができます。投資経験がある方や、タイミングを見計らって投資したい方に向いています。

対象商品の違い（投資信託 vs 株式・ETF等）

積立投資枠で投資できるのは、金融庁が定めた基準を満たした投資信託のみです。信託報酬が低く、長期の積立投資に適した商品に限定されており、約270本程度の投資信託から選ぶことができます。初心者でも安心して選べるよう、厳選された商品ラインナップになっています。

成長投資枠では、投資信託に加えて、個別株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など、幅広い商品に投資できます。ただし、信託期間が20年未満の投資信託や、毎月分配型の投資信託など、一部の商品は除外されています。より多様な投資戦略を実現したい方に適しています。

年間投資枠の違い（120万円 vs 240万円）

積立投資枠の年間投資上限は120万円です。月額に換算すると10万円まで積み立てることができます。少額から始めて徐々に金額を増やしていく方や、毎月一定額をコツコツ積み立てたい方に適した金額設定です。

成長投資枠の年間投資上限は240万円で、積立投資枠の2倍です。両方を併用すれば、年間最大360万円まで投資できます。ただし、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までという制限があるため、長期的には積立投資枠を優先的に活用するのが効率的です。

積立投資枠の対象商品｜金融庁基準を満たした投資信託

積立投資枠で投資できる商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。この基準により、長期の積立投資に適した低コストで透明性の高い商品だけが選ばれているため、投資初心者でも安心して選ぶことができます。

金融庁が定めた基準とは

金融庁は、積立投資枠の対象商品として、以下のような基準を設けています。販売手数料がゼロ（ノーロード）であること、信託報酬が一定水準以下であること、信託契約期間が無期限または20年以上であること、分配頻度が毎月でないこと、などです。

これらの基準は、長期の資産形成を目的とした投資に適した商品を選ぶために設定されています。高い販売手数料や信託報酬は、長期的には投資リターンを大きく削ってしまうため、低コストであることが重視されています。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

低コスト商品が中心（信託報酬が安い）

積立投資枠の対象商品は、信託報酬（運用管理費用）が非常に低く設定されています。インデックスファンドの場合、年率0.1%〜0.2%程度の商品が多く、中には0.1%を下回る超低コストファンドもあります。

信託報酬は、投資信託を保有している間ずっと発生するコストです。例えば、信託報酬が年0.1%の商品と年1.0%の商品では、30年間の長期投資では大きな差が生まれます。100万円を年率5%で運用した場合、信託報酬0.1%なら約420万円、信託報酬1.0%なら約360万円と、60万円もの差が出る計算です。

インデックスファンドとアクティブファンドの違い

積立投資枠の対象商品には、インデックスファンドとアクティブファンドの2種類があります。インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの指数に連動することを目指す投資信託で、信託報酬が低く、市場平均のリターンを狙います。

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが銘柄を選定し、指数を上回るリターンを目指す投資信託です。インデックスファンドよりも信託報酬は高めですが、積立投資枠の対象となっているアクティブファンドは、比較的低コストで運用実績が良好なものに限定されています。初心者の方は、まずは低コストで分かりやすいインデックスファンドから始めるのがおすすめです。

積立投資の3つのメリット｜長期・積立・分散でリスクを抑える

積立投資には、投資初心者でも取り組みやすく、長期的に資産を増やしやすい仕組みがあります。ドル・コスト平均法による価格の平準化、複利効果による資産の増加、少額から始められる手軽さという3つのメリットを理解することで、安心して投資を続けることができます。

ドル・コスト平均法で購入価格を平準化

ドル・コスト平均法とは、定期的に一定額を投資することで、購入価格を平準化する投資手法です。毎月同じ金額で投資信託を買い付けると、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになります。

例えば、毎月1万円ずつ投資する場合、投資信託の価格が1万円のときは1口、5千円に下がったときは2口購入できます。これにより、平均購入価格が自動的に抑えられ、高値づかみのリスクを減らすことができます。

ドル・コスト平均法の最大のメリットは、投資のタイミングを考える必要がないことです。市場が上がっても下がっても、淡々と積み立てを続けることで、長期的には安定したリターンを得やすくなります。金融庁も、長期・積立・分散投資の有効性を推奨しています。

金融庁:投資の基本

複利効果で長期的に資産が増える

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。投資信託の場合、分配金を受け取らずに再投資することで、複利効果を最大限に活用できます。

例えば、毎月3万円を年率5%で30年間積み立てた場合、元本は1,080万円ですが、複利効果により最終的な資産は約2,500万円になります。これは、運用益が約1,420万円も生まれる計算です。

複利効果は、時間をかければかけるほど大きくなります。20代や30代から積立投資を始めれば、時間を味方につけて大きな資産を築くことができます。「時間」は投資における最大の武器であり、早く始めるほど有利になるのです。

少額から始められて続けやすい

積立投資は、多くの証券会社で100円や1,000円といった少額から始めることができます。まとまった資金がなくても、毎月のお小遣いや余剰資金の一部を使って投資をスタートできるため、投資初心者でもハードルが低いのが特徴です。

少額から始めることで、投資に慣れながら徐々に金額を増やしていくことができます。最初は月1,000円から始めて、慣れてきたら月5,000円、月1万円と増やしていくという方法も有効です。

また、自動積立の設定をしておけば、毎月決まった日に自動的に買い付けが行われるため、買い忘れの心配もありません。忙しい方でも、一度設定すれば手間をかけずに資産形成を続けられるのは大きなメリットです。

積立投資枠で気をつけたい3つのこと｜デメリットとリスク

積立投資枠は長期的な資産形成に適した制度ですが、投資である以上、リスクやデメリットも存在します。元本割れの可能性、対象商品の制限、短期的な利益の期待しにくさという3つのポイントを理解した上で、投資を始めることが大切です。

元本割れのリスクがある

積立投資枠で購入する投資信託は、預金とは異なり元本保証がありません。株式市場や債券市場の変動により、投資した金額を下回る可能性があります。特に、投資を始めて数年間は、市場の下落局面で含み損を抱えることもあります。

ただし、長期的に積立投資を続けることで、短期的な価格変動のリスクは平準化されていきます。過去のデータを見ると、15年以上の長期投資では、元本割れする確率が大幅に低下することが分かっています。

大切なのは、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることです。含み損が出ても慌てて売却せず、積立を継続することが、長期的な資産形成の成功につながります。

対象商品が投資信託に限定される

積立投資枠で投資できるのは、金融庁の基準を満たした投資信託のみです。個別株式やETF、REITなどには投資できません。約270本の投資信託から選ぶことになりますが、これは成長投資枠に比べると選択肢が限られています。

ただし、この制限は初心者にとってはメリットでもあります。厳選された低コストで質の高い商品だけが対象となっているため、選択に迷いにくく、失敗のリスクも低くなります。

個別株式やETFに投資したい場合は、成長投資枠を併用することで対応できます。積立投資枠は長期的な資産形成の基盤として活用し、成長投資枠で多様な投資を行うという使い分けが効果的です。

短期的な利益は期待しにくい

積立投資は、長期的にコツコツと資産を積み上げていく投資手法です。短期間で大きな利益を狙うような投資には向いていません。数ヶ月や1年程度では、市場の変動により含み損が出ることも珍しくありません。

積立投資の真価が発揮されるのは、10年、20年、30年という長期間です。複利効果やドル・コスト平均法の恩恵を受けるには、時間が必要になります。

もし短期的な利益を期待したり、すぐに使う予定のある資金を投資に回したりすると、必要なときに元本割れしている可能性があります。積立投資枠は、少なくとも5年以上、できれば10年以上保有する前提で、余裕資金で行うことが重要です。

ニーサ積立投資枠におすすめの証券会社5社｜手数料・商品数・特典で比較

積立投資枠を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって、取扱商品数、手数料、ポイント還元、使いやすさなどが異なるため、ご自身に合った会社を選ぶことが大切です。

ここでは、積立投資枠に適した主要ネット証券5社を、特徴とともに紹介します。

SBI証券｜商品数トップクラス・ポイント選択肢が豊富

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。積立投資枠の対象商品は約271本と業界トップクラスで、幅広い選択肢から投資信託を選ぶことができます。

最大の特徴は、貯まるポイントを5種類（Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイント）から選べることです。ご自身が普段使っているポイントを選べば、効率的にポイントを貯めることができます。クレカ積立にも対応しており、三井住友カードで積立設定をすると、積立額に応じてポイントが還元されます。

取引ツールやアプリも充実しており、初心者から上級者まで幅広く対応しています。米国株の取扱銘柄も約5,000銘柄と豊富で、将来的に成長投資枠で米国株投資を検討している方にもおすすめです。

楽天証券｜楽天経済圏でポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。積立投資枠の対象商品は約200本で、主要なインデックスファンドやアクティブファンドは一通り揃っています。

楽天経済圏を利用している方に特におすすめです。楽天カードでクレカ積立をすると楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することもできます。楽天市場でのお買い物や楽天モバイルを利用している方なら、効率的にポイントを活用できます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、スマホアプリ「iSPEED」も直感的に操作できます。投資情報やレポートも充実しており、初心者向けの学習コンテンツも豊富です。

マネックス証券｜クレカ積立の還元率が高い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数は約270万口座です。積立投資枠の対象商品は約217本で、主要な商品はしっかりカバーしています。

最大の魅力は、クレカ積立のポイント還元率の高さです。マネックスカードで積立設定をすると、積立額の1.1%分のマネックスポイントが還元されます。これは主要ネット証券の中でもトップクラスの還元率です。

米国株の取扱銘柄が約5,000銘柄と豊富で、将来的に米国株投資を検討している方にも適しています。また、IPO（新規公開株）の取扱実績も年間54銘柄（2024年）と多く、成長投資枠でIPO投資を考えている方にもおすすめです。

松井証券｜サポート体制が充実・初心者向け

松井証券は、創業100年以上の老舗証券会社で、口座数は約160万口座です。積立投資枠の対象商品は約250本で、初心者でも選びやすいラインナップになっています。

最大の特徴は、サポート体制の充実です。電話サポートの対応が丁寧で、投資初心者の疑問にも親身に答えてくれます。また、AIチャットサポートも24時間利用でき、ちょっとした疑問をすぐに解決できます。

25歳以下の方は、株式の現物取引・信用取引の手数料が無料になる特典もあります。若い世代で投資を始めたい方には特におすすめです。また、投資信託の保有残高に応じて松井証券ポイントが貯まり、Amazonギフトカードなどに交換できます。

三菱UFJeスマート証券｜auユーザーにお得

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIが共同出資するネット証券で、口座数は約40万口座です。積立投資枠の対象商品は約250本です。

auユーザーやUQモバイルユーザーに特におすすめです。au PAYカードでクレカ積立をすると、Pontaポイントが還元されます。また、NISA口座で積立投資をしているとauの携帯料金が割引になる「au回線優遇プログラム」もあります。

プチ株®という単元未満株取引サービスもあり、1株から株式投資ができます。成長投資枠で個別株投資を少額から始めたい方にも適しています。取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、本格的な投資にも対応できます。

口座開設の流れを見る

口座開設から積立開始まで｜5つのステップで始める

積立投資枠を実際に始めるには、証券会社で口座を開設し、投資信託を選んで積立設定を行う必要があります。ここでは、初めての方でも迷わず始められるよう、具体的な手順を5つのステップで解説します。

証券会社を選ぶ

まずは、ご自身に合った証券会社を選びましょう。選ぶ際のポイントは、積立投資枠の対象商品数、クレカ積立のポイント還元率、貯まるポイントの種類、スマホアプリの使いやすさ、サポート体制などです。

普段使っているポイント（楽天ポイント、Pontaポイント、dポイントなど）が貯まる証券会社を選ぶと、効率的にポイントを活用できます。また、auやUQモバイルを使っている方なら三菱UFJeスマート証券、楽天経済圏を活用している方なら楽天証券というように、ご自身のライフスタイルに合わせて選ぶのもおすすめです。

NISA口座を開設する

証券会社を決めたら、NISA口座を開設します。NISA口座は、証券会社の総合口座とセットで開設することになります。オンラインで申し込めば、最短で翌営業日から数日で開設できます。

必要なものは、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類です。スマホで本人確認を行えば、郵送でのやり取りが不要になり、よりスピーディーに口座開設できます。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、すでに他の金融機関でNISA口座を持っている場合は、口座の変更手続きが必要です。変更手続きは年に1回、一定の期間内に行う必要があるので、注意しましょう。

投資信託を選ぶ

NISA口座が開設できたら、投資する投資信託を選びます。初心者の方には、低コストなインデックスファンドがおすすめです。全世界株式や米国株式（S&P500）に連動するインデックスファンドは、分散効果が高く、長期投資に適しています。

具体的には、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」などが人気です。これらは信託報酬が0.1%前後と非常に低く、長期保有に適しています。

どの商品を選べばよいか迷う場合は、証券会社のランキングや、投資信託の検索機能を活用しましょう。また、複数の投資信託に分散投資することも可能です。

積立設定をする（金額・頻度）

投資信託が決まったら、積立設定を行います。毎月いくら積み立てるか、どの日に買い付けるかを設定します。多くの証券会社では、毎月の積立だけでなく、毎日や毎週の積立も選べます。

積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。最初は月1,000円や月5,000円といった少額から始めて、慣れてきたら徐々に増やしていくのがおすすめです。年間120万円の上限を使い切りたい場合は、月10万円の設定になります。

クレジットカード積立を利用する場合は、クレジットカードの登録も行います。クレカ積立を設定すると、積立額に応じてポイントが還元されるため、現金での積立よりもお得です。

運用状況を定期的に確認する

積立設定が完了したら、あとは自動的に買い付けが行われます。ただし、完全に放置するのではなく、3ヶ月に1回や半年に1回など、定期的に運用状況を確認することをおすすめします。

確認するポイントは、積立が正常に行われているか、資産がどのくらい増えているか（または減っているか）、投資方針に変更が必要かどうかなどです。短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありませんが、大きな市場変動があった場合や、ライフイベントで投資方針を見直す必要がある場合には、適切に対応しましょう。

また、年に1回程度は、ポートフォリオのバランスを確認し、必要に応じてリバランス（資産配分の調整）を検討することも大切です。

よくある質問（Q&A）

積立投資枠に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資を始める前の疑問や不安を解消するために、ぜひ参考にしてください。

積立投資枠と成長投資枠は同時に使える？

はい、積立投資枠と成長投資枠は同時に利用できます。新NISAでは、両方の枠を併用することが可能になり、年間最大360万円（積立投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資できます。例えば、積立投資枠で投資信託を毎月コツコツ積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFに投資するといった使い方ができます。

途中で積立を止めても大丈夫？

はい、積立投資はいつでも停止できます。急な出費が必要になった場合や、収入が減少した場合など、無理に続ける必要はありません。積立を停止しても、すでに投資した分は非課税で保有し続けることができます。また、状況が改善したら、いつでも積立を再開できます。ただし、長期投資の効果を最大限に活かすには、できるだけ継続することが望ましいです。

証券会社を変更できる？

はい、NISA口座を開設している証券会社は変更できます。ただし、変更できるのは年に1回で、その年にすでにNISA口座で買い付けを行っている場合は、翌年まで変更できません。変更手続きは、変更先の証券会社で「勘定廃止通知書」を取得し、新しい証券会社に提出する必要があります。変更前に購入した投資信託は、元の証券会社で非課税のまま保有し続けることができます。

iDeCoとの併用はできる？

はい、NISA（積立投資枠・成長投資枠）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は併用できます。NISAは運用益が非課税になる制度で、iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税になる制度です。それぞれ特徴が異なるため、両方を活用することで、より効率的な資産形成が可能になります。ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないため、老後資金専用として活用するのが適しています。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

損失が出たらどうすればいい？

投資信託の価格が下がって含み損が出ても、慌てて売却する必要はありません。積立投資は長期的な視点で行うものなので、短期的な価格変動は気にせず、積立を継続することが大切です。むしろ、価格が下がっているときは、同じ金額でより多くの口数を購入できるため、将来的に価格が回復したときに大きなリターンが期待できます。ドル・コスト平均法の効果を信じて、淡々と積立を続けましょう。

確定申告は必要？

NISA口座（積立投資枠・成長投資枠）で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には約20%の税金がかかり、確定申告が必要な場合がありますが、NISA口座ではこれらの利益が非課税になるため、申告の手間がかかりません。これはNISAの大きなメリットの一つです。

相続や贈与はどうなる？

NISA口座の資産は相続できます。口座の名義人が亡くなった場合、NISA口座内の投資信託や株式は相続人に引き継がれますが、非課税の優遇措置は引き継がれません。相続した資産は、相続人の課税口座に移管され、その後の運用益には通常の税金がかかります。また、NISA口座は本人専用の口座であり、生前に他人に贈与することはできません。家族にNISAを始めてもらいたい場合は、それぞれが自分の口座を開設する必要があります。

まとめ

ニーサ積立投資枠は、年間120万円まで非課税で投資できる制度で、投資初心者でも少額から始められます。非課税期間が無期限になり、売却分の枠も再利用できるため、長期的な資産形成に最適です。

旧つみたてNISAから年間投資枠が3倍に拡大し、成長投資枠との併用も可能になったことで、より柔軟な資産運用ができるようになりました。ドル・コスト平均法と複利効果を活用することで、長期的に安定した資産形成が期待できます。

証券会社を選ぶ際は、商品数、手数料、ポイント還元、使いやすさを比較し、ご自身に合った会社を選びましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、それぞれに特徴があります。

口座開設から積立設定までは、オンラインで簡単に手続きできます。まずは少額から始めて、無理のない範囲で長期的に続けることが成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい制度内容や商品の詳細は、各証券会社の公式サイトや金融庁のウェブサイトでご確認ください。