会社設立のミチシルベ

株式投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。

実は、初心者でも身近な企業や財務が健全な会社から選ぶことで、リスクを抑えながら投資を始められるんです。

この記事では、株式投資の基本的な仕組みから、初心者が実践できる銘柄選びの7つのポイント、具体的なおすすめ銘柄12選まで詳しく解説します。

投資指標の見方やNISAの活用方法、ポートフォリオの組み方も分かりやすく説明しますので、この記事を読めば自信を持って株式投資を始められるようになります。

株式投資で資産形成を始めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

株式投資とは｜仕組みと始め方の基本

株式投資とは、企業が発行する株式を購入して、その企業の所有者の一人になることです。株価が上がったときに売却して利益を得たり、企業から配当金を受け取ったりすることで、資産を増やすことができます。

株式投資で利益を得る3つの方法

株式投資で利益を得る方法は大きく分けて3つあります。1つ目は値上がり益（キャピタルゲイン）です。購入した株価よりも高い価格で売却することで、その差額が利益になります。例えば、1株1,000円で買った株が1,500円になったときに売却すれば、500円の利益が得られるわけです。

2つ目は配当金（インカムゲイン）です。企業が利益の一部を株主に還元するもので、保有している株数に応じて年1回または年2回受け取れます。配当利回りが3〜4%の銘柄なら、100万円分の株を保有していれば年間3〜4万円の配当金が得られる計算になります。

3つ目は株主優待です。企業が株主に対して自社製品やサービス券、割引券などを提供する制度で、日本独自の魅力的な仕組みです。飲食店の割引券や商品券、自社製品の詰め合わせなど、企業によって内容はさまざまです。

日本取引所グループ:株式投資の基礎知識

株を買うのに必要な金額はどれくらい？

株式は通常、100株単位で取引されます。例えば、1株1,000円の株なら100株で10万円、1株3,000円なら30万円が必要になります。ただし、最近では1株から購入できる「単元未満株（ミニ株）」のサービスを提供する証券会社が増えています。

SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などを利用すれば、数千円から株式投資を始めることができます。例えば、1株3,000円の株なら、3,000円から購入可能です。初心者の方は、まず少額から始めて株式投資の感覚をつかむのがおすすめです。

また、投資信託なら100円から積立投資ができるため、さらに少額でスタートできます。自分の予算に合わせて、無理のない金額から始めることが大切です。

株式投資を始める手順

株式投資を始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。口座開設はインターネットから申し込めば、最短で翌営業日から取引を始められます。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーを準備しておきましょう。

口座開設が完了したら、証券口座に入金します。銀行振込やインターネットバンキング、即時入金サービスなどが利用できます。入金後は、証券会社の取引画面やアプリから購入したい銘柄を検索し、株数と価格を指定して注文します。

注文方法には、価格を指定する「指値注文」と、価格を指定せずに注文する「成行注文」があります。初心者の方は、希望する価格で買える指値注文から始めるのがおすすめです。注文が成立すれば、あなたは晴れて株主になります。

金融庁:投資の基本

初心者におすすめの銘柄を選ぶ7つのポイント

初心者が株式投資で失敗しないためには、銘柄選びの基準を知っておくことが重要です。ここでは、実践的な7つのポイントを順番に解説していきます。

身近な企業・日常生活で使う商品から選ぶ

初心者がまず注目すべきなのは、自分が普段から利用している商品やサービスを提供する企業です。コンビニやスーパー、飲食店、通信会社、鉄道会社など、日常生活で接する機会が多い企業なら、その事業内容やサービスの質を自分の目で確かめられます。

例えば、よく利用するコンビニの商品ラインナップが充実していたり、店舗が増えていたりすれば、その企業の成長を実感できます。こうした身近な企業への投資は、ニュースや決算情報も理解しやすく、投資判断がしやすいというメリットがあります。自分が応援したいと思える企業に投資することで、株式投資を楽しみながら続けられるでしょう。

財務が健全な会社を選ぶ（自己資本比率30%以上）

財務の健全性は、企業の安定性を測る重要な指標です。特に注目したいのが「自己資本比率」で、これは総資産のうち返済不要な自己資本が占める割合を示します。一般的に自己資本比率が30%以上あれば財務が安定していると言われ、40%以上なら優良企業と判断できます。

自己資本比率が高い企業は、借金が少なく倒産リスクが低いため、初心者でも安心して投資できます。この数値は、企業のIRページや会社四季報、証券会社の銘柄情報ページで確認できます。特に長期投資を考えている方は、財務の健全性を必ずチェックしましょう。

成長性を確認する（売上・利益の推移）

企業の成長性を見極めるには、過去3〜5年の売上高と利益の推移を確認することが大切です。右肩上がりで成長している企業は、今後も株価の上昇が期待できます。一時的に業績が落ち込んでいても、その理由が一過性のものか構造的な問題かを見極めることが重要です。

また、企業が発表する中期経営計画にも注目しましょう。今後の成長戦略や目標数値が明確に示されている企業は、将来性を判断しやすくなります。新規事業への投資や海外展開、DX推進など、成長に向けた具体的な取り組みがある企業は魅力的です。

投資指標で割安性を判断する（PER・PBR）

株価が割安かどうかを判断するには、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）という指標が役立ちます。PERは株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標で、一般的に15倍以下なら割安と判断されます。同業他社と比較して低ければ、お買い得な銘柄と言えるでしょう。

PBRは株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示し、1倍以下なら割安と考えられます。ただし、これらの指標だけで判断するのではなく、企業の成長性や業界の特性も合わせて総合的に評価することが大切です。詳しい見方は後のセクションで解説します。

10万円以下で買える低位株から始める

初心者の方は、まず10万円以下で購入できる銘柄から始めるのがおすすめです。少額投資なら、万が一損失が出ても心理的な負担が少なく、冷静な判断を保ちやすくなります。また、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを抑えることもできます。

10万円以下で買える銘柄は意外と多く、優良企業も含まれています。例えば、地方銀行や小売業、食品メーカーなどには、5万円以下で購入できる銘柄もあります。単元未満株を利用すれば、さらに少額から有名企業の株主になることも可能です。

配当利回り・株主優待をチェックする

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。一般的に3%以上あれば高配当株と言われ、安定した収入源になります。配当金は株価が下がっても受け取れるため、長期保有のメリットになります。

株主優待は、保有する楽しみを増やしてくれる魅力的な制度です。食品や日用品、飲食店の割引券など、実用的な優待が多く、生活費の節約にもつながります。優待内容や必要な株数、権利確定日は企業によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

流動性の高い銘柄を選ぶ（東証プライム市場）

流動性とは、株式の売買のしやすさを示す指標です。1日の出来高（取引量）が多い銘柄ほど、買いたいときにすぐ買え、売りたいときにすぐ売れます。流動性が低い銘柄は、売りたくても買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクがあります。

東証プライム市場に上場している企業は、一定の流動性基準を満たしているため、初心者でも安心して取引できます。時価総額が大きく、1日の出来高が数十万株以上ある銘柄を選ぶと良いでしょう。流動性の高い銘柄なら、市場の変化に応じて機動的に売買できます。

投資指標の見方｜PER・PBR・ROEを理解しよう

株式投資で成功するには、投資指標を理解することが欠かせません。ここでは、代表的な4つの指標について、初心者にも分かりやすく解説します。

PER（株価収益率）とは｜割安度を測る指標

PER（Price Earnings Ratio）は、株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり利益（EPS）」で求められます。例えば、株価が1,000円で1株あたり利益が50円なら、PERは20倍になります。

一般的に、PERが15倍以下なら割安、20倍以上なら割高と判断されますが、業界によって平均値は異なります。成長企業はPERが高くなる傾向があり、成熟企業は低くなる傾向があります。同業他社と比較することで、その銘柄が相対的に割安か割高かを判断できます。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

PBR（株価純資産倍率）とは｜資産価値との比較

PBR（Price Book-value Ratio）は、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり純資産（BPS）」で求められます。PBRが1倍なら、株価と純資産が同じ水準ということになります。

PBRが1倍以下の銘柄は、理論上は会社を解散して資産を分配すれば、株価以上の価値が得られることを意味します。そのため、PBR1倍以下は割安と判断される目安になります。ただし、PBRが低いということは、市場がその企業の将来性を評価していない可能性もあります。

製造業や金融業など、資産を多く保有する業界ではPBRが重要視されます。一方、IT企業やサービス業など、無形資産が価値の中心となる業界では、PBRはあまり参考にならないこともあります。業界特性を理解した上で活用しましょう。

ROE（自己資本利益率）とは｜経営効率を見る指標

ROE（Return On Equity）は、企業が株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示す指標です。計算式は「当期純利益÷自己資本×100」で求められ、パーセントで表示されます。

一般的に、ROEが10%以上あれば優良企業、15%以上なら非常に効率的な経営をしていると評価されます。ROEが高い企業は、少ない資本で大きな利益を生み出せるため、株主にとって魅力的な投資先と言えます。世界的に見ても、ROE8%以上が投資対象の目安とされています。

配当利回りとは｜インカムゲインの目安

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。計算式は「1株あたり年間配当金÷株価×100」で求められます。例えば、株価が2,000円で年間配当金が80円なら、配当利回りは4%になります。

一般的に、配当利回りが3%以上あれば高配当株と言われます。銀行の普通預金金利が0.001%程度の現在、3〜4%の配当利回りは魅力的な収入源になります。特に長期投資を考えている方にとって、配当金は安定したインカムゲインとして重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

初心者におすすめの株式銘柄12選

ここでは、初心者が投資しやすい具体的な銘柄を、4つのカテゴリーに分けて12銘柄ご紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分の投資スタイルに合った銘柄を選びましょう。

高配当株のおすすめ3銘柄

高配当株は、安定した配当収入を得たい方に適しています。三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は、国内最大級のメガバンクで、配当利回りは約3.5%前後です。金融業界のリーディングカンパニーとして安定した業績を維持しており、長期保有に向いています。

日本たばこ産業（JT・2914）は、配当利回りが5%を超えることもある代表的な高配当銘柄です。たばこ事業の安定したキャッシュフローを背景に、高い配当を継続しています。ただし、喫煙率の低下という構造的な課題もあるため、長期的な業績推移には注意が必要です。

三菱商事（8058）は、総合商社大手で配当利回りは約3%前後です。資源価格の影響を受けやすいものの、事業の多角化により安定した収益基盤を持っています。株主還元に積極的で、業績に応じた増配も期待できます。これらの銘柄は、いずれも東証プライム市場に上場しており、流動性も十分です。

株主優待が魅力の3銘柄

株主優待は、投資の楽しみを増やしてくれる魅力的な制度です。イオン（8267）は、100株保有で「オーナーズカード」がもらえ、イオングループでの買い物が3〜7%キャッシュバックされます。全国に店舗があり、日常的に利用できる優待として人気があります。投資金額は約30万円前後です。

オリックス（8591）は、100株保有でカタログギフトや自社グループの割引券がもらえます。ふるさと優待として全国の特産品から選べるカタログは、毎年の楽しみになります。金融サービスから不動産まで幅広い事業を展開しており、業績も安定しています。投資金額は約25万円前後です。

すかいらーくホールディングス（3197）は、100株保有で年間6,000円分の食事券がもらえます。ガストやバーミヤン、ジョナサンなど、全国に展開する外食チェーンで利用できるため、実用性が高い優待です。投資金額は約20万円前後で、比較的手頃な価格から始められます。

成長性が期待できる3銘柄

成長性の高い銘柄は、将来的な株価上昇が期待できます。エムスリー（2413）は、医療従事者向けのプラットフォーム事業を展開する成長企業です。デジタルヘルスケア市場の拡大とともに、売上・利益ともに右肩上がりで成長しています。投資金額は約30万円前後です。

キーエンス（6861）は、FA（ファクトリーオートメーション）センサーで世界トップシェアを誇る優良企業です。高い利益率と技術力を背景に、長期的な成長が期待できます。ただし、株価は1株6万円前後と高額で、100株購入には約600万円必要になるため、単元未満株での投資がおすすめです。

MonotaRO（3064）は、事業者向けの工具・資材のネット通販で急成長している企業です。デジタル化の波に乗り、従来の卸売業のビジネスモデルを変革しています。売上高は毎年2桁成長を続けており、今後も市場シェア拡大が見込まれます。投資金額は約20万円前後です。

10万円以下で買える低位株3銘柄

少額から始めたい方には、10万円以下で購入できる銘柄がおすすめです。みずほフィナンシャルグループ（8411）は、メガバンクの一角で、1株2,000円前後、100株で約20万円前後から投資できます。配当利回りも3%前後あり、安定した金融株として初心者に適しています。

ヤマダホールディングス（9831）は、家電量販店大手で、1株500円前後、100株で約5万円前後から購入可能です。店舗数も多く、身近な企業として事業内容を理解しやすいのが特徴です。株主優待として買い物優待券ももらえます。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、メガバンクの一角で、1株9,000円前後、100株で約90万円前後です。財務の健全性が高く、配当利回りも3%前後あります。長期的に安定した業績が期待できる銘柄です。これらの銘柄は、いずれも証券会社の銘柄情報ページやIRページで最新の株価や業績を確認できます。

NISAを活用した株式投資のメリット

NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、投資で得た利益が非課税になります。株式投資を始めるなら、NISAを使わない手はありません。ここでは、NISAの仕組みと活用方法を詳しく解説します。

新NISAの仕組みと非課税枠

2024年から始まった新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に大幅に拡大されました。つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、年間最大360万円まで投資できます。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで利用可能です。

通常、株式投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。例えば、100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれてしまいます。しかし、NISA口座で投資すれば、この税金が一切かかりません。長期的に見ると、この差は非常に大きくなります。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。毎月一定額を自動的に積み立てることで、時間分散効果が得られ、価格変動リスクを抑えられます。投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

成長投資枠は、個別株やETF（上場投資信託）、REITなど、幅広い商品に投資できます。自分で銘柄を選びたい方や、株主優待を楽しみたい方に適しています。つみたて投資枠と併用できるため、投資信託で基礎を固めつつ、個別株にもチャレンジするという使い方もできます。

NISA口座で株を買う際の注意点

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を持つことはできないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、使いやすさなどを比較して、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

ポートフォリオの組み方｜分散投資の実践例

株式投資で安定したリターンを得るには、複数の銘柄に分散投資することが重要です。ここでは、予算別の具体的なポートフォリオ例を紹介します。

予算別のポートフォリオ例（10万円・30万円・100万円）

業界・セクターを分散する考え方

同じ業界の銘柄ばかりに投資すると、その業界全体が不調になったときに大きな損失を被る可能性があります。例えば、金融株だけに集中投資していると、金利政策の変更で一斉に株価が下落するリスクがあります。業界を分散することで、このようなリスクを軽減できます。

理想的なのは、景気の影響を受けやすい「景気敏感株」（自動車、機械など）と、景気に左右されにくい「ディフェンシブ株」（食品、医薬品、通信など）を組み合わせることです。景気が良いときは景気敏感株が上昇し、景気が悪いときはディフェンシブ株が下支えしてくれます。

リバランスのタイミングと方法

リバランスとは、ポートフォリオの資産配分を当初の目標に戻す作業です。株価の変動により、特定の銘柄の比率が高くなりすぎたり、低くなりすぎたりすることがあります。例えば、当初30%だった銘柄が50%に増えた場合、その一部を売却して他の銘柄を買い増すことで、バランスを調整します。

リバランスの頻度は、半年に1回または1年に1回が一般的です。あまり頻繁に行うと売買手数料がかさむため、ある程度の期間を空けることが推奨されます。また、目標比率から10%以上ずれたときにリバランスするというルールを決めておくのも良いでしょう。

リバランスの際は、値上がりした銘柄を売却して利益を確定し、値下がりした銘柄を買い増すことになります。これは「高く売って安く買う」という投資の基本原則に沿った行動です。感情に流されず、機械的にリバランスすることで、長期的なリターンの向上が期待できます。

株を買った後の管理方法｜保有・売却の判断基準

株式投資は、買った後の管理が重要です。適切なタイミングで売却したり、追加購入したりすることで、リターンを最大化できます。

定期的にチェックすべき情報

保有株の管理で最も重要なのは、企業の決算発表です。上場企業は四半期ごとに決算を発表するため、年4回のタイミングで業績をチェックしましょう。売上高、営業利益、純利益が計画通りに進んでいるか、前年同期と比べてどうかを確認します。業績予想の上方修正や下方修正も、株価に大きな影響を与えます。

また、企業が発表するIR情報（投資家向け情報）にも注目しましょう。新製品の発売、新規事業への参入、M&A（企業買収）、経営陣の交代など、重要なニュースは株価に影響します。証券会社のアプリやウェブサイトで、保有銘柄のニュースを自動配信する機能を活用すると便利です。

さらに、業界全体のトレンドや競合他社の動向も把握しておくことが大切です。例えば、自動車業界ならEV（電気自動車）へのシフト、小売業ならEC（電子商取引）の拡大など、業界を取り巻く環境変化を理解することで、保有株の将来性を判断できます。

売却を検討するタイミング

売却を検討すべきタイミングは、主に3つあります。1つ目は、投資した理由が失われたときです。例えば、成長性に期待して買った銘柄が、業績予想を大幅に下方修正した場合や、主力事業が不振に陥った場合は、売却を検討すべきです。当初の投資判断の前提が崩れたら、損切りも視野に入れましょう。

2つ目は、目標株価に到達したときです。購入時に「30%上昇したら売却する」といった目標を設定しておくと、感情に流されずに利益確定ができます。欲張りすぎて売り時を逃すことは、よくある失敗パターンです。利益が出ているうちに一部を売却して、利益を確定させることも重要です。

含み損が出たときの対処法

株価が購入価格を下回り、含み損を抱えることは、投資をしていれば誰にでも起こります。重要なのは、冷静に状況を分析することです。まず、株価が下がった理由を確認しましょう。企業の業績悪化が原因なのか、市場全体の下落に連れ安しているのかで、対応が変わります。

企業の業績に問題がなく、一時的な市場の変動で下がっている場合は、そのまま保有を続けるのが基本です。長期投資の視点では、短期的な価格変動は気にする必要がありません。むしろ、割安になったタイミングで買い増すチャンスと捉えることもできます。

株式投資で気をつけたいリスクと注意点

株式投資にはリスクが伴います。初心者が陥りやすい失敗を避けるために、重要な注意点を理解しておきましょう。

元本割れのリスクを理解する

株式投資は元本保証がなく、投資した金額を下回る可能性があります。企業の業績悪化や市場環境の変化により、株価が大きく下落することもあります。最悪の場合、企業が倒産すれば株式の価値はゼロになります。このリスクを十分に理解した上で、余裕資金で投資することが大切です。

リスクを抑えるには、分散投資が有効です。1つの銘柄に全財産を投じるのではなく、複数の銘柄や投資信託に分散することで、特定の銘柄が下落しても全体への影響を小さくできます。また、投資する金額も、生活費や緊急時の資金を確保した上での余裕資金に限定しましょう。

株価は短期的には大きく変動しますが、長期的には企業の業績に連動する傾向があります。優良企業の株を長期保有することで、短期的な変動リスクを抑えながら、着実なリターンを目指せます。

金融庁:リスク情報の開示について

避けるべき銘柄の特徴

初心者が避けるべき銘柄には、いくつかの特徴があります。まず、業績が不安定で赤字が続いている企業は要注意です。一時的な赤字なら問題ありませんが、構造的な問題で赤字が続いている場合、株価の回復は難しいでしょう。財務状況が悪化している企業も、倒産リスクがあるため避けるべきです。

また、出来高が極端に少ない銘柄も初心者には不向きです。流動性が低いと、売りたいときに売れない、買いたいときに買えないという問題が生じます。株価の変動も激しくなりやすく、思わぬ損失を被る可能性があります。東証プライム市場の主要銘柄から選ぶのが安全です。

情報収集で気をつけたいこと

株式投資の情報収集では、信頼できる情報源を選ぶことが重要です。企業の公式IR情報、金融庁や日本取引所グループなどの公的機関の情報、大手証券会社のレポートなどが信頼性の高い情報源です。

情報は複数のソースから収集し、自分で判断することが大切です。他人の意見を鵜呑みにせず、企業の決算資料や業界動向を自分で確認する習慣をつけましょう。投資判断は最終的に自己責任です。納得できるまで調べてから投資することが、失敗を避ける秘訣です。

税金・確定申告の基礎知識

株式投資で利益が出た場合、税金がかかります。株式の譲渡益（売却益）と配当金には、それぞれ20.315%の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合は、証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれるため、確定申告は不要です。

一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引している場合は、自分で確定申告をする必要があります。また、複数の証券口座で取引している場合、損益通算をすることで税金を抑えられることがあります。例えば、A口座で利益が出てB口座で損失が出た場合、確定申告で損益を相殺できます。

NISA口座で投資している場合は、利益が非課税になるため、確定申告は不要です。また、損失が出た場合も、翌年以降に繰り越すことはできません。税制は複雑なため、詳しくは税理士や税務署に相談することをおすすめします。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

よくある質問（Q&A）

まとめ

株式投資は、身近な企業や財務が健全な会社を選び、投資指標を活用することで、初心者でも安心して始められます。PER・PBR・ROEなどの指標を理解すれば、割安な銘柄を見つけることができ、配当利回りや株主優待も投資の楽しみを増やしてくれます。

NISAを活用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、効率的に資産形成ができます。つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けることで、長期的な資産形成と個別株投資の両方を楽しめます。ポートフォリオは予算に応じて組み立て、業界やセクターを分散することでリスクを抑えましょう。

株を買った後は、定期的に企業の決算や業界動向をチェックし、適切なタイミングで売却や買い増しを判断することが重要です。含み損が出ても冷静に分析し、損切りラインを守ることで、大きな損失を避けられます。情報収集では、信頼できる公式情報を優先し、SNSや掲示板の噂には注意しましょう。

なお、株式投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、余裕資金の範囲内で無理のない投資を心がけてください。分からないことがあれば、証券会社のサポートや専門家に相談することをおすすめします。