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証券会社を選ぶ際、大手やネット証券だけでなく「中堅証券会社」という選択肢があることをご存じでしょうか。

中堅証券会社は、準大手に次ぐ規模を持ち、地域密着型の営業スタイルやIPO投資での活用機会など、独自の強みを持っています。

この記事では、中堅証券会社の定義や7社の一覧、大手・準大手との違い、選び方のポイントを詳しく解説します。

中堅証券会社の特徴を理解することで、ご自身の投資スタイルに合った証券会社選びができるようになります。

対面での相談を重視したい方や、IPO投資で当選確率を上げたい方は、ぜひ参考にしてください。

中堅証券会社とは｜準大手に次ぐ規模の証券会社

中堅証券会社は、日本の証券業界において準大手証券に次ぐ規模を持つ証券会社の総称です。

大手や準大手ほどの全国的な知名度はありませんが、長い歴史と確かな実績を持つ企業が多く、投資家にとって重要な選択肢の一つとなっています。

中堅証券の定義と業界内の位置づけ

証券業界は、規模や業務範囲によって大きく「大手証券」「準大手証券」「中堅証券」「ネット証券」に分類されます。

中堅証券は、野村證券やSMBC日興証券などの準大手に次ぐ規模を持ち、主に個人投資家向けのリテール業務を中心に事業を展開しています。

全国展開する大手証券とは異なり、地域に根ざした営業スタイルで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。

日本証券業協会に加盟し、投資者保護基金にも加入しているため、1,000万円までの顧客資産が保護される仕組みになっています。

業界内での位置づけとしては、大手・準大手が機関投資家向け業務や海外展開に力を入れる一方、中堅証券は個人投資家へのきめ細かなサービス提供に注力しています。

支店数は大手に比べて少ないものの、地域密着型の営業により、地元の投資家から高い信頼を得ている企業が多いのが特徴です。

中堅7社の一覧

日本の証券業界において、中堅証券として分類される主要な企業は以下の7社です。

それぞれが独自の特色と強みを持ち、長年にわたって個人投資家にサービスを提供してきました。

中堅証券会社の3つの特徴

中堅証券会社には、大手証券やネット証券とは異なる独自の特徴があります。

これらの特徴を理解することで、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことができます。

リテール業務（個人投資家向け）が中心

中堅証券会社の最大の特徴は、個人投資家向けのリテール業務を事業の中心に据えている点です。

大手証券が機関投資家向けのホールセール業務や海外事業に力を入れるのに対し、中堅証券は個人投資家への株式売買仲介、投資信託の販売、資産運用相談などに経営資源を集中させています。

また、中堅証券の多くは対面営業を重視しており、投資初心者でも気軽に相談できる環境を整えています。

近年では、オンライン取引サービスも拡充しつつありますが、対面でのコミュニケーションを大切にする姿勢は変わっていません。

地域密着型の営業スタイル

中堅証券会社のもう一つの大きな特徴は、地域密着型の営業スタイルを採用している点です。

全国に数百店舗を展開する大手証券とは異なり、中堅証券は特定の地域に支店を集中させ、その地域の投資家との長期的な信頼関係を築いています。

地域密着型の営業により、中堅証券は地元企業の情報に精通しており、地域の上場企業や地元で注目される銘柄に関する詳しい情報を提供できます。

支店の営業担当者は、顧客との対面でのコミュニケーションを重視し、定期的な訪問や電話連絡を通じて、顧客の資産状況や投資ニーズの変化を把握しています。

IPO投資での活用機会がある

中堅証券会社は、IPO（新規公開株）投資において、投資家にとって見逃せない活用機会を提供しています。

IPOとは、未上場企業が新たに株式市場に上場する際に、投資家に株式を販売することです。

中堅証券は、大手証券に比べて口座数が少ないため、IPO株の抽選に当選する確率が相対的に高くなる傾向があります。

大手証券では数百万人の口座保有者が抽選に参加するのに対し、中堅証券では数万人から数十万人程度の参加者数となるため、当選のチャンスが増えるのです。

IPO投資で当選確率を上げたい投資家は、大手証券だけでなく、複数の中堅証券にも口座を開設しておくことをおすすめします。

大手・準大手・中堅証券の違いを比較

証券会社を選ぶ際には、大手・準大手・中堅証券の違いを理解することが重要です。

それぞれの証券会社は、規模や業務範囲、サービス内容、手数料体系において異なる特徴を持っています。

規模と業務範囲の違い

大手証券、準大手証券、中堅証券は、企業規模と業務範囲において明確な違いがあります。

大手証券は、野村證券、大和証券、みずほ証券などが該当し、国内外に数百の拠点を持ち、リテール業務からホールセール業務、投資銀行業務まで幅広く展開しています。

従業員数は数千人から1万人以上、預かり資産は数十兆円規模に達します。

業務範囲の違いとしては、大手・準大手は海外拠点を持ち、グローバルな投資商品を提供できますが、中堅証券は国内業務に集中しています。

サービス内容の違い

大手・準大手・中堅証券では、提供するサービス内容にも違いがあります。

大手証券は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプション、FX、CFDなど、ほぼすべての金融商品を取り扱っています。

準大手証券も、大手に準じた幅広い商品ラインナップを提供していますが、海外市場の取扱国数や銘柄数は大手よりやや少ない場合があります。

オンライン取引サービスについては、大手・準大手は高機能な取引ツールやスマホアプリを提供していますが、中堅証券はオンライン取引の機能が限定的な場合があります。

一方で、中堅証券は対面での相談サービスに強みがあります。営業担当者が顧客一人ひとりと密接にコミュニケーションを取り、投資アドバイスや資産運用の相談に丁寧に対応します。

手数料体系の違い

手数料体系は、証券会社選びにおいて重要な比較ポイントです。

大手証券は、対面取引の場合、約定金額に応じて数千円から数万円の手数料がかかります。

例えば、100万円の株式を購入する場合、手数料は1万円前後となることが一般的です。

準大手証券の手数料体系は、大手証券と同水準か、やや低めに設定されています。対面取引では数千円から数万円、オンライン取引では数百円から数千円程度です。

中堅証券の手数料は、証券会社によって大きく異なります。対面取引を中心とする証券会社では、大手・準大手と同程度の手数料がかかります。

手数料を重視する投資家は、取引スタイルに応じて証券会社を選ぶことが重要です。

中堅証券会社7社の詳細プロフィール

中堅証券会社7社は、それぞれ独自の歴史と特色を持っています。

ここでは、各社の創業年、本社所在地、支店数、特色を詳しく紹介します。

藍澤證券

藍澤證券は、1918年（大正7年）に創業した老舗証券会社です。

本社は東京都中央区日本橋に位置し、東京を中心に約15の支店を展開しています。

また、対面営業を重視しており、営業担当者が顧客一人ひとりと密接にコミュニケーションを取ります。

いちよし証券

いちよし証券は、1944年（昭和19年）に創業した独立系証券会社です。

本社は東京都中央区八丁堀にあり、全国に約80の支店を展開しています。

中堅証券の中では支店数が多く、広範囲にサービスを提供しています。

オンライン取引サービスにも力を入れており、スマホアプリやPC向け取引ツールを提供しています。

岩井コスモ証券

岩井コスモ証券は、1944年（昭和19年）に創業し、本社は大阪府大阪市中央区に位置します。

関西圏を中心に約70の支店を展開しており、特に大阪、兵庫、京都などの関西地方で強い存在感を持っています。

オンライン取引では、「ネットレ☆コスモ」という取引ツールを提供しており、手数料も比較的低めに設定されています。

極東証券

極東証券は、1947年（昭和22年）に創業し、本社は東京都中央区日本橋に位置します。

東京を中心に約15の支店を展開しています。

極東証券の特色は、債券取引に強みを持つ点です。

国債、地方債、社債など多様な債券商品を取り扱っており、債券投資を重視する投資家に適しています。

対面営業を中心としており、営業担当者が顧客の資産状況やリスク許容度をしっかりと把握した上で、最適な投資提案を行います。

東洋証券

東洋証券は、1948年（昭和23年）に創業し、本社は東京都中央区八丁堀に位置します。

中国・四国地方を中心に約40の支店を展開しており、地方都市での存在感が強い証券会社です。

オンライン取引サービスも提供しており、「トレジャーネット」という取引ツールを利用できます。

丸三証券

丸三証券は、1909年（明治42年）に創業した、中堅証券の中で最も長い歴史を持つ証券会社です。

本社は東京都千代田区麹町にあり、全国に約20の支店を展開しています。

丸三証券の特色は、伝統的な対面営業と、近年力を入れているオンライン取引の両立です。

「マルサントレード」というオンライン取引サービスでは、手数料が比較的低めに設定されており、ネット証券に近い水準で取引できます。

水戸証券

水戸証券は、1944年（昭和19年）に創業し、本社は東京都中央区日本橋に位置します。

関東圏を中心に約30の支店を展開しており、特に茨城県、栃木県、群馬県などの北関東地方で強い存在感を持っています。

中堅証券会社の選び方｜4つのポイント

中堅証券会社を選ぶ際には、自分の投資目的やライフスタイルに合った証券会社を見つけることが重要です。

ここでは、中堅証券会社を選ぶ際の4つのポイントを詳しく解説します。

投資目的に合った商品・サービスがあるか

証券会社を選ぶ際には、まず自分の投資目的を明確にし、その目的に合った商品やサービスを提供している証券会社を選ぶことが大切です。

国内株式の売買を中心に行いたい場合は、どの中堅証券でも対応できますが、外国株式や債券、投資信託など、特定の商品に投資したい場合は、取扱商品を事前に確認する必要があります。

自宅や勤務先の近くに支店があるか

中堅証券会社の大きな強みは、対面での相談がしやすい点です。

そのため、自宅や勤務先の近くに支店があるかどうかは、重要な選択基準となります。

支店が近くにあれば、気軽に立ち寄って相談できますし、営業担当者との信頼関係も築きやすくなります。

支店の場所は、各証券会社の公式サイトで確認できます。

手数料は納得できる水準か

手数料は、投資のコストに直結するため、証券会社選びにおいて重要な比較ポイントです。

中堅証券会社の手数料は、証券会社によって大きく異なります。

対面取引を中心とする証券会社では、約定金額に応じて数千円から数万円の手数料がかかりますが、オンライン取引を利用すれば手数料を抑えられる場合があります。

投資信託の販売手数料についても確認が必要です。近年は「ノーロード」と呼ばれる販売手数料無料の投資信託が増えていますが、中堅証券では販売手数料がかかる商品も多いです。

オンライン取引の充実度はどうか

近年、中堅証券会社もオンライン取引サービスの強化に取り組んでいます。

オンライン取引を利用すれば、自宅や外出先から24時間いつでも取引でき、手数料も対面取引より安くなる場合が多いです。

いちよし証券や丸三証券は、オンライン取引ツールに力を入れています。

中堅証券会社のメリット・デメリット

中堅証券会社には、大手証券やネット証券にはない独自のメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

ここでは、中堅証券会社のメリットとデメリットを公平に解説します。

メリット｜対面での相談がしやすい

中堅証券会社の最大のメリットは、対面での相談がしやすい点です。

営業担当者が顧客一人ひとりと密接にコミュニケーションを取り、投資目的やリスク許容度に合わせたアドバイスを提供します。

また、中堅証券は地域密着型の営業を行っているため、地元の経済動向や地元企業の情報に精通しています。

メリット｜IPO投資で当選確率が高い場合がある

中堅証券会社のもう一つの大きなメリットは、IPO投資で当選確率が高い場合がある点です。

大手証券では数百万人の口座保有者がIPO抽選に参加するため、当選確率は非常に低くなります。

一方、中堅証券は口座数が少ないため、相対的に当選確率が高くなる傾向があります。

デメリット｜手数料が高めの場合がある

中堅証券会社のデメリットの一つは、手数料が高めの場合がある点です。

対面取引を中心とする中堅証券では、約定金額に応じて数千円から数万円の手数料がかかります。

ネット証券の手数料が数百円程度であることを考えると、大きな差があります。

ただし、手数料の高さは、対面での相談サービスや情報提供の対価と考えることもできます。

デメリット｜オンライン取引の機能が限定的

中堅証券会社のもう一つのデメリットは、オンライン取引の機能が限定的な場合がある点です。

大手証券やネット証券は、高機能な取引ツールやスマホアプリを提供しており、リアルタイムの株価情報、高度なチャート分析、多様な注文方法などが利用できます。

一方、中堅証券のオンライン取引サービスは、基本的な売買機能は備えているものの、高度な分析ツールや多様な注文方法が利用できない場合があります。

ただし、近年は中堅証券もオンライン取引サービスの強化に取り組んでおり、いちよし証券や丸三証券などは、使いやすい取引ツールを提供しています。

中堅証券会社の最新動向｜資産管理型ビジネスへの転換

中堅証券会社を取り巻く環境は、近年大きく変化しています。

株式売買手数料の自由化やネット証券の台頭により、従来の手数料収入に依存したビジネスモデルは厳しさを増しています。

こうした中、中堅証券会社は資産管理型ビジネスへの転換を進めており、投資信託販売による安定収益の確保やNISA制度を活用した顧客基盤の拡大に注力しています。

投資信託販売による安定収益の確保

中堅証券会社は、株式売買の仲介手数料に依存したビジネスモデルから、投資信託販売を中心とした資産管理型ビジネスへの転換を進めています。

投資信託は、販売時の手数料だけでなく、保有期間中に継続的に発生する信託報酬の一部を証券会社が受け取れるため、安定的な収益源となります。

また、投資信託の販売においては、顧客本位の業務運営が求められています。金融庁は、顧客の利益を最優先に考えた商品提案や、手数料の透明性の確保を求めており、中堅証券もこれに対応した体制を整えています。

NISA制度を活用した顧客基盤の拡大

2024年から始まった新NISA制度は、中堅証券会社にとって顧客基盤を拡大する大きなチャンスとなっています。

新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限化されたため、長期的な資産形成を考える投資家の関心が高まっています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

中堅証券会社は、NISA口座の開設促進に力を入れており、投資初心者向けのセミナーや相談会を積極的に開催しています。

対面での丁寧な説明により、投資に不安を感じている初心者でも安心してNISAを始められる環境を提供しています。

まとめ

中堅証券会社は、準大手に次ぐ規模を持ち、リテール業務を中心に地域密着型の営業を展開しています。

藍澤證券、いちよし証券、岩井コスモ証券、極東証券、東洋証券、丸三証券、水戸証券の7社が中堅証券に分類され、それぞれが独自の特色と強みを持っています。

中堅証券会社の最大の特徴は、対面での相談がしやすい点とIPO投資で当選確率が高い場合がある点です。

営業担当者が顧客一人ひとりと密接にコミュニケーションを取り、投資目的やリスク許容度に合わせた丁寧なアドバイスを提供します。

一方で、手数料が高めの場合があることや、オンライン取引の機能が限定的な場合があることはデメリットです。

頻繁に売買を行う投資家や、高度な取引ツールを求める投資家にとっては、ネット証券の方が適している場合もあります。

近年、中堅証券会社は資産管理型ビジネスへの転換を進めており、投資信託販売による安定収益の確保やNISA制度を活用した顧客基盤の拡大に注力しています。

こうした取り組みにより、中堅証券会社は今後も個人投資家にとって重要な選択肢であり続けるでしょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。