会社設立のミチシルベ

米国株投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばよいか迷っている方も多いでしょう。

アップルやマイクロソフトなど魅力的な企業が揃う米国市場への投資は、長期的な資産形成において有効な手段として注目されています。

しかし、証券会社によって取扱銘柄数や手数料体系が大きく異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

この記事では、米国株投資におすすめのネット証券会社5社を詳しく比較し、証券会社を選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。

手数料の安さだけでなく、取扱銘柄数や取引ツールの使いやすさなど、総合的な視点から最適な証券会社を見つけられます。

米国株投資で資産形成を成功させるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

結論：初心者にはSBI証券、ポイント重視なら楽天証券、米国株特化ならマネックス証券がおすすめ

米国株投資におすすめのネット証券会社5社

米国株投資を始めるなら、取扱銘柄数が豊富で手数料が安い証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、特におすすめの5社をご紹介します。

SBI証券

SBI証券は国内最大級のネット証券で、米国株・ETF合わせて約5,000銘柄（2025年4月時点）を取り扱っています。口座開設数は1,350万を超え（2025年3月時点、SBIネオトレード証券・FOLIO含む）、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

2023年12月から為替手数料が無料になり、コスト面でも大幅に改善されました。米国株専用アプリ「SBI証券 米国株アプリ」では、最大20年分の株価チャートや豊富なテクニカル指標を確認できます。

IPO取扱数も年間78銘柄（2024年実績）と多くの銘柄を取り扱っており、総合的な投資サービスを求める方におすすめです。

楽天証券

楽天証券は約4,500銘柄（2025年4月時点）の米国株を取り扱い、楽天ポイントが貯まる・使える点が大きな魅力です。米国株の売買手数料の1％分（大口優遇対象者は2％分）の楽天ポイントが還元されます。

高機能取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」では、54種類以上のテクニカルチャートや株価変動が色で分かるヒートマップ機能を利用できます。楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。

対象の米国ETF15銘柄は買付手数料が無料で、長期積立投資にも適しています。

マネックス証券

マネックス証券は「米国株投資をするならマネックス証券」と言われるほど、米国株サービスに特化した証券会社です。約5,000銘柄（2025年4月時点）を取り扱い、時間外取引にも対応しています。

米国株専用取引ツール「トレードステーション」と銘柄スクリーニングアプリ「USマーケットナビ」を提供し、本格的な米国株投資をサポートします。NISA口座では米国株の買付手数料が実質無料になる点も魅力です。

米国株の情報収集や分析に力を入れたい方に最適な証券会社です。

松井証券

松井証券は約4,900銘柄（2025年4月時点）の米国株を取り扱い、25歳以下なら現物・信用取引の手数料が無料になる点が特徴です。50万円/日までの取引なら年齢に関係なく手数料無料で利用できます。

米国株専用の電話サポート「米国株サポート」は24時まで対応し、個別銘柄の投資相談も可能です。問い合わせ窓口の格付けで14年連続最高評価の「三つ星」を獲得しており、サポート体制が充実しています。

投資初心者で手厚いサポートを求める方におすすめです。

DMM株

DMM株は米国株の売買手数料が0円という業界唯一のサービスを提供しています。約2,344銘柄（2025年5月時点：米国株1,938+ETF 295+ADR 111）と他社より取扱数は少ないものの、アップルやマイクロソフトなど主要銘柄は網羅されています。

25歳以下なら国内株の手数料も実質無料になり、コストを抑えて投資を始めたい若い世代に人気です。一つのアプリで国内株と米国株の両方を取引できる利便性も魅力です。

頻繁に取引を行い、手数料を最小限に抑えたい方に適しています。

米国株投資の証券会社を選ぶときの4つのポイント

米国株投資に適した証券会社を選ぶ際は、以下の4つのポイントを重視することが重要です。それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

取扱銘柄数で選ぶ

米国株の取扱銘柄数は証券会社によって大きく異なります。SBI証券やマネックス証券は約5,000銘柄（2025年4月時点）を取り扱う一方、DMM株は約2,344銘柄（2025年5月時点）となっています。

アップルやマイクロソフトなど主要企業の株式はどの証券会社でも取り扱っていますが、小型株やニッチな企業への投資を考えている場合は、取扱銘柄数の多い証券会社を選ぶことが重要です。

投資の選択肢を広げたい方は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券など取扱銘柄数が豊富な証券会社がおすすめです。

手数料の安さで選ぶ

米国株の売買手数料は投資収益に直接影響するため、できるだけ安い証券会社を選びたいものです。現在、多くの証券会社が約定代金の0.495%（税込）を採用していますが、DMM株は売買手数料が0円という破格の条件を提供しています。

頻繁に取引を行う方や少額投資から始める方にとって、手数料の差は長期的に見ると大きな影響を与えます。年間の取引回数や投資金額を考慮して、最もコストパフォーマンスの良い証券会社を選びましょう。

為替手数料で選ぶ

米国株投資では円を米ドルに両替する際の為替手数料も重要なコストです。現在、SBI証券（2023年12月から）、楽天証券、松井証券、moomoo証券が為替手数料0円のサービスを提供しています。

従来は片道25銭程度の為替手数料がかかっていましたが、競争激化により無料化が進んでいます。例えば5,000米ドル分の取引では、片道1,250円、往復2,500円の節約効果があります。

円貨決済を利用する場合は、為替手数料が無料の証券会社を選ぶことで、投資コストを大幅に削減できます。

取引ツールの使いやすさで選ぶ

米国株投資では情報収集と分析が重要になるため、取引ツールの機能性も証券会社選びの重要な要素です。各社が独自の取引ツールやスマホアプリを提供しています。

マネックス証券の「トレードステーション」は米国株専用の高機能ツールとして評価が高く、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は54種類以上のテクニカル指標を利用できます。SBI証券の「米国株アプリ」は最大20年分の株価チャートを確認可能です。

自分の投資スタイルに合った機能を備えたツールを提供する証券会社を選ぶことで、より効率的な投資判断が可能になります。

手数料を詳しく比較｜売買手数料と為替手数料

米国株投資における手数料は、売買手数料と為替手数料の2つに分かれます。それぞれの詳細を比較して、最もコストパフォーマンスの良い証券会社を見つけましょう。

売買手数料の比較

米国株の売買手数料は証券会社によって大きく異なります。現在の主要ネット証券の手数料体系は以下の通りです。

DMM株が売買手数料0円で圧倒的に安く、その他の主要証券会社は横並びの手数料体系となっています。例えば1,000米ドルの取引では、DMM株以外では約5米ドル（約750円）の手数料がかかります。

頻繁に取引を行う方にとって、この差は年間で数万円の違いになる可能性があります。ただし、DMM株は取扱銘柄数が他社より少ない点も考慮する必要があります。

為替手数料の比較

為替手数料は円と米ドルの両替時にかかる手数料で、米国株投資における隠れたコストとして注意が必要です。主要証券会社の為替手数料は以下の通りです。

為替手数料についてはDMM株以外の主要証券会社が無料化を実現しており、投資家にとって大きなメリットとなっています。従来は片道25銭程度が一般的でしたが、競争激化により無料化が進んでいます。

NISA口座で米国株投資をするメリットと注意点

2024年から始まった新NISA制度では、米国株投資でも大きなメリットを享受できます。一方で、いくつかの注意点もあるため、制度の内容を正しく理解しておきましょう。

新NISA制度での米国株投資のメリット

新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の合計360万円まで非課税で投資できます。米国株投資では主に成長投資枠を活用することになります。

米国株の配当金や売却益が非課税になるため、通常20.315%かかる税金を節約できます。例えば年間50万円の利益が出た場合、約10万円の節税効果があります。非課税保有期間は無期限となり、長期投資に最適な制度です。

また、マネックス証券やSBI証券など一部の証券会社では、NISA口座での米国株買付手数料が実質無料になるサービスも提供されています。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

NISA口座での米国株投資の注意点

NISA口座での米国株投資にはいくつかの注意点があります。まず、損益通算ができないため、他の口座での利益と損失を相殺することができません。

また、米国株の配当金については、米国で10%の源泉徴収が行われますが、NISA口座では外国税額控除の適用を受けることができません。そのため、配当重視の投資戦略では税制上のメリットが限定的になる場合があります。

成長投資枠では個別株投資が可能ですが、つみたて投資枠では金融庁が定めた投資信託・ETFのみが対象となります。米国の個別株に投資したい場合は、成長投資枠を活用する必要があります。

米国株投資の始め方｜口座開設から取引まで

米国株投資を始めるための具体的な手順を、口座開設から実際の取引開始まで詳しく解説します。初心者の方でもスムーズに投資を始められるよう、重要なポイントをまとめました。

口座開設の手順

米国株投資を始めるには、まず証券会社で証券総合取引口座を開設する必要があります。多くの証券会社がオンラインでの口座開設に対応しており、最短即日から翌営業日で開設が完了します。

口座開設時は特定口座（源泉徴収あり）を選択することをおすすめします。これにより確定申告が不要になり、税務処理が大幅に簡素化されます。

また、NISA口座も同時に開設しておくことで、非課税投資の恩恵を受けることができます。

入金から取引開始まで

口座開設が完了したら、投資資金の入金と外国株取引口座の開設を行います。米国株投資には専用の外国株取引口座が必要になります。

多くの証券会社が円貨決済に対応しているため、事前に米ドルに両替しなくても米国株を購入できます。ただし、為替手数料がかかる場合があるため、手数料体系を事前に確認しておきましょう。

初回取引では少額から始めて、操作に慣れてから投資金額を増やすことをおすすめします。

初回取引のポイント

初めて米国株を取引する際は、以下のポイントに注意して取引を行いましょう。適切な準備と理解により、リスクを最小限に抑えながら投資を始められます。

まず、米国市場の取引時間を把握することが重要です。米国株の取引時間は日本時間の23:30～翌6:00（夏時間は22:30～翌5:00）となり、日本の夜間に取引が行われます。

注文方法は成行注文、指値注文、逆指値注文の3種類があります。初心者は指値注文を使用し、希望する価格を指定して取引することをおすすめします。これにより予想以上の高値で買ってしまうリスクを避けられます。

また、1株から購入できる米国株の特徴を活かし、まずは少額投資から始めて市場の動きや取引の流れに慣れることが大切です。アップルやマイクロソフトなど有名企業の株式でも数万円から投資を始められます。

米国株投資で気をつけたい3つのリスク

米国株投資は魅力的な投資機会を提供しますが、同時にいくつかのリスクも存在します。これらのリスクを理解し、適切に対処することで、より安全な投資を行うことができます。

為替変動リスク

米国株投資では為替変動リスクが避けられません。株価が上昇しても円高が進行すれば、円換算での投資収益が減少する可能性があります。

例えば、100米ドルで購入した株式が110米ドルに上昇した場合でも、購入時1米ドル=150円が売却時1米ドル=140円になれば、円換算での利益は大幅に減少します。株式投資の利益が為替の変動で相殺されるケースもあります。

個別株の価格変動リスク

米国株は日本株と比較して値動きが大きい傾向があり、短期間で大きな価格変動が起こる可能性があります。特に成長株や新興企業の株式では、業績発表や市場環境の変化により株価が大きく変動することがあります。

個別企業の業績悪化、競合他社の台頭、規制環境の変化、経営陣の交代などが株価に大きな影響を与える場合があります。また、米国市場特有の決算発表後の株価急変動にも注意が必要です。

このリスクを軽減するためには、複数の銘柄に分散投資を行い、一つの企業や業界に集中投資を避けることが重要です。また、投資前に企業の財務状況や事業内容を十分に調査し、長期的な成長性を見極めることが大切です。

税務処理の複雑さ

米国株投資では税務処理が複雑になる場合があります。特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、外国税額控除を受ける場合は確定申告が必要になります。

米国株の配当金には米国で10%の源泉徴収が行われ、さらに日本でも20.315%の税金がかかります。二重課税を避けるための外国税額控除の手続きは複雑で、申告書の作成に専門知識が必要になる場合があります。

また、複数の証券会社で取引を行っている場合の損益通算や、NISA口座と特定口座の使い分けなど、税務上の注意点が多数あります。不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

金融庁：投資者保護のための情報提供

よくある質問（Q&A）

米国株投資を始める際によくある疑問について、分かりやすくお答えします。初心者の方が抱きがちな質問を中心に、実践的な情報を提供します。

米国株投資はいくらから始められる？

米国株は1株から購入できるため、数千円から投資を始めることができます。アップルやマイクロソフトなど有名企業でも、1株あたり数万円程度で購入可能です。

ただし、売買手数料や為替手数料を考慮すると、ある程度まとまった金額での投資が効率的です。初心者の方は月1～3万円程度から始めて、慣れてきたら投資金額を増やしていくことをおすすめします。

多くの証券会社が積立投資サービスを提供しており、定期的に少額ずつ投資することで、時間分散効果によりリスクを軽減できます。無理のない範囲で長期的な資産形成を目指しましょう。

確定申告は必要？

特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、基本的に確定申告は不要です。証券会社が自動的に税金を計算し、源泉徴収を行います。

ただし、外国税額控除を受ける場合や、複数の証券会社間で損益通算を行う場合は確定申告が必要になります。米国株の配当金には米国で10%の源泉徴収が行われるため、二重課税を回避するには確定申告での外国税額控除の申請が有効です。

NISA口座での取引は非課税のため、確定申告は不要です。税務処理を簡素化したい場合は、NISA口座の活用を検討してみてください。

証券会社を変更するときはどうする？

証券会社を変更する場合、株式の移管手続きを行うことで、保有している米国株を新しい証券会社に移すことができます。ただし、移管には手数料がかかる場合があります。

移管手続きには1～2週間程度の時間がかかり、その間は取引ができません。また、移管先の証券会社で同じ銘柄の取り扱いがあることを事前に確認する必要があります。

新しい証券会社でゼロから投資を始める方法もあります。この場合、既存の保有株は元の証券会社に残し、新規投資分のみ新しい証券会社で行うことになります。手数料やサービス内容を総合的に比較して、最適な方法を選択しましょう。

米国株の配当金はいつもらえる？

米国株の配当金は企業によって支払い頻度が異なりますが、多くの企業が四半期ごと（年4回）に配当を支払います。権利確定日に株式を保有していれば、配当金を受け取る権利が得られます。

配当金の支払いは権利確定日から約2～4週間後に行われ、証券口座に入金されます。特定口座では自動的に税金が差し引かれた金額が入金されます。

配当金の再投資プログラム（DRIP）を提供している証券会社もあり、受け取った配当金を自動的に同じ銘柄の購入に充てることができます。長期投資では複利効果により資産形成を加速できる可能性があります。

円安・円高のときの投資タイミングは？

為替相場のタイミングを正確に予測することは困難ですが、円高時は米国株を安く購入できるチャンスと考えることができます。一方、円安時は保有している米国株の円換算価値が上昇します。

為替変動に左右されない投資を行うためには、定期積立投資によるドルコスト平均法が有効です。毎月一定額を投資することで、為替変動の影響を長期的に平準化できます。

また、米ドルMMFや外貨預金を活用して、円高時に米ドルを準備しておく方法もあります。ただし、為替予測に依存した投資戦略はリスクが高いため、基本的には長期的な視点での投資を心がけることが重要です。

まとめ

米国株投資におすすめのネット証券会社として、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、DMM株の5社をご紹介しました。それぞれに特徴があり、投資スタイルや重視するポイントによって最適な選択が異なります。

総合力を重視するならSBI証券、ポイント還元を活用したいなら楽天証券、米国株に特化したサービスを求めるならマネックス証券、手厚いサポートが必要なら松井証券、手数料を最小限に抑えたいならDMM株がおすすめです。証券会社選びでは、取扱銘柄数、手数料、為替コスト、取引ツールの使いやすさを総合的に比較することが重要です。

新NISA制度を活用することで、米国株投資の収益性を大幅に向上させることができます。長期的な資産形成を目指す方は、NISA口座での投資を積極的に検討してみてください。米国株投資には為替変動リスクや個別株の価格変動リスクなどが伴いますが、適切な分散投資と長期投資により、これらのリスクを軽減することが可能です。

投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明な点がある場合は、各証券会社や専門家にご相談することをおすすめします。

情報の正確性について

本記事の情報は2026年1月時点のものです。各証券会社のサービス内容や手数料体系は変更される場合がありますので、最新情報は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

特に以下の項目については定期的に変更される可能性がありますので、投資を始める前に最新の情報をご確認ください：

• 取扱銘柄数（証券会社により随時追加・削除される可能性があります）
• 売買手数料・為替手数料（競争激化により変更される可能性があります）
• 各種キャンペーン・優遇サービス（期間限定のものが含まれます）
• NISA制度の詳細（税制改正により変更される可能性があります）