東海東京証券の特徴と評判|手数料・IPO・口座管理料を解説

投資信託を始めたいけれど、どのネット証券会社を選べばいいのか迷っていませんか。
近年、ネット証券各社は手数料無料化やポイント還元サービスなど、投資家にとって魅力的なサービス競争を繰り広げています。
しかし、証券会社によって手数料体系や取扱い銘柄数、サポート体制などに大きな違いがあります。
この記事では、投資信託におすすめのネット証券5社を徹底比較し、あなたに最適な証券会社の選び方を詳しく解説します。
手数料の仕組みから口座開設の流れ、投資のリスクまで、初心者の方でも安心して投資を始められるよう、わかりやすくお伝えします。
結論:投資信託を始めるなら、手数料無料でサポートが充実したネット証券を選ぼう
| 順位 | 証券会社 | 特徴 | 手数料 | 口座開設 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | SBI証券 おすすめ |
|
0円 | 口座開設 |
| 2 | 楽天証券 |
|
0円 | 詳細を見る |
| 3 | moomoo証券 |
|
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目次
ネット証券で投資信託を始めるメリットとは?
投資信託を始める際、ネット証券と店舗型証券会社のどちらを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。まずは投資信託の基本的な仕組みを理解し、ネット証券を利用するメリットを確認していきましょう。
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。少額から始められるため、投資初心者でも手軽に資産運用を始められます。
2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。[出典:金融庁「新しいNISA」]
投資信託は値動きのある商品のため、購入した価格より下落するリスクもありますが、長期・積立・分散投資により、そのリスクを軽減することが期待できます。
ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。
2023年10月1日より、SBI証券・楽天証券では、国内株式売買手数料の無料化がスタートし、投資信託の購入時手数料も無料となっています。
また、24時間いつでもインターネットから取引できる利便性も大きな魅力です。豊富な投資情報や分析ツールが無料で利用でき、自分のペースで投資の勉強を進められます。取扱い商品数も店舗型証券会社より多く、幅広い選択肢から投資先を選べるのも特徴です。
店舗型証券会社は対面での相談ができる安心感がありますが、手数料が高く設定されています。一方、ネット証券は手数料が安い代わりに、投資判断は基本的に自分で行う必要があります。
ただし、最近のネット証券はコールセンターやチャットサポートを充実させており、初心者でも安心して利用できる環境が整っています。投資信託のような長期投資では、手数料の差が運用成果に大きく影響するため、コストを重視するならネット証券がおすすめです。
投資信託は元本保証ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。投資判断は必ず自己責任で行ってください。
ネット証券を選ぶときの5つのポイント
投資信託に適したネット証券を選ぶには、いくつかの重要なポイントがあります。手数料の安さだけでなく、商品の豊富さやサービスの充実度も含めて総合的に判断することが大切です。
投資信託の手数料には、購入時手数料、信託報酬、解約時手数料があります。現在、主要なネット証券では購入時手数料を無料としているところが多く、松井証券は早くから「販売手数料はすべて無料」というポリシーを徹底している先駆け的存在です。
信託報酬は保有している間継続的にかかる費用で、年率0.1%〜2%程度と商品により大きく異なります。長期投資では信託報酬の差が運用成果に大きく影響するため、低コストのインデックスファンドを中心に検討することをおすすめします。
証券会社により取扱い銘柄数に大きな差があります。
SBI証券は2,500銘柄以上、松井証券は1,800銘柄以上(各社公式サイトより)と、両社ともに業界トップクラスの豊富な選択肢を提供しています。最新の取扱銘柄数は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
銘柄数が多いほど、自分の投資方針に合った商品を見つけやすくなります。特に、海外株式や新興国株式、テーマ型ファンドなど、幅広い投資対象を検討したい方は、取扱い銘柄数の多い証券会社を選びましょう。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能となり、生涯に投資できる総枠が1,800万円まで[出典:金融庁「新しいNISA」]となりました。主要ネット証券はすべて新NISAに対応していますが、対象商品数に違いがあります。
つみたて投資枠では松井証券、SBI証券ともに200銘柄以上を取り扱っていますが、成長投資枠ではSBI証券が1,200銘柄以上、松井証券が1,100銘柄以上を取り扱っています。[出典:各証券会社公式サイト(2024年時点)]
NISA口座は1人1社しか開設できないため、対象商品の豊富さは重要な選択基準です。
多くのネット証券では、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスを提供しています。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなどが貯まります。
クレジットカード積立サービスも人気が高く、SBI証券では三井住友カードで積立投資をすると0.5〜5%のポイントが付与されます。
普段利用しているポイントサービスや経済圏に合わせて証券会社を選ぶのも一つの方法です。
投資信託は長期間保有することが多いため、取引画面の見やすさや操作のしやすさも重要です。スマートフォンアプリの使い勝手や、投資情報の充実度もチェックしましょう。
松井証券は株式の銘柄選びといった具体的な相談が無料でできる点が大きな特徴で、投資初心者には心強いサポート体制となっています。
コールセンターの対応時間や、チャットサポートの有無なども確認しておくと安心です。
投資信託におすすめのネット証券5社
投資信託の取引に適したネット証券として、特におすすめの5社をご紹介します。それぞれの特徴と強みを詳しく解説しますので、自分の投資スタイルに合った証券会社を見つけてください。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券の特徴
SBI証券は取扱い銘柄数の豊富さが最大の魅力です。投資信託の取扱い数は業界トップクラスで、幅広い投資対象から自分に合った商品を選べます。
2023年10月1日より、国内株式における現物・信用取引の売買手数料が約定金額に関わらず無料となり、投資信託の購入時手数料も無料です。新NISAでは米国株式と海外ETFの売買手数料も無料となっています。
三井住友カードでのクレカ積立では最大5%のポイント還元があり、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントが貯まる多様なポイントサービスも魅力的です。IPO取扱い実績も豊富で、チャレンジポイント制度により抽選に外れてもポイントが貯まる仕組みがあります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約13,000,000口座 ※2025年11月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄 ※2025年2月28日時点 ※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券の特徴
楽天証券は楽天経済圏との連携が最大の特徴です。投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することもできます。
「ゼロコース」を利用することで、国内株式を手数料無料で取引でき、投資信託の購入時手数料も無料です。
楽天カードでのクレカ積立や楽天銀行との連携により、楽天ユーザーにとって使い勝手の良いサービスが充実しています。
取扱い投資信託数は2,500銘柄以上と業界トップクラスで、新NISAの対象商品も豊富に取り揃えています。日経テレコンや四季報などの投資情報が無料で閲覧でき、情報収集にも便利です。スマートフォンアプリ「iSPEED」の使いやすさにも定評があります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券の特徴
松井証券はサポート体制の充実が大きな特徴です。投資初心者でも安心して利用できるよう、株の取引相談窓口では個別銘柄の投資判断について無料で相談できます。
現物取引と信用取引を合わせて1日50万円まで手数料0円で売買でき、25歳以下なら約定金額に関係なく売買手数料が無条件で無料です。
投資信託の購入時手数料は全銘柄無料で、仕組みが複雑な投資信託は一切扱わないポリシーにより、初心者でも安心して商品を選べます。
投資信託の保有で貯まるポイントの付与率が、すべての投資信託において大手ネット証券のなかでもっとも高い設定となっており、長期保有にメリットがあります。
無料ロボアドバイザー「投信工房」では、8つの質問に答えるだけでおすすめポートフォリオを提案してくれます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券の特徴
マネックス証券はクレカ積立の還元率の高さで注目を集めています。マネックスカードでの積立投資では1.1%のポイント還元があり、主要ネット証券の中でも高い水準です。
2024年1月4日以降の新NISAではすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料となり、コスト面でのメリットも大きくなりました。
米国株の取扱い銘柄数が豊富で、「米国株ならマネックス証券」と呼ばれるほど海外投資に力を入れています。
投資信託の取扱い数は1,500銘柄程度とSBI証券や楽天証券には劣りますが、厳選された商品ラインナップとなっています。投資情報の提供や分析ツールも充実しており、特に米国株投資を検討している方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,800,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【ワンショット手数料コース】 約定代金5万円以下:55円(税込) 約定代金50万円超:1,070円(税込)【一日定額手数料コース】 1日100万円まで:0円 1日300万円まで:2,750円(税込) 以降300万円ごとに:2,750円(税込)加算 |
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄(2025年4月時点)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(1,155銘柄)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,853本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約1,050銘柄(2025年4月時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | kabuステーション / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | 三菱UFJ eスマート証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行 / auじぶん銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短翌営業日(スマートフォンによるオンライン申込) |
三菱UFJ eスマート証券の特徴
三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)はau経済圏との連携が魅力のネット証券です。auユーザーなら投資信託の保有残高に応じてPontaポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入できます。
投資信託の購入時手数料は無料で、新NISAにも対応しています。三菱UFJ eスマート証券では「プチ株」という単元未満株取引サービスも提供しており、1株から投資を始められます。auじぶん銀行との連携により、普通預金金利の優遇も受けられます。
取扱い投資信託数は1,600銘柄程度と他社より少なめですが、主要なインデックスファンドやアクティブファンドは揃っています。auやUQモバイルを利用している方にとって、ポイント面でのメリットが大きい証券会社です。
※auカブコム証券は2024年11月より「三菱UFJ eスマート証券」に社名変更しています。本記事では新社名で表記していますが、一部のサービス名称や画面表示では旧社名が使用されている場合があります。
手数料を徹底比較
投資信託にかかる手数料は、長期投資において運用成果に大きく影響します。主要ネット証券の手数料体系を詳しく比較し、どこが最もお得なのかを確認していきましょう。
現在、主要なネット証券では投資信託の購入時手数料(販売手数料)を無料としています。
SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券のすべてで、購入時手数料は0円です。
これは「ノーロード」と呼ばれる仕組みで、何度投資信託を購入しても手数料がかかりません。つみたて投資や一括投資のどちらでも購入時手数料は無料のため、投資家にとって大きなメリットとなっています。
ただし、一部の外国籍投資信託や特殊な商品では購入時手数料がかかる場合もあります。投資前には必ず各証券会社の手数料一覧を確認することをおすすめします。
信託報酬は投資信託を保有している間継続的にかかる費用で、年率で表示されます。この費用は投資信託の種類により大きく異なり、インデックスファンドでは年率0.1%〜0.5%程度、アクティブファンドでは0.5%〜2%程度が一般的です。
信託報酬はファンドごとに決められており、どの証券会社で購入しても同じ費用がかかります。そのため、証券会社選びよりも、低コストの投資信託を選ぶことが重要です。
長期投資では信託報酬の差が運用成果に大きく影響するため、特に理由がなければ低コストのインデックスファンドをおすすめします。
投資信託の解約時(換金時)にかかる手数料も、主要ネット証券では基本的に無料です。
SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券のすべてで、解約手数料は0円となっています。
ただし、一部の投資信託では「信託財産留保額」という費用がかかる場合があります。これは解約時に基準価額から差し引かれる費用で、年率0.1%〜0.5%程度が一般的です。この費用は証券会社ではなく、投資信託の運用会社が設定するものです。
初心者が知っておきたい投資信託の始め方
投資信託を始めるには、証券口座の開設から実際の投資まで、いくつかのステップがあります。初心者の方でもスムーズに投資を始められるよう、具体的な手順を詳しく解説します。
ネット証券の口座開設は、インターネットから簡単に申し込めます。必要書類は本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)とマイナンバー確認書類です。
多くの金融機関では、NISA口座の開設手続きをWEBサイト上または郵送で行うことができ、WEB手続きでは最短2営業日でNISA口座を開設できます。
口座開設の流れは以下のとおりです。
NISA口座を同時に開設する場合は、税務署での審査があるため1〜2週間程度かかります。
投資信託を選ぶ際は、まず自分の投資目的とリスク許容度を明確にしましょう。
金融庁は、安定的な資産形成のポイントとして「長期」、「積立」、「分散」の3つを挙げています。
初心者には低コストのインデックスファンドがおすすめです。特に、全世界株式や米国株式、バランス型ファンドなど、分散投資効果の高い商品から始めることをおすすめします。
積立投資は毎月一定額を自動的に投資する方法で、ドルコスト平均法により価格変動リスクを軽減できます。
つみたて投資枠は年間120万円なので、毎月定額であれば月10万円の積立が上限になります。
積立設定の手順は以下のとおりです。
多くの証券会社では月100円から積立投資を始められるため、少額からでもスタートできます。慣れてきたら積立金額を増やしていくのがおすすめです。
投資信託で気をつけたいリスクと対処法
投資信託は値動きのある商品のため、必ずリスクが伴います。投資を始める前に、どのようなリスクがあるのか、そしてそのリスクをどう軽減するかを理解しておくことが大切です。
投資信託の最大のリスクは元本割れです。
NISAは上場株式や投資信託などに投資をして得た利益等が非課税となる制度であり、利益を担保する制度ではありません。
株式や債券などの価格変動により、投資元本を下回る可能性があります。
特に株式型の投資信託では、経済情勢や企業業績の変化により大きく値下がりすることもあります。リーマンショックやコロナショックのような金融危機では、一時的に30%以上下落することも珍しくありません。
しかし、過去のデータを見ると、長期投資により元本割れのリスクは軽減される傾向があります。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。
投資信託では購入時手数料、信託報酬、解約時手数料などの各種手数料がかかります。現在は多くのネット証券で購入時手数料と解約時手数料が無料となっていますが、信託報酬は保有している間継続的にかかります。
例えば、信託報酬が年率1.5%の投資信託と0.2%の投資信託を20年間保有した場合、手数料の差だけで運用成果に大きな違いが生まれます。
特に長期投資では、手数料の差が複利効果により拡大するため、低コストの商品を選ぶことが重要です。投資信託を選ぶ際は、運用成績だけでなく信託報酬も必ず確認し、コストと期待リターンのバランスを考慮して判断しましょう。
投資リスクを完全になくすことはできませんが、適切な方法により軽減することは可能です。最も効果的な方法は「長期・積立・分散」投資です。
長期投資により短期的な価格変動の影響を軽減し、積立投資により購入タイミングを分散できます。また、複数の地域や資産クラスに分散投資することで、特定の市場の下落リスクを軽減できます。
はい、投資信託は少額から始められます。多くのネット証券では月100円から積立投資が可能で、一括投資でも最低購入金額は1,000円程度からとなっています。
複数の証券会社を使い分けることは可能で、実際に多くの投資家が行っています。各社の特徴を活かして使い分けることで、より効率的な投資ができます。
投資信託で損失が出ても、慌てて売却する必要はありません。短期的な値下がりは投資では正常なことであり、長期投資により回復する可能性があります。
特定口座(源泉徴収あり)で投資している場合、証券会社が自動的に税金を計算・納税するため、確定申告は不要です。NISA口座での投資も非課税のため、申告の必要はありません。
ネット証券での投資信託は、手数料の安さと豊富な商品ラインナップにより、初心者から上級者まで多くの投資家に支持されています。特に2024年からの新NISA制度により、非課税投資枠が大幅に拡大され、より多くの資産を効率的に運用できるようになりました。
証券会社選びでは、手数料の安さ、取扱い銘柄数の豊富さ、NISA・iDeCoへの対応、ポイント還元サービス、サポート体制の充実度を総合的に判断することが重要です。
SBI証券は取扱い銘柄数と総合力、楽天証券は楽天経済圏との連携、松井証券は手厚いサポート体制がそれぞれの強みとなっています。
投資信託による資産形成を成功させるには、長期・積立・分散投資の原則を守り、短期的な値動きに惑わされず継続することが大切です。まずは少額から始めて投資に慣れ、徐々に投資金額を増やしていくことをおすすめします。
投資信託は元本保証ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。投資判断は自己責任で行い、不明な点があれば専門家に相談することをおすすめします。詳しい商品内容は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
※本記事に記載の情報は2026年1月時点のものです。
各証券会社の取扱銘柄数、手数料、サービス内容等は随時変更される可能性があります。最新の情報は必ず各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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