会社設立のミチシルベ

「父が亡くなったのですが、ネット証券のパスワードがわかりません…」「故人の株式口座にログインできないのですが、どうすればいいですか？」相続の現場では、こうした相談が後を絶ちません。

ネット証券は通帳もなければ店舗もなく、すべてがオンラインで完結する便利さの裏返しとして、遺族を困惑させる要因にもなっています。「パスワードさえわかれば」と焦る気持ちは痛いほど理解できますが、実はパスワードがわからなくても相続手続きは可能です。

むしろ、安易にログインを試みることで法的リスクを負う可能性があることをご存知でしょうか。この記事では、パスワード不明時の正しい対処法から各証券会社の対応の違い、知らないと損をするNISAの税金の話まで、遺族として知っておくべき情報を網羅的にお伝えします。

この記事を読み終える頃には、不安や焦りを解消し、自信を持って相続手続きに臨めるようになっているはずです。

ネット証券の相続って何が難しい？パスワード不明時の問題点

従来の証券会社であれば、郵便物や通帳から口座の存在を確認できましたが、ネット証券では状況が大きく異なります。ここでは、デジタル時代ならではの相続の難しさを整理していきます。

通帳がないから「どこに資産があるか」すら見つけにくい

ネット証券の最大の特徴は、紙の証書や通帳が存在しないことです。取引報告書や年次報告書も電子交付を選択していれば、自宅に郵便物が届くことはほとんどありません。

株主総会の招集通知や配当金の通知さえも、電子システムで株主に通知できる規定を置いている会社が増えています。そのため、故人がどの証券会社に口座を持っていたのか、遺族にはまったく手がかりがないケースが珍しくありません。

銀行口座であれば通帳の入出金履歴から他の金融機関との関係が見えてきますが、ネット証券への入金がネット銀行経由だった場合、その痕跡すら見つけにくくなります。故人のスマートフォンやパソコンに証券会社のアプリがインストールされていれば手がかりになりますが、端末自体にロックがかかっていることも多いのが現実です。

パスワードの壁｜セキュリティが遺族を阻む皮肉な現実

生前は資産を守るために設定した複雑なパスワードや二段階認証が、死後は遺族にとって越えられない壁となります。セキュリティを高めれば高めるほど、正当な相続人でさえアクセスできない状況が生まれるという皮肉な現実があります。

特にネット証券では、セキュリティの観点からパスワードの再発行にも本人確認が必要です。本人が亡くなっている以上、通常のパスワード再発行手続きは使えません。カスタマーサポートに電話しても「本人様以外にはお答えできません」と言われてしまうケースも少なくありません。

これは証券会社の対応が冷たいのではなく、顧客の資産を守るためのセキュリティポリシーとして当然の対応なのです。

ログインできないのに相続権はある？所有とアクセスのズレを理解しよう

ここで重要なポイントがあります。民法上、相続は被相続人の死亡と同時に発生し、相続財産は自動的に相続人に帰属します。つまり、ログインできるかどうかに関わらず、法律上はすでに相続人のものになっているのです。

しかしシステム上のアクセス権は故人に紐付いたままであり、ここに「所有権」と「アクセス権」のズレが生じています。相続人は法的には資産の所有者でありながら、システム的にはアクセスを許可されていないという矛盾した状態に置かれます。

この矛盾を解消するのが、正式な相続手続きです。証券会社に死亡の届出を行い、法的な書類を提出することで、システム上のアクセス権が相続人に移転される仕組みになっています。パスワードを知っているかどうかは、本来この手続きには関係がないのです。

（出典：金融商品取引法について – 金融庁）

「パスワードを推測してログイン」は絶対NG！知っておくべき法的リスク

「自分は正当な相続人なのだから、故人のパスワードを使ってログインしても問題ないだろう」と考える方は少なくありません。しかし、この発想は重大な法的リスクを伴います。パスワードを推測してログインを試みる前に、必ず知っておいていただきたい内容です。

不正アクセス禁止法って知ってる？遺族でも罰則の対象になる理由

不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は、他人のIDやパスワードを使用してコンピュータシステムにアクセスする行為を禁止しています。この法律の「他人」とは、アカウントの正規利用者以外のすべての人を指します。

ここで問題になるのが、口座名義人が亡くなった後のアカウントの扱いです。システム上のアカウントは依然として故人のものであり、その利用権限が自動的に相続人に移転するわけではありません。

つまり形式的に見れば、遺族が故人のIDとパスワードを使ってログインする行為は「なりすまし」による不正アクセスに該当する可能性があるのです。家族だから許されるという例外規定は、この法律には存在しません。

3年以下の懲役・100万円以下の罰金になるケースとは

不正アクセス行為を行った者には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、この法律は「非親告罪」に分類されており、被害者からの告訴がなくても警察が捜査を開始できます。

「家族なのだから大丈夫」と軽く考えていると、思わぬ事態に発展することがあります。特に相続人が複数いて遺産分割で揉めているケースでは、他の相続人が「勝手に口座を操作された」として警察に被害届を提出する可能性も否定できません。

実際に、配偶者間でも無断でアカウントにアクセスして逮捕された事例が報告されています。相続の場面でも同様のリスクがあることを認識しておく必要があります。

証券会社の約款違反で口座が強制凍結されることも

すべての証券会社の約款には、IDやパスワードの第三者への貸与や共有を禁止する条項が含まれています。故人のIDを使用してログインしていることがIPアドレスの監視や取引パターンの変化で検知された場合、証券会社は即座に口座を凍結する可能性があります。

約款違反が認定されると、正式な相続手続きにおいても不利な立場に置かれる恐れがあります。証券会社との信頼関係が損なわれることで、手続きがスムーズに進まなくなるリスクも考えられます。

勝手に資金移動すると「相続財産の隠蔽」とみなされる危険性

仮にログインに成功して資金を別の口座に移動させた場合、税務上の問題が発生する可能性があります。税務署はこうした行為を「相続財産の隠蔽」とみなすことがあり、認定されれば本来の相続税に加えて重加算税が課されます。

重加算税は本税の35％から40％という高率であり、金銭的なダメージは甚大です。「後から申告すれば大丈夫」という考えは通用しません。最初から正規の手続きを踏むことが、結果的に最も経済的な選択となります。

親族間トラブルに発展したら被害届を出されるリスクも

相続は時として「争族」と呼ばれるほど、親族間のトラブルに発展しやすい場面です。遺産分割協議がまとまる前に特定の相続人が独断で口座を操作すると、他の相続人から強い反発を受けることになります。

最悪の場合、不正アクセス禁止法違反で被害届を出されたり、民事上の損害賠償を請求されたりする可能性もあります。一度こじれた関係を修復するのは容易ではなく、相続手続き全体が長期化する原因にもなりかねません。

パスワードが分からないからといって焦る必要はありません。正規の手続きを踏めば、パスワードなしでも相続は可能なのです。

パスワード不明でも大丈夫！ネット証券の正しい相続手続きの流れ

パスワードがわからない状況でも、法的な手続きを踏めば相続資産を受け取ることができます。ここでは一般的な手続きの流れを、ステップごとに解説していきます。

STEP1｜まずは証券会社に「死亡の連絡」を入れよう

最初にすべきことは、証券会社への連絡です。電話またはWebフォームから、口座名義人が死亡したことを伝えます。この連絡により、口座は取引停止（凍結）状態となり、新規の売買や出金ができなくなります。

連絡の際には、故人の氏名、生年月日、口座番号（わかる場合）、連絡者の氏名と故人との関係を伝えます。口座番号がわからなくても、氏名と生年月日から検索してもらえることがほとんどです。

口座凍結を恐れないで！凍結は資産を守る安全装置

「口座が凍結されたら困る」と考えて連絡を躊躇する方がいますが、これは誤解です。凍結は相続人の資産を守るための安全装置であり、第三者による不正な引き出しを防ぐ役割を果たしています。

凍結されても資産は消えません。正式な手続きが完了すれば、すべて相続人に引き継がれます。むしろ、連絡が遅れることで信用取引の損失が拡大したり、不正利用のリスクが高まったりする方が問題です。

STEP2｜必要書類を集める（戸籍謄本・印鑑証明書など）

証券会社から相続手続きに必要な書類の案内が届きます。一般的に必要となる書類は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人代表者の印鑑証明書などです。

これらの書類を集めるのは手間がかかりますが、複数の金融機関で相続手続きを行う予定がある場合は、法定相続情報一覧図を取得しておくと効率的です。詳しくは後述します。

STEP3｜残高証明書を取得して財産を把握する

相続税申告の要否を判断したり、遺産分割協議の基礎資料としたりするために、故人の死亡日時点での残高証明書を取得します。残高証明書には、保有していた株式の銘柄や株数、投資信託の口数、預り金の残高などが記載されます。

残高証明書の発行には手数料がかかることがあります。多くの証券会社では1通あたり1,000円から1,500円程度です。発行までの期間は1週間から2週間程度を見込んでおきましょう。

STEP4｜遺産分割協議書を作成する

相続人が複数いる場合は、誰がどの資産を相続するかを決める遺産分割協議を行います。協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面化し、相続人全員が実印で署名押印します。

遺言書がある場合は、遺言の内容に従って分割します。公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが必要になることがあります。

STEP5｜相続人の口座へ資産を移管する

必要書類をすべて提出すると、証券会社での審査が行われます。審査完了後、故人の口座から相続人の口座へ資産が移管されます。相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合は、新規に口座開設が必要です。

株式や投資信託は現物のまま移管されることが一般的ですが、売却して現金化してから分配することも可能です。どちらの方法を選ぶかは、遺産分割協議の内容や各相続人の意向によります。

手続き完了までどれくらいかかる？目安は1〜3ヶ月

書類に不備がなくスムーズに進んだ場合でも、相続手続きの完了までは1ヶ月から3ヶ月程度かかるのが一般的です。戸籍の収集に時間がかかったり、相続人間での協議が長引いたりすると、さらに期間は延びます。

相続税の申告期限は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限に余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。

（出典：No.1476　特定口座制度 – 国税庁）

これがないと始まらない！相続手続きに必要な書類一覧

相続手続きで最も手間がかかるのが、必要書類の収集です。特に戸籍関係の書類は複数の市区町村から取り寄せる必要があることも多く、計画的に進める必要があります。

「出生から死亡まで」の戸籍謄本が必要な理由って？

証券会社が「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本を求めるのには理由があります。現在の戸籍だけでは、過去に認知した子や前婚時の子、養子縁組の事実などが確認できないためです。

証券会社は、すべての法定相続人を漏れなく把握した上で手続きを進める必要があります。後から「知らない相続人がいた」となると、手続きをやり直すことになり、場合によっては損害賠償問題に発展する可能性もあるからです。

転籍が多いと大変！戸籍集めのコツと注意点

被相続人が生涯で複数回の転籍や婚姻をしている場合、戸籍の収集は骨が折れる作業になります。現在の本籍地から遡って、過去の本籍地すべてに除籍謄本や改製原戸籍を請求する必要があるためです。

郵送で請求する場合は、定額小為替の準備や返信用封筒の同封が必要です。各市区町村のホームページで手数料や請求方法を確認してから進めましょう。遠方の市区町村が多い場合は、郵送請求を活用すると効率的です。

印鑑証明書には有効期限があるって知ってた？

印鑑証明書は発行からの有効期限が設定されていることがあります。証券会社によって異なりますが、「発行から3ヶ月以内」や「発行から6ヶ月以内」と定められていることが多いです。

手続きが長引くと、最初に取得した印鑑証明書が期限切れになってしまうことがあります。書類収集の段階では有効期限に注意を払い、必要に応じて再取得の時間も見込んでおきましょう。

法定相続情報一覧図を使えば書類集めがグッと楽になる

2017年から始まった「法定相続情報証明制度」を利用すると、戸籍謄本の束を持ち歩く必要がなくなります。法務局に戸籍謄本一式を提出すれば、認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」が無料で必要枚数発行されます。

この一覧図は5年間保存され、いつでも再交付を受けることができます。複数の金融機関で相続手続きを行う場合は、最初に法務局で一覧図を取得しておくと、その後の手続きが格段にスムーズになります。

法務局での取得方法と活用のメリット

法定相続情報一覧図を取得するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本、申出人の本人確認書類などを法務局に提出します。

申出先は、被相続人の最後の住所地、被相続人の本籍地、申出人の住所地、または被相続人が所有していた不動産の所在地を管轄する法務局から選べます。発行手数料は無料で、必要な通数を請求できます。

一度取得しておけば、銀行、証券会社、保険会社、法務局（相続登記）、税務署（相続税申告）など、さまざまな相続手続きで活用できます。戸籍謄本の束を何度もコピーしたり、原本を順番に回したりする手間から解放されるメリットは大きいです。

遺産分割協議書の作り方と注意点

遺産分割協議書には、誰がどの財産を相続するかを明確に記載します。株式であれば銘柄名と株数、投資信託であれば商品名と口数を具体的に記載することが重要です。

相続人全員が実印で署名押印し、各自が1通ずつ保管するのが一般的です。作成に不安がある場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討しましょう。

主要ネット証券6社の相続手続きを比較！対応の違いをチェック

同じネット証券でも、相続手続きの対応には各社で違いがあります。ここでは主要6社の特徴を比較し、それぞれの強みや注意点を解説します。

SBI証券｜業界最大手の標準的な手続きフロー

口座数1,400万超を誇るSBI証券は、大量の相続案件を処理するための標準化されたプロセスを持っています。相続サポートデスクという専用窓口があり、電話またはWebフォームから資料請求が可能です。

相続サポートデスクへの連絡方法

電話番号は03-4330-9884で、営業時間は平日8:30から17:00です。インターネットコース以外のダイレクトコース、IFAコース、対面コースの顧客は、各取引店舗への連絡が必要になります。

SBI証券で必要な書類と注意点

SBI証券では、遺言書や遺産分割協議書の有無によって必要書類が分岐するフローが用意されています。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）が基本的に必要です。

準確定申告（4ヶ月以内）や相続税申告（10ヶ月以内）の法的期限を強く意識した案内がなされており、期限管理の参考にもなります。

楽天証券｜動画ガイドで手続きがわかりやすい

楽天証券は、複雑な書類記入を支援するための動画ガイダンスを充実させています。視覚的な解説があることで、初めての相続手続きでも理解しやすい点が特徴です。

相続WEB受付の使い方

楽天証券では、相続手続きの申し込みを専用のWebフォームから行います。電話での申し込みは受け付けていないため、必ずWebフォームを利用する必要があります。申し込みと同時に取引制限（凍結）がかかることが明記されています。

必要書類としては、お亡くなりになったことがわかる戸籍、相続人の印鑑登録証明書などが求められます。残高証明書の発行には1通あたり1,100円（税込）の手数料がかかります。

IFAコース限定の家族信託サポートって何？

楽天証券のIFA（金融商品仲介業者）コースでは、「家族信託」を活用した有価証券信託口座の作成や「贈与手続サポート」が提供されています。認知症による資産凍結リスクへの事前の備えとして活用できるサービスです。

これは相続発生後ではなく、生前の対策として利用するものですが、将来の相続をスムーズにするための選択肢として知っておく価値があります。

松井証券｜「簡易手続き」があるのが嬉しいポイント

松井証券は、相続手続きの簡素化に最も積極的なネット証券の一つです。預かり資産の状況や相続人の構成によっては「簡易手続き」が適用される場合があり、書類収集の負担が軽減されます。

簡易手続きが適用される条件とは

簡易手続きの具体的な適用条件は公開されていませんが、少額資産や単独相続の場合に適用される可能性が高いとされています。手続きの詳細はカスタマーサポートに確認する必要があります。

専用フリーダイヤルで相談できる安心感

松井証券では相続専用のフリーダイヤル（0120-953-006）が設置されており、専門スタッフが対応します。通常のコールセンターとは別の窓口があることで、心情的にデリケートな遺族への配慮が感じられます。

残高確認の段階では書類のコピーでも可とするなど、実務的な柔軟性も見られます。

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）｜信用取引の建玉がある場合は要注意

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、MUFGグループの一員として銀行に近い厳格なコンプライアンス体制を持っています。電話に加え、詳細な項目を設定した「メール連絡フォーム」が提供されています。

「反対売買への同意」が必要な理由

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）の相続連絡フォームでは、「信用取引等の建玉がある場合、当社の任意で反対売買（決済）を行うこと」への同意が必須とされています。これは、口座名義人の死後に市場変動で損失が拡大するリスクを防ぐための重要な条項です。

信用取引は証拠金以上の取引を行うため、相場が大きく動くと損失が膨らむ可能性があります。早期に決済することで、相続財産が債務超過に陥るリスクを回避できます。

マネックス証券｜海外在住の相続人にも対応

マネックス証券は、書類の「原本性」にこだわりを見せる一方で、グローバルな家族構成を持つユーザーへの対応で先進的な面を持っています。

サイン証明書・宣誓供述書での手続き方法

相続人が海外に居住している場合、日本の印鑑証明書を取得することができません。マネックス証券では、印鑑証明書の代わりに「サイン証明書」や「宣誓供述書（Affidavit）」、在留証明書での手続きが可能であることを明文化しています。

これにより、海外在住の相続人がいる場合でも手続きの予見可能性が高く、計画が立てやすくなっています。

また、マネックス証券では法定相続情報一覧図の利用を推奨しており、これがあれば戸籍謄本束の提出を省略できることを案内しています。

岡三オンライン｜税務申告期限を意識したサポート体制

岡三オンラインでは、手続きの流れにおいて税務署への申告期限（準確定申告4ヶ月、相続税申告10ヶ月）を強調しています。相続税申告を含めたトータルサポートの視点を持っている点が特徴です。

相続手続きを開始する場合は、法定相続人が相続受付フォームから依頼します。代理人の場合はコンタクトセンターへの連絡が必要です。残高証明書の発行依頼もWebフォームから行えます。

（出典：証券取引所の役割 – なるほど！東証経済教室（JPX））

そもそもどの証券会社を使っていたかわからない場合はどうする？

「父が投資をしていたのは知っているが、どの証券会社かわからない」というケースは珍しくありません。ここでは、口座の所在を調べる方法を紹介します。

手がかりを探す5つの方法｜郵便物・メール・通帳をチェック

まずは身の回りから手がかりを探しましょう。故人の郵便物の中に証券会社からの書類がないか確認します。年次報告書、株主総会の招集通知、配当金の通知などが見つかれば、口座のある証券会社が特定できます。

また、銀行口座の入出金履歴をチェックして、証券会社への入金や証券会社からの出金がないか確認することも有効です。ネット証券では即時入金を利用していることが多いため、銀行の明細に「〇〇証券」という名前が残っている可能性があります。

届いている郵便物から口座を特定するコツ

電子交付を選択していても、マイナンバー関連の通知や重要なお知らせは郵送されることがあります。過去1年分程度の郵便物を丁寧に確認しましょう。ダイレクトメールと思って捨てられている中に、重要な手がかりが含まれていることもあります。

メールの「約定通知」「電子交付」を検索してみよう

故人のメールアカウントにアクセスできる場合は、「約定」「電子交付」「証券」などのキーワードで検索してみましょう。ネット証券からは取引の約定通知や各種書類の電子交付通知がメールで届いていることが多いです。

ただし、メールアカウントへのアクセスについても、パスワードが必要な場合は無断でのアクセスは避け、正規の手続きを検討してください。

デジタル遺品整理サービスを使うという選択肢

自力での調査が難しい場合は、デジタル遺品整理サービスの利用を検討する方法もあります。パソコンのロック解除やブラウザの履歴調査、メールソフトからの情報収集などを専門的に行うサービスです。

費用の相場はどれくらい？

デジタル遺品整理サービスの費用は、調査内容や難易度によって異なりますが、数万円から10数万円程度が相場です。パソコンやスマートフォンのロック解除、データ抽出、報告書作成などがサービスに含まれることが一般的です。

業者に頼んでも「ログイン」はNGという注意点

注意しなければならないのは、業者がパスワードを特定したとしても、そのパスワードを使って証券口座にログインし取引を行うことは避けるべきという点です。あくまでも「資産の所在確認」と「残高証明請求のための情報収集」に留め、実際の相続手続きは証券会社の正規ルートで行いましょう。

証券保管振替機構への「登録済加入者情報の開示請求」

どの証券会社に口座があるかまったくわからない場合の切り札が、証券保管振替機構（通称「ほふり」）への開示請求です。ほふりは上場株式などの有価証券を電子的に管理している機関で、開示請求を行うことで被相続人が口座を開設していた証券会社名を調べることができます。

開示請求には、開示請求書、請求者の本人確認書類、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、相続人であることを証する戸籍謄本、被相続人の住所確認書類などが必要です。法定相続情報一覧図を提出すると、費用が4,950円（税込）となります。通常は6,050円（税込）です。

ほふりへの開示請求は高齢化の進展とともに増加傾向にあり、2024年度は年間約1万2,000件に達しています。必要書類に不備がない場合でも、書類受付から開示結果の送付まで約1ヶ月程度かかることを見込んでおきましょう。

NISAの口座は相続できる？知らないと損する税金の話

「親がNISAで運用していた株式は、自分のNISA口座で引き継げるのか？」という疑問を持つ方は多いです。結論から言えば、NISA口座の非課税ステータスは相続できません。

残念ながらNISAの非課税枠は引き継げない

NISAの非課税メリットは口座名義人本人に限定されたものであり、相続によって他者に移転することはできません。被相続人のNISA口座は死亡と同時に閉鎖手続きが必要となります。

相続人自身がNISA口座を開設していたとしても、故人のNISA口座から相続人のNISA口座への移管は認められていません。相続した株式や投資信託は、相続人の課税口座（特定口座または一般口座）に移管されることになります。

課税口座への移管で何が変わる？取得費の考え方

NISA口座から相続人の課税口座に移管される際、株式等の取得日は相続発生日（被相続人の死亡日）となり、取得価額も相続発生日の時価に更新されます。これは通常の相続（被相続人の取得価額を引き継ぐ）とは異なる点です。

この仕組みにより、被相続人がNISA口座で保有していた期間の含み益は、被相続人の生存中は非課税扱いでしたが、相続発生時点で非課税期間が終了したとみなされます。

具体例で解説｜100万円で買った株が200万円になっていたら？

たとえば、被相続人が100万円で購入した株式がNISA口座にあり、死亡時点で200万円に値上がりしていたとします。この場合、相続人の取得価額は200万円として設定されます。

相続人がこの株式をその後210万円で売却した場合、譲渡益は210万円−200万円＝10万円となり、この10万円に対して約20％の税金がかかります。仮に死亡直後に200万円で売却すれば、譲渡益はゼロとなり税金は発生しません。

一方、100万円から200万円に値上がりした分（100万円の含み益）については、相続税の評価額には含まれますが、所得税としては課税されないことになります。

死亡後の配当金は非課税にならないって本当？

被相続人が亡くなった日以降にNISA口座で受け取った配当金や分配金は、非課税の対象外となります。通常どおり約20％の税金が課税されます。

配当の権利確定日と実際の入金日にはタイムラグがあるため、死亡後しばらく経ってから配当金が入金されることがあります。この場合も非課税にはならない点に注意が必要です。

相続税評価額は「最も低い価格」を選べるルール

上場株式の相続税評価額には、相続人に有利な特例があります。次の4つの価格のうち、最も低い価格を採用できるルールです。

①課税時期（死亡日）の終値、②課税時期の属する月の毎日の終値の平均額、③課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額、④課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額。

株価が急落した直後に死亡した場合など、どの価格を採用するかで相続税額が変わることがあります。証券会社に残高証明書を請求する際は、これらの平均価格も記載された形式で依頼すると、税務申告の際に役立ちます。

（出典：NISAを知る – NISA特設ウェブサイト（金融庁））

信用取引やFXの建玉があったら？放置が危険な理由

被相続人が信用取引やFX取引を行っていた場合、特に迅速な対応が求められます。これらの取引は、放置することで損失が拡大するリスクがあるためです。

相場変動で損失が膨らむリスクを理解しよう

信用取引やFXでは、証拠金を担保にレバレッジをかけた取引を行います。保有しているポジション（建玉）は日々の相場変動の影響を受け、損益が変動します。

口座名義人が亡くなって取引ができない状態であっても、ポジションはそのまま維持されます。相場が不利な方向に動けば、損失はどんどん膨らんでいきます。

最悪の場合「借金を相続」する可能性も

信用取引の損失が証拠金を超えた場合、いわゆる「追証」が発生します。追証を払えなければ強制決済されますが、それでも損失が証拠金を上回ると、その差額は債務として残ります。

相続は資産だけでなく負債も対象となるため、故人の信用取引で発生した債務は相続人が引き継ぐことになります。最悪の場合、「相続したら借金だった」という事態もありえるのです。

だからこそ証券会社への連絡は一刻も早く！

このようなリスクがあるため、信用取引やFXを行っていた可能性がある場合は、一刻も早く証券会社に連絡することが重要です。証券会社は死亡の連絡を受けると、建玉の決済や口座の凍結など、リスクを抑えるための措置を取ります。

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）のように、相続連絡時に「反対売買への同意」を求める証券会社があるのは、このリスクに対応するためです。同意することで、証券会社が迅速にポジションを決済し、損失の拡大を防ぐことができます。

生きているうちにやっておきたい！遺族を困らせない準備

ここまでの内容を読んで、「自分が亡くなった後、家族に苦労をかけたくない」と感じた方も多いのではないでしょうか。生前にできる準備について解説します。

パスワードより大事なのは「どこに口座があるか」のリスト

セキュリティの観点から、パスワードそのものを書き残すことはリスクがあります。しかし、「どの証券会社に口座があるか」「どの銀行に口座があるか」という情報を残しておくことは、遺族にとって非常に大きな助けになります。

口座の所在さえわかれば、遺族は証券会社に連絡して正規の相続手続きを進めることができます。パスワードがなくても手続きは可能なのです。

エンディングノートの書き方と保管場所のコツ

エンディングノートに金融機関のリストを記載しておくのが効果的です。証券会社名、銀行名、おおよその資産規模、取引している商品の種類（株式、投資信託など）を書いておきましょう。

保管場所は、自宅の金庫や重要書類を保管している場所がよいでしょう。信頼できる家族に保管場所を伝えておくことも大切です。貸金庫は死亡後にすぐにはアクセスできない場合があるため、注意が必要です。

使っていない休眠口座は生前に解約しておこう

複数の証券会社に口座を持っていて、ほとんど使っていない口座がある場合は、生前に整理しておくことをお勧めします。口座の数が多いほど、遺族が行う手続きの数も増えるためです。

残高がゼロでも口座があれば相続手続きの対象となり、遺族は証券会社に連絡して口座閉鎖の手続きを行う必要があります。生前に解約しておけば、その手間を省けます。

認知症リスクに備える「家族信託」という選択肢

認知症になると、本人の判断能力が低下し、自分の財産を管理することが難しくなります。証券口座の取引もできなくなり、事実上の「資産凍結」状態に陥ることがあります。

家族信託は、元気なうちに信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みです。認知症になった後も、受託者である家族が財産を管理・運用できるため、相続発生時の手続きもスムーズになります。

楽天証券のIFAコースなど、家族信託に対応したサービスを提供している証券会社もあります。

信頼できる家族に口座の存在だけは伝えておく

最もシンプルで効果的な対策は、信頼できる家族に口座の存在を伝えておくことです。「証券口座は〇〇証券にある」「株式投資をしている」という情報だけでも、遺族にとっては大きな助けになります。

「投資のことは話しにくい」と感じる方もいるかもしれませんが、万が一のときに家族を困らせないためには、最低限の情報共有が必要です。詳細な内容を話す必要はなく、口座の存在と証券会社名だけでも十分です。

（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）公式サイト）

手続きが難しいと感じたら専門家に相談しよう

相続手続きは自分で行うこともできますが、時間がない場合や手続きが複雑な場合は、専門家に依頼することも選択肢の一つです。相談先の選び方を解説します。

行政書士｜戸籍集めや遺産分割協議書の作成を依頼できる

行政書士は、戸籍謄本の収集代行や遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家です。費用は比較的安価で、数万円から10万円程度で依頼できることが多いです。

証券会社への書類提出の代行も含めて依頼できる場合があり、相続手続き全般のサポートを受けられます。

司法書士｜不動産も一緒に相続するなら相談を

不動産の相続登記は司法書士の専門分野です。証券口座だけでなく不動産も相続する場合は、司法書士に相談することで、両方の手続きをまとめて依頼できます。

法定相続情報一覧図の取得も司法書士に依頼できるため、複数の相続手続きを効率的に進められます。

税理士｜相続税の申告が必要なケースでは必須

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告が必要です。株式や投資信託の評価は複雑な計算が必要なため、税理士に依頼することをお勧めします。

申告期限は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、早めに税理士に相談しましょう。

弁護士｜相続人同士で揉めてしまったら

遺産分割について相続人間で意見が対立している場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。調停や審判といった裁判所を通じた手続きが必要な場合、弁護士のサポートは不可欠です。

相続トラブルは長期化すると精神的・経済的な負担が大きくなるため、話し合いがまとまらない兆候がある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

よくある質問｜ネット証券の相続でみんなが気になること

ネット証券の相続に関して、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

相続手続きに期限はあるの？

証券会社への相続届出自体には法律上の期限はありません。ただし、相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内という期限があります。また、令和6年4月1日からは相続登記の申請が義務化され、所有権の取得を知った日から3年以内に行う必要があります。

株式市場は日々変動するため、手続きが遅れると資産価値が変動するリスクもあります。期限に余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。

残高証明書の発行にお金はかかる？

多くの証券会社では残高証明書の発行に手数料がかかります。1通あたり1,000円から1,500円程度が一般的です。楽天証券では1通1,100円（税込）、発行には相続人代表者の実印と印鑑証明書が必要です。

手数料や必要書類は証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

相続人が自分一人なら手続きは簡単になる？

相続人が1人の場合は、遺産分割協議書が不要になるため、手続きは比較的シンプルになります。また、松井証券の「簡易手続き」のように、単独相続の場合に書類が簡略化される可能性があります。

ただし、戸籍謄本の収集や残高証明書の取得といった基本的な手続きは変わりません。

相続した株をすぐ売却することはできる？

相続手続きが完了し、株式が相続人の口座に移管された後であれば、通常の取引と同様に売却できます。手続き完了までの期間（1〜3ヶ月程度）は売却できないため、その間の株価変動リスクは考慮しておく必要があります。

なお、相続した株式を売却した際の譲渡益は、通常どおり約20％の税金がかかります。相続税の申告期限から3年以内に売却すると、相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」が使える場合があります。

相続人に未成年がいる場合はどうなる？

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は単独で法律行為ができないため、法定代理人（親権者）が代わりに手続きを行います。ただし、親権者も相続人である場合は利益相反となるため、家庭裁判所で「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

特別代理人の選任には時間がかかることがあるため、早めに家庭裁判所に申立てを行いましょう。

ネット証券の相続でパスワードがわからないときのまとめ

ネット証券の相続でパスワードがわからなくても、焦る必要はありません。パスワードの有無に関わらず、正規の相続手続きを踏めば資産を受け取ることができます。

大切なのは、パスワードを推測してログインを試みないこと。不正アクセス禁止法違反のリスクがあり、最悪の場合3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

正しい手続きの第一歩は、証券会社への死亡連絡です。口座が凍結されることを恐れず、速やかに連絡を入れましょう。凍結は資産を守るための安全装置であり、正式な手続きが完了すればすべて相続人に引き継がれます。

戸籍謄本の収集は手間がかかりますが、法定相続情報一覧図を活用すれば複数の金融機関での手続きが効率化できます。NISA口座の非課税メリットは相続できませんが、取得価額が相続時の時価に更新されることで、売却時の税負担が軽減される場合もあります。

手続きに不安がある場合は、行政書士、司法書士、税理士などの専門家に相談することも検討してください。そして何より、生前の準備が大切です。家族に口座の存在だけでも伝えておくことが、将来の負担を大きく減らすことにつながります。