会社設立のミチシルベ

ChatGPTを開発するOpenAIは、2026年3月31日時点で未上場です。将来的なIPO観測はありますが、正式な上場申請や上場時期は公表されていません。そのため、現時点では「OpenAI株をIPOで買う方法」よりも、米国株取引に対応した証券口座を準備しつつ、関連銘柄やAI関連ETFも含めた投資先を検討しておくことが現実的です。

この記事では、OpenAIが未上場である現状、今できる3つの投資アプローチ、米国株対応の証券会社比較、NISAでの注意点、投資リスクまでを2026年3月31日時点の公開情報をもとに解説します。

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OpenAI株は買える？2026年3月31日時点の結論

OpenAIは未上場で、一般の個人投資家は直接買えない

OpenAIは2026年3月31日時点で未上場です。ChatGPTの普及で知名度は高いものの、株式市場に上場していないため、証券会社を通じてOpenAI株を売買することはできません。

未上場株はベンチャーキャピタルや機関投資家向けに取引されるのが一般的で、個人投資家が参加できる機会は限定的です。

IPO観測はあるが、正式な上場時期は未公表

2026年3月31日時点では、OpenAIのIPO時期は確定していません。2025年10月には、2027年を目標に準備しているとの報道があり、一部では2026年後半の可能性も取り沙汰されました。一方で、2025年11月にはOpenAIのCFOが、IPOは当面の計画ではないと説明しています。
出典: Reuters/Investing.com

そのため、「2026年後半〜2027年に上場予定」と決まったわけではありません。将来的なIPOの可能性はあるものの、正式な上場申請や具体的なスケジュールは2026年3月31日時点で公表されていない状況です。

公開情報ベースでは、2025年3月に約3,000億ドルの評価額、2026年2月には約7,300億ドルのプレマネー評価額で大型資金調達を発表しています。ただし、IPOが実施されるとしても、公募価格や発行株数、時価総額は市場環境や開示資料によって大きく変わるため、現段階で具体的な株価を前提にした投資計画は現実的ではありません。
出典: OpenAI公式（2025年3月） / OpenAI公式（2026年2月）

まず押さえたい投資スタンス

IPO時期が確定していない以上、上場を前提にした投資判断にはリスクがあります。現時点で確実にできることは、米国株取引に対応した証券口座を事前に準備しておくことです。

また、マイクロソフトなどの関連上場企業やAI関連ETFへの投資も並行して検討する価値があります。IPOの有無にかかわらず、AI市場の成長から恩恵を受けられる可能性がある投資先です。

投資判断の際は、OpenAIやSECの公式発表をもとに確認することが大切です。

OpenAI関連投資のリスク

OpenAI関連投資には複数のリスクが存在します。投資判断にあたっては、これらのリスクを十分に理解することが重要です。

未上場企業ゆえに情報が変わりやすい

OpenAIは未上場のため、上場企業のような定期的な情報開示義務がありません。評価額や事業計画は報道ベースで伝えられることが多く、情報の変動が大きい点に注意が必要です。

報道内容は変動する可能性があるため、OpenAIやSECの公式発表ベースで判断する姿勢が重要です。IPO時期や評価額に関する情報は、今後の資金調達や組織再編によって変わる可能性があります。

AIバブル期待先行で株価変動が大きい

AI関連銘柄は市場の期待と実際の収益のギャップが大きくなりやすい分野です。マイクロソフトやエヌビディアなどの関連銘柄も、AI期待が後退すれば値下がりするリスクがあります。

IPO直後は投資家の期待が先行して株価が急騰しやすい一方、その後の決算や市場環境の変化によって急落するリスクもあります。短期的な値動きに惑わされず、長期的な企業価値で判断することが重要です。

OpenAIは高い成長率を誇る一方で、巨額の赤字を計上しています。2026年は約140億ドル（約2.1兆円）の赤字が見込まれており、2029年まで累計440億ドル（約6.7兆円）の赤字が予測されています。
出典: Yahoo!ニュース

年間経常収益は200億ドル（約3.1兆円）に達する見込みですが、AI開発には膨大なコストがかかります。今後8年間で1兆4,000億ドル（約220兆円）のデータセンター投資を計画しており、資金調達が継続的に必要です。

OpenAIは2030年のキャッシュフロー黒字化を目指していますが、投資家は長期的な視点で投資する必要があります。競合企業のAnthropicは2027年にキャッシュフロー黒字化を見込んでおり、収益化のスピードで差が出る可能性があります。
出典: TradingKey

為替リスクと制度変更リスク

米国株投資には為替変動リスクが伴います。株価が上昇しても、円高が進めば円換算での利益が目減りします。長期投資では為替変動が平準化される傾向がありますが、短期的には大きな影響を受ける可能性があります。

また、NISA制度の改正や証券会社の対応範囲の変更など、制度面のリスクも考慮する必要があります。投資判断に影響する制度変更がないか、最新情報を各社の公式サイトで確認してください。

OpenAI関連で今できる3つの投資アプローチ

OpenAIは2026年3月31日時点で未上場のため、一般の個人投資家がOpenAI株そのものを市場で購入することはできません。将来的なIPOに備えて証券口座を整えておくことは有効ですが、現時点で投資したい場合は、OpenAIと関係の深い上場企業やAI関連ETFを通じた間接的な投資が現実的です。

IPOに備えて米国株対応の証券口座を準備する

IPOが実施された際に証券口座がなければ、株式を購入することはできません。口座開設には数日から数週間かかるため、事前準備が重要です。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券はいずれも米国株取引に対応しています。各社の手数料体系や取扱銘柄数、NISA対応状況の違いは、後述の証券会社比較を参考にしてください。

マイクロソフトなど関連銘柄に投資する

マイクロソフトはOpenAIの重要なパートナーであり、2019年以降継続して資本面・インフラ面の両方で関係を深めてきました。OpenAIの成長を間接的に取り込みたい投資家にとって、マイクロソフト株は代表的な選択肢の一つです。

2025年10月にOpenAIとMicrosoftが公表した再編後の説明では、Microsoftの持分は希薄化後ベースでおよそ27%とされています。ただし、持分比率は今後の資金調達や組織再編により変動する可能性があるため、最新の情報は各社の公式発表でご確認ください。
出典: マイクロソフト公式

マイクロソフト株は米国株取引対応の証券会社で購入でき、NISA成長投資枠での購入も可能です。OpenAI以外にもOffice 365、Azure、Xboxなど多様な事業を展開しており、リスク分散の観点からも優れた投資先といえます。

エヌビディア（NVDA）は、AI開発に不可欠なGPUを製造する世界最大の半導体企業です。OpenAIはエヌビディアのGPUを大量に使用しており、OpenAIの成長がエヌビディアの収益に直結します。AI市場の拡大とともに業績が伸びており、長期的な成長が期待されています。

アマゾン（AMZN）は、AWSクラウドサービスを通じてAI企業向けのインフラを提供しており、AI市場の成長から恩恵を受ける立場にあります。なお、アマゾンはOpenAIの競合であるAnthropicへの大規模投資でも知られています。

アルファベット（GOOGL）は、グーグルを傘下に持つ企業で、AI開発に積極的に投資しています。OpenAIの競合であるAnthropicにも出資しており、AI市場全体の成長に関わっています。

ブロードコム（AVGO）は、OpenAIのカスタムAI推論チップの主要エンジニアリングパートナーです。2026年後半に納品予定で、OpenAIのエヌビディア依存度を下げる取り組みに関わっています。

AI関連ETFで分散投資する

OpenAIに直接投資できない現状では、AI関連ETFを通じて業界全体に分散投資する方法も有力です。AI関連ETFは、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン、アルファベットなど、AI需要の拡大によって恩恵を受けやすい企業にまとめて投資できる点がメリットです。

ただし、ETFごとに投資対象、経費率、米国上場か国内上場か、NISAでの買付可否は異なります。ETF名だけでなく、実際の構成銘柄と最新の制度対応を証券会社の画面で確認したうえで選ぶことが重要です。

AI関連ETFは、複数のAI企業に分散投資できる点が魅力です。経費率は0.60〜0.847%と比較的高めですが、個別株投資と比べてリスクを分散できます。

AIQとBOTZは米国株式市場に上場しており、米国株取引対応の証券会社で購入できます。ベストAI（408A）は東京証券取引所に上場しており、日本円で購入できる点が特徴です。NISA成長投資枠での購入も可能で、税制優遇を受けながら投資できます。

OpenAI関連投資におすすめの証券会社5選

OpenAI IPOで株式を購入するには、米国株取引に対応した証券口座が必要です。ここでは、取引手数料、取扱銘柄数、NISA対応状況などを総合的に判断し、おすすめの証券会社を5社紹介します。

いずれの証券会社も米国株取引に対応していますが、手数料体系や取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさに違いがあります。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。

SBI証券

SBI証券は米国株取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスで、OpenAI IPO時にも取引できる可能性が高い証券会社です。現物取引手数料は原則無料で、コストを抑えて米国株投資を始められます。

NISA口座での米国株取引にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で利用可能です。口座開設は最短翌営業日と迅速で、IPOに備えて早めに準備したい方に適しています。

取引ツール「HYPER SBI 2」はリアルタイム株価表示や高度なチャート分析機能を備えており、米国市場の取引時間にも対応しています。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど複数のポイントプログラムに対応している点も魅力です。

約1,350万口座という圧倒的な口座数は、多くの投資家から信頼されている証拠といえるでしょう。投資信託は約2,600本と豊富で、AI関連ETFへの投資も選択肢に入れられます。

楽天証券

楽天証券は約4,500銘柄の米国株を取り扱っており、OpenAI IPO株の購入に対応できる体制が整っています。現物取引手数料は原則無料で、コスト面でも優れた選択肢です。

楽天ポイントを使った投資が可能で、普段の買い物で貯めたポイントを米国株投資に活用できます。楽天経済圏を利用している方にとっては、ポイント還元率を高められるメリットがあります。

NISA口座での米国株取引にも対応しており、つみたて投資枠では約200本、成長投資枠では幅広い銘柄に投資できます。口座開設は最短翌営業日で完了するため、IPO実施前に余裕を持って準備できるでしょう。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、複数画面表示やカスタマイズ性に優れています。約1,200万口座という口座数は、SBI証券に次ぐ規模です。投資信託は約2,550本と充実しており、AI関連の投資信託も選択肢に含められます。

マネックス証券

マネックス証券は米国株取引に強みを持つ証券会社で、約5,000銘柄を取り扱っています。米国株の取引時間外取引にも対応しており、IPO直後の値動きに柔軟に対応できる点が特徴です。

現物取引手数料は55円〜1,070円（税込）と明確な料金体系で、少額投資から始めやすい設定になっています。NISA口座での米国株取引にも対応しており、つみたて投資枠では約217本の投資信託から選択可能です。

マネックスポイントやdポイントが貯まるプログラムがあり、取引に応じてポイントを獲得できます。口座開設は最短2営業日で完了し、IPO実施前に十分な準備期間を確保できるでしょう。

取引ツール「マネックストレーダー」をはじめ、17種類のPC向けツールと15種類のモバイルアプリを提供しています。米国株専用のアプリも用意されており、スマートフォンからでも快適に取引できます。約270万口座という口座数は、専門性の高いサービスが評価されている証拠です。

松井証券

松井証券は25歳以下の投資家に対して現物取引・信用取引ともに手数料無料を提供しており、若年層にとって魅力的な選択肢です。25歳以上でも1日50万円までの取引は手数料無料で利用できます。

米国株取扱銘柄数は約4,900銘柄と豊富で、OpenAI IPO株の取引にも対応できる体制が整っています。NISA口座での米国株取引にも対応しており、つみたて投資枠では約250本の投資信託から選択可能です。

口座開設は最短即日で完了するため、IPO実施直前でも間に合う可能性があります。ただし、IPOに備えるなら余裕を持って事前に開設しておくことをおすすめします。

取引ツール「マーケットラボ」など12種類のPC向けツールと8種類のモバイルアプリを提供しており、初心者から経験者まで幅広く対応しています。投資信託は約1,900本と充実しており、AI関連の投資信託も選択肢に含められます。松井証券ポイントが貯まるプログラムもあり、取引に応じてポイントを獲得できます。

moomoo証券

moomoo証券は米国株取引に特化した証券会社で、約7,000銘柄以上を取り扱っています。現物取引手数料は原則無料で、コストを抑えて米国株投資を始められます。

高機能な取引アプリ「moomoo」は、リアルタイム株価表示、詳細なチャート分析、ニュース配信など充実した機能を備えています。AI関連の情報収集にも活用でき、OpenAI IPOに関する最新情報をいち早く入手できるでしょう。

moomoo証券は、2026年3月31日時点で新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の両方に対応しています。また、米国株の24時間取引サービスを提供しており、時間外の値動きにも対応しやすい点が特徴です。
出典: moomoo証券 NISA / moomoo証券 24時間取引

口座開設は最短翌営業日で完了し、IPO実施前に準備を整えられます。NISAや取引時間の仕様は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

証券会社を選ぶときの比較ポイント

証券口座を選ぶ際には、複数の要素を総合的に判断する必要があります。ここでは、米国株投資に適した証券口座を選ぶための5つの比較ポイントを解説します。

米国株の取扱銘柄数

取扱米国株銘柄数は証券会社によって異なります。SBI証券とマネックス証券は約5,000銘柄、楽天証券は約4,500銘柄、松井証券は約4,900銘柄、moomoo証券は約7,000銘柄以上を取り扱っています。

OpenAI IPO株は主要証券会社で取り扱われる可能性が高いですが、銘柄数が多い証券会社の方が幅広い米国株投資に対応できます。AI関連の個別株やETFに投資する際にも、取扱銘柄数が多い証券会社が有利です。

米国株は1株単位で購入できますが、一部の証券会社は1株未満の端株取引にも対応しています。少額から投資を始めたい方は、端株取引に対応した証券会社を選ぶとよいでしょう。

NISAでの米国株対応

NISA成長投資枠で米国株を購入すれば、日本国内の売却益や配当金が非課税になります。年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額のうち成長投資枠は1,200万円が上限です（総枠1,800万円）。
出典: 金融庁 NISA制度概要

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券はいずれもNISA口座での米国株取引に対応しています。2026年3月31日時点では、5社ともつみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しています。

NISA口座での米国株取引は、特定口座での取引と比べて税制面で大きなメリットがあります。OpenAI IPO株を長期保有する予定であれば、NISA口座での購入を検討する価値があります。

取引手数料と為替コスト

米国株取引にかかるコストは、取引手数料と為替スプレッドの2つがあります。取引手数料は証券会社によって大きく異なり、原則無料の証券会社もあれば、約定代金に応じた手数料がかかる証券会社もあります。

SBI証券、楽天証券、moomoo証券は現物取引手数料が原則無料です。マネックス証券は55円〜1,070円（税込）、松井証券は25歳以下無料、25歳以上でも1日50万円まで無料です。

為替スプレッドは、円をドルに交換する際にかかるコストです。証券会社によってスプレッド幅が異なり、1ドルあたり数銭〜数十銭の差があります。大きな金額を投資する場合、為替スプレッドの差が実質コストに大きく影響します。詳細は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

現物取引手数料は、SBI証券、楽天証券、moomoo証券が原則無料で最も有利です。松井証券も25歳以下または1日50万円までは無料で利用できます。

マネックス証券は約定代金に応じた手数料がかかりますが、少額取引であれば55円（税込）と低コストです。取引頻度や取引金額に応じて、自分に適した証券会社を選びましょう。

為替スプレッドは、円をドルに交換する際にかかるコストです。証券会社によってスプレッド幅が異なり、1ドルあたり数銭〜数十銭の差があります。詳細は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

一部の証券会社は、外貨建MMFを経由することで為替スプレッドを抑えられる場合があります。大きな金額を投資する場合は、為替コストを最小化する方法を検討しましょう。

100万円分の米国株を購入する場合の実質コストを比較します。為替レートを1ドル=150円と仮定し、取引手数料と為替スプレッドを合算します。

取引手数料が無料の証券会社であれば、実質コストは為替スプレッドのみとなります。100万円の投資で約3,333円のコストがかかる計算です。

マネックス証券は取引手数料がかかりますが、約550円と少額です。取引頻度が低い場合や、時間外取引を利用したい場合は、マネックス証券も選択肢に入ります。

時間外取引への対応

米国株式市場の通常取引時間は、日本時間の23:30〜翌6:00（夏時間は22:30〜翌5:00）です。一部の証券会社は時間外取引にも対応しており、通常取引時間外でも取引できます。

マネックス証券は時間外取引に対応しており、IPO直後の値動きに柔軟に対応できます。moomoo証券は米国株の24時間取引サービスを提供しています。SBI証券、楽天証券、松井証券は通常取引時間のみの対応です。

IPO株は上場初日に値動きが激しくなる傾向があります。時間外取引に対応している証券会社であれば、より柔軟な取引戦略を立てられます。

口座開設スピードと使いやすさ

口座開設にかかる日数は証券会社によって異なります。SBI証券と楽天証券は最短翌営業日、マネックス証券は最短2営業日、松井証券とmoomoo証券は最短即日で口座開設が完了します。

OpenAI IPOが突然発表される可能性もあるため、早めに口座開設を済ませておくことをおすすめします。口座開設後も本人確認や初回入金に時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

取引ツールの使いやすさも重要な選択基準です。SBI証券の「HYPER SBI 2」、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」、マネックス証券の「マネックストレーダー」、moomoo証券の「moomooアプリ」は、いずれも高機能な取引ツールです。

NISAでOpenAI関連銘柄に投資する際の注意点

個別の米国株は主に成長投資枠が対象

NISAでは米国株にも投資できますが、個別の米国株を買う主な対象は成長投資枠です。2026年3月31日時点の制度では、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円です。非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。
出典: 金融庁 NISA制度概要

また、NISA口座で保有する商品を売却した場合は、売却した商品の簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。旧NISAのように「一度使った枠は戻らない」という仕組みとは異なる点にご注意ください。
出典: 金融庁 NISA FAQ

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券はいずれもNISA口座での米国株取引に対応しています。年間投資枠を超える購入はできないため、投資枠の残高を確認してから注文を出しましょう。

非課税保有限度額と再利用ルール

NISA口座で米国株を購入した場合の節税効果を、投資額別にシミュレーションします。売却益に対する税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）です。

株価が2倍になった場合、50万円の投資で約10万円、100万円の投資で約20万円、200万円の投資で約41万円の節税効果があります。長期保有で大きな売却益が見込める場合、NISA口座での購入が有利です。

配当金についても、NISA口座であれば日本国内の課税は非課税になります。ただし、米国株の配当金には米国で通常10%の源泉徴収が行われ、この部分はNISA口座でも免除されません。

米国配当は現地課税に注意

NISAで米国株を買う場合、日本国内の売却益や配当金は非課税になります。ただし、米国株の配当金については、米国で通常10%の源泉徴収が行われる点に注意が必要です。NISA口座では日本側の課税は抑えられても、米国で差し引かれた税額まで自動的にゼロになるわけではありません。

つまり、NISAで非課税になるのは日本国内の課税分のみです。米国配当の現地課税（10%）は別途発生します。

次に、NISA口座での損失は税務上の損失として認められません。特定口座であれば損失を他の利益と相殺できますが、NISA口座では相殺できません。株価が下落した場合、税制上のメリットを受けられない点に注意が必要です。

よくある質問

まとめ

OpenAIは2026年3月31日時点で未上場です。将来的なIPO観測はありますが、正式な上場時期は公表されておらず、具体的な投資判断の前提にするにはまだ不確実な情報が多い状況です。

現時点でできることは、米国株対応の証券口座を事前に準備しておくこと、そしてマイクロソフト株やAI関連ETFを通じてAI市場の成長に投資する方法を検討することです。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券はいずれも米国株取引に対応しており、NISAでの投資にも対応しています。自分の投資スタイルに合った証券会社を選び、IPOの有無にかかわらず着実に投資機会を活用してください。

株式投資（証券取引）は、元本や利益が保証された金融商品ではありません。株価の変動により、投資した金額を下回る損失が生じる可能性があります。信用取引を利用する場合は、委託保証金を超える損失が発生するリスクがあります。投資信託は基準価額の変動により元本割れの可能性があります。取引を行う際は、金融商品取引業者の登録の有無を確認し、契約締結前交付書面等をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任でお取引ください。
出典: 金融商品取引法