会社設立のミチシルベ

仮想通貨パーティシア（Partisia Blockchain）について調べていると、「60倍になる」という怪しい勧誘や「PDF団体」という言葉を目にした方も多いのではないでしょうか。

友人や知人から投資を勧められて、本当に大丈夫なのか不安に感じている方もいるでしょう。

結論から言うと、Partisia Blockchain自体は技術的に優れた正規のブロックチェーンプロジェクトですが、PDF団体はこの名前を無断で利用した詐欺的なネットワークビジネスです。

本記事では、正規のPartisiaと詐欺団体の見分け方、安全な投資方法、そして実際に勧誘を受けた際の対処法まで徹底解説します。

この記事を読めば、詐欺に遭わず、正しい判断ができるようになります。

パーティシア（Partisia Blockchain）とは｜PDF団体詐欺との違い

仮想通貨パーティシアをめぐる混乱を解消するため、まず正規のPartisia Blockchainと詐欺的なPDF団体の違いを明確にします。この違いを理解することが、詐欺被害を防ぐ第一歩です。

正規のPartisia Blockchain（MPC）の基本情報

Partisia Blockchainは、デンマークを拠点とする正規のブロックチェーンプロジェクトです。35年以上の研究に基づいて開発され、マルチパーティ計算（MPC）技術を活用してプライバシー保護と相互運用性を実現しています。

出典：CoinMarketCap「Partisia Blockchain」

MPCトークンは、Partisia Blockchainのネイティブトークンであり、ネットワークの運営に参加するノードオペレーターがステーキングを通じて報酬を得る仕組みです。KuCoinやMEXCなどの海外取引所で取引されており、2024年3月に上場しました。

出典：Partisia Blockchain公式発表「MPC token available on several exchanges」

正規のPartisia Blockchainは、医療・金融・選挙システムなど、データプライバシーが重要な分野での活用が期待されており、Google Cloudとの提携も発表されています。公式サイトには開発チームやパートナー企業の情報が明記されており、透明性の高い運営が行われています。

出典：Partisia Blockchain「March 2024 update」

PDF団体とは何か｜勧誘の実態

PDF団体（Partisia Diffusion Final）は、Partisia Blockchainの名前を無断で利用して、高額な利益を謳って投資を勧誘する詐欺的なネットワークビジネス団体です。2024年4月頃から日本国内で活発に活動しており、主に若年層をターゲットにしています。

PDF団体の勧誘内容は「パーティシアのMPCトークンをステーキングすれば1年後に最低でも60倍になる」という根拠のないものです。運営会社はフィリピンのFirst PJ Fujita Trading Corporation Inc.とされていますが、日本国内での特定商取引法に基づく表記は確認できていません。

勧誘手法は、友人・知人からの紹介、SNSでの接触、マッチングアプリでの勧誘など多岐にわたります。投資プランは「投資家プラン」と「ビジネスプラン」の2種類があり、出資金の40%が広告費として徴収され、残りの60%のみがステーキングに回される仕組みです。

両者の決定的な違い｜一目で分かる比較表

正規のPartisia BlockchainとPDF団体の違いを表にまとめました。この表を見れば、PDF団体が詐欺的な組織であることが明確に分かります。

この表から分かるように、PDF団体は正規のPartisia Blockchainとは全く無関係の組織です。高額な手数料、長期のロック期間、根拠のない利益保証など、詐欺の典型的な特徴を持っています。

PDF団体のステーキング勧誘は詐欺なのか｜5つの警告サイン

PDF団体の勧誘が詐欺かどうかを判断するため、5つの警告サインを詳しく解説します。これらのサインが複数当てはまる場合、詐欺の可能性が極めて高いと言えます。

40%の高額手数料｜正規は数%以下

PDF団体では、投資金の40%が「広告費」として徴収されます。これは一般的な仮想通貨ステーキングの手数料と比較して、異常に高額です。

正規の仮想通貨取引所でステーキングを行う場合、手数料は数%程度が一般的です。例えば、国内取引所のステーキングサービスでは手数料が無料のところもあります。40%もの手数料を取る正当な理由は存在しません。

この高額な手数料は、投資家から資金を吸い上げるための仕組みです。投資金の60%しかステーキングに回らないため、正規の取引所で直接購入した方が圧倒的に有利です。PDF団体を介して投資するメリットは全くありません。

1年ロック期間｜正規は7日間程度

PDF団体でMPCトークンを購入した場合、1年間もの長期にわたってロックされてしまいます。この期間中は資金を引き出すことができず、途中で解約しようとすると10%もの高額な解約手数料が課されます。

正規のPartisia Blockchainでは、ステーキングからアンステーキングへの変更に7日間の待機期間が必要です（サービスによって異なる場合があります）。一般的な仮想通貨のステーキング期間は数日から数週間程度であり、1年間という期間は明らかに異常です。

この長期のロック期間には、投資家を逃げられなくするための策略があると考えられます。1年間という長期間、投資家の資金を拘束することで、運営側は自由に資金を使うことができます。そして、問題が発覚した時には、既に資金が消失している可能性があるのです。

60倍保証・年利30%保証｜根拠のない勧誘

PDF団体は「1年後に最低でも60倍になる」「年利30%保証」という非現実的な利益を約束しています。しかし、仮想通貨の価格は常に変動しており、将来の価格を保証することは不可能です。

健全な投資では、リスクとリターンのバランスが重要です。極端に高いリターンを約束する投資は、それに見合うだけの高いリスクを伴うか、もしくは詐欺の可能性が高いと考えるべきでしょう。

仮想通貨市場では、価格が急騰することもあれば急落することもあります。60倍というリターンは、1万円の投資が60万円になることを意味しますが、このような驚異的な利益が、たった1年で確実に実現するというのは、常識的に考えてあり得ません。

紹介報酬がステーキング報酬より高額｜ネットワークビジネスの実態

PDF団体の報酬体系を見ると、新規会員を紹介することで得られる報酬が、ステーキング報酬よりも高額に設定されています。これは典型的なネットワークビジネス（マルチ商法）の構造です。

この構造では、「MPCをステーキングすること」よりも「新規会員を増やすこと」が優先されています。つまり、実際の投資運用よりも、新規参加者からの資金集めが主な目的となっているのです。

ネットワークビジネス自体は合法ですが、PDF団体のように特定商取引法に違反する勧誘が行われている場合、悪質なマルチ商法として問題視されます。紹介報酬が高額であるほど、後から参加した人が損失を被るリスクが高まります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

特商法違反の疑い｜運営会社情報の不透明性

PDF団体は、勧誘の際に特定商取引法に基づく書面を配布していないという情報があります。これは特商法違反に該当する可能性があります。

特定商取引法では、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）を行う際、運営会社名・代表者名・住所・電話番号・返金ポリシーなどを明記した書面の交付が義務付けられています。これらの情報が提供されない場合、違法な勧誘と判断できます。

また、PDF団体の運営実態は極めて不透明です。フィリピンの企業が運営しているとされていますが、日本国内での活動実態や責任者の情報は明らかになっていません。正規の投資商品であれば、必ず運営会社の情報が公開されているはずです。

前身団体（CDP・FDP）との関連性｜繰り返される詐欺パターン

PDF団体には、過去に同様の手法で活動していた前身団体が存在します。これらの団体の履歴を追うことで、PDF団体の危険性がより明確になります。

CDP（Crypto Diffusion Project）の活動と終了

CDP（Crypto Diffusion Project）は、2023年3月頃から活動を開始した仮想通貨のステーキングサービスを謳うネットワークビジネス団体です。Aleph Zero（AZERO）という仮想通貨を使ったステーキング投資を勧誘していました。

出典：Myforex「CDP（AZEROのステーキングサービス）は詐欺？」

CDPの勧誘内容は、「AZEROをステーキングすれば2〜3年後に300万円が億になる」といった非現実的なものでした。投資金の40%が広告費として徴収され、1年間のロック期間が設定されるなど、現在のPDF団体と全く同じ構造を持っていました。

しかし、CDPに参加した人が約束された高額な利益を得たという証拠は一切見つかっていません。それどころか、「詐欺」「ポンジ」といった批判の声が多数上がり、2024年4月頃に活動が終了しました。

FDP（Fantom Diffusion Project）への移行

CDPの活動終了後、同じ運営者がFDP（Fantom Diffusion Project）という新しいプロジェクトを立ち上げました。FDPは、Fantom（FTM）という仮想通貨を使ったステーキング投資を謳っていました。

FDPの内容もCDPとほぼ同一で、高額な手数料、長期のロック期間、ネットワークビジネスの仕組みを採用していました。FDPも同様に悪評が広がり、活動が困難になりました。

運営会社は、CDPもFDPもPDFも全て同じFirst PJ Fujita Trading Corporation Inc.です。つまり、これらは名前と対象の仮想通貨を変えただけで、実質的に同一の組織が運営している詐欺的なビジネスなのです。

PDF（Partisia Diffusion Project）の現状

PDF団体は、CDPやFDPの悪評から逃れるために、2024年4月頃に新たに立ち上げられたプロジェクトです。対象の仮想通貨をPartisia Blockchain（MPC）に変更しましたが、手法は全く変わっていません。

現在、PDF団体に関する情報は以下の通りです。

PDF団体は、過去の失敗を繰り返しているだけであり、新規参加者が損失を被る可能性が極めて高いと言えます。

勧誘を受けたときの対処法｜断り方と相談窓口

PDF団体やその他の怪しい投資勧誘を受けた場合、適切に対処することが重要です。ここでは、具体的な断り方と相談窓口を紹介します。

友人・知人からの勧誘を断る具体的トークスクリプト

友人や知人からPDF団体の勧誘を受けた場合、関係を壊さずに断るのは難しいと感じるかもしれませんが、明確に断ることが重要です。

効果的な断り方のトークスクリプトは以下の通りです。

「誘ってくれてありがとう。でも、私は仮想通貨投資には慎重になりたいと思っているんだ。特に、ネットワークビジネスの形態を取っているものは、法的なリスクもあるから、今回は見送らせてもらうね。」

「PDF団体について調べてみたんだけど、Partisia Blockchainの公式サイトには一切記載がないんだよね。正規のプロジェクトじゃないみたいだから、参加は控えるよ。」

「投資は自己責任だから、自分で納得できないものには手を出さないようにしているんだ。今回は遠慮させてもらうね。」

これらのトークスクリプトは、相手を責めることなく、自分の意思を明確に伝える内容になっています。友人関係を維持しながら、勧誘をきっぱりと断ることができます。

消費者庁・国民生活センターへの相談方法

PDF団体の勧誘が悪質だと感じた場合、消費者庁や国民生活センターに相談することができます。これらの機関は、消費者トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスを提供してくれます。

消費者ホットラインは、全国共通の相談窓口です。最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。相談は無料で、専門の相談員が対応してくれます。

相談する際は、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

これらの情報があれば、相談員がより的確なアドバイスを提供できます。また、同様の相談が多数寄せられている場合、行政処分や警告の対象となる可能性もあります。

警察・金融庁への通報方法

PDF団体の勧誘が特定商取引法違反や詐欺に該当すると判断した場合、警察や金融庁に通報することができます。通報することで、被害の拡大を防ぐことができます。

警察への通報は、最寄りの警察署に相談するか、警察相談専用窓口に連絡します。詐欺の疑いがある場合、被害届を提出することも検討しましょう。ただし、被害届が受理されるには、具体的な被害の証拠が必要です。

金融庁への通報は、金融サービス利用者相談室で受け付けています。無登録業者による違法な勧誘や、金融商品取引法違反の疑いがある場合、情報提供することができます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

通報する際の手順は以下の通りです。

通報することで、自分だけでなく、他の人々を詐欺被害から守ることができます。躊躇せずに、適切な機関に相談しましょう。

被害に遭った場合の返金請求フロー｜弁護士への相談方法

すでにPDF団体に投資してしまった場合でも、返金請求できる可能性があります。ここでは、被害者が取るべき具体的な行動を解説します。

返金請求の可能性と成功率

PDF団体への投資金を取り戻せるかどうかは、状況によって異なります。一般的に、詐欺的な投資案件からの返金請求は困難ですが、法的手段を取ることで一部または全額の返金が実現する可能性があります。

返金請求の成功率は、以下の要因によって変わります。

過去の類似案件では、早期に行動を起こした被害者の方が、返金を受けられる可能性が高い傾向にあります。運営会社の資産が残っているうちに、法的手続きを開始することが重要です。

弁護士への相談方法と費用相場

返金請求を検討する場合、まず弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法的な観点から返金請求の可能性を判断し、適切な手続きをサポートしてくれます。

弁護士への相談方法は以下の通りです。

弁護士費用の相場は、着手金が10万円〜30万円、成功報酬が回収額の10%〜20%程度です。ただし、返金額が少額の場合、弁護士費用が返金額を上回る可能性もあるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の人は、弁護士費用の立替制度を利用できます。返済は月5,000円〜10,000円程度で、経済的負担を軽減しながら法的手続きを進めることができます。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

解約手数料10%を払ってでも早期解約すべきかの判断基準

PDF団体に既に投資してしまった場合、1年間のロック期間中でも解約手数料10%を払えば解約できるとされています。しかし、解約すべきか、1年間待つべきかの判断は難しいでしょう。

早期解約を検討すべきケースは以下の通りです。

これらのケースに当てはまる場合、10%の解約手数料を払ってでも、早期に解約する方が賢明です。1年後には運営会社が消失している可能性もあり、その場合、投資金の全額を失うことになります。

判断に迷う場合は、消費者センターや弁護士に相談して、客観的なアドバイスを受けることをおすすめします。

集団訴訟の可能性と参加方法

PDF団体の被害者が多数いる場合、集団訴訟を起こすことも選択肢の一つです。集団訴訟は、複数の被害者が共同で訴訟を起こすことで、弁護士費用を分担し、訴訟を有利に進めることができます。

集団訴訟に参加する方法は以下の通りです。

集団訴訟は、個人で訴訟を起こすよりも費用負担が少なく、勝訴の可能性も高まります。ただし、訴訟には時間がかかるため、長期的な視点で取り組む必要があります。

正規のMPCトークン購入方法｜安全な取引所の選び方

正規のPartisia Blockchain（MPC）トークンに投資したい場合、安全な取引所を通じて購入する必要があります。ここでは、正規の購入方法を解説します。

国内取引所での取り扱い状況｜金融庁登録業者

2026年2月時点で、MPCトークンを取り扱っている国内取引所は確認されていません。日本国内でMPCトークンを購入するには、海外取引所を利用する必要があります。

国内取引所で仮想通貨を購入する場合、金融庁に登録された暗号資産交換業者を選ぶことが重要です。金融庁の登録業者は、資金決済法に基づいて顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられており、安全性が高いと言えます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

国内取引所で取引できる仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など主要銘柄が中心です。MPCトークンのような新興銘柄は、今後国内取引所に上場する可能性もありますが、現時点では海外取引所での取引が主流です。

海外取引所での購入方法｜KuCoin・MEXC・Gate.io

MPCトークンは、KuCoin、MEXC、Gate.ioなどの海外取引所で取引されています。これらの取引所でMPCトークンを購入する手順は以下の通りです。

出典：Partisia Blockchain「MPC token available on several exchanges」

まず、取引所のアカウントを作成します。メールアドレスまたは電話番号で登録し、本人確認（KYC）を完了させます。次に、取引所に日本円または仮想通貨を入金します。クレジットカード、銀行振込、または他の取引所から仮想通貨を送金する方法があります。

入金が完了したら、取引所の検索機能でMPCトークンを探します。MPC/USDTやMPC/BTCなどの取引ペアを選択し、購入したい数量を入力して注文を出します。市場価格で即座に購入する成行注文と、指定価格で購入する指値注文があります。

購入したMPCトークンは、取引所のウォレットに保管されます。長期保有する場合は、セキュリティを高めるために、ハードウェアウォレットなどの自己管理ウォレットに移動することをおすすめします。

取引所選びのポイント｜手数料・セキュリティ・日本語対応

海外取引所を選ぶ際は、手数料、セキュリティ、日本語対応の3つのポイントを重視しましょう。これらを比較した表を以下に示します。

海外取引所を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

これらのリスクを理解した上で、自己責任で取引を行うことが重要です。

正規ステーキングの仕組みと利回り｜PDF団体との違い

正規のステーキングがどのような仕組みで、どの程度の利回りが期待できるのかを理解することで、PDF団体の勧誘が詐欺的であることがより明確になります。

ステーキングとは｜初心者向け図解

ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有してブロックチェーンネットワークの維持に貢献することで、その対価として報酬を得る仕組みです。銀行預金の利息に似ていますが、仕組みは全く異なります。

ステーキングは、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨で利用できます。PoSでは、保有量や保有期間に応じて、ブロックの生成・承認作業を行う代表者（バリデーター）が選ばれ、その報酬が支払われます。

個人でバリデーターになることも可能ですが、高性能なコンピューターや専門知識が必要です。そのため、多くの人は取引所が提供するステーキングサービスを利用します。取引所が代わりにバリデーター業務を行い、その報酬を利用者に分配する仕組みです。

正規ステーキングの利回りとロック期間

正規のステーキングサービスでは、利回りは銘柄や取引所によって異なりますが、年利3%〜10%程度が一般的です。PDF団体が謳う「60倍」「年利30%」といった利回りは、現実的ではありません。

国内取引所のステーキングサービスでは、以下のような利回りが提供されています。

ロック期間は、銘柄やサービスによって異なりますが、数日から数週間程度が一般的です。国内取引所の多くは、ロック期間なしでいつでも引き出せるステーキングサービスを提供しています。

ステーキングのリスクと注意点

ステーキングは、保有するだけで報酬が得られる魅力的な運用方法ですが、リスクも存在します。最も大きなリスクは、ステーキング中に仮想通貨の価格が下落することです。

例えば、年利5%の報酬を得ても、仮想通貨の価格が10%下落すれば、トータルでは損失となります。ステーキング報酬は仮想通貨で支払われるため、価格変動リスクを常に考慮する必要があります。

その他の注意点は以下の通りです。

Partisia Blockchainの技術的価値｜MPCとZK証明を初心者向けに解説

正規のPartisia Blockchainがどのような技術を持ち、なぜ注目されているのかを理解することで、PDF団体の詐欺的な勧誘との違いがより明確になります。

MPC（マルチパーティ計算）とは｜プライバシー保護の仕組み

MPC（Multi-Party Computation）は、複数の参加者がデータを暗号化したまま計算を行う技術です。この技術により、データの内容を誰にも公開せずに、計算結果だけを得ることができます。

例えば、複数の企業が共同で市場調査を行いたいが、自社のデータは秘密にしたい場合、MPCを使えば各社のデータを公開せずに統計結果を得ることができます。医療分野では、患者のプライバシーを守りながら、複数の病院がデータを共有して研究を進めることが可能になります。

Partisia Blockchainは、このMPC技術をブロックチェーンに統合することで、プライバシー保護と透明性の両立を実現しています。これは、金融、医療、選挙システムなど、データプライバシーが重要な分野での活用が期待される画期的な技術です。

ZK証明（ゼロ知識証明）の応用事例

ZK証明（Zero-Knowledge Proof）は、ある情報が正しいことを、その情報自体を公開せずに証明する技術です。例えば、年齢が18歳以上であることを、生年月日を公開せずに証明できます。

Partisia Blockchainは、ZK証明とMPCを組み合わせることで、より高度なプライバシー保護を実現しています。これにより、ブロックチェーン上で機密情報を扱うことが可能になり、企業や政府機関での利用が進んでいます。

応用事例としては、以下のようなものがあります。

開発チームとパートナー企業

Partisia Blockchainは、デンマークを拠点とする経験豊富な開発チームによって運営されています。創設者の一人であるJesper Buus Nielsen氏は、オーフス大学の教授であり、MPC技術の第一人者として知られています。

パートナー企業には、以下のような組織が含まれます。

税務上の取り扱いと確定申告｜仮想通貨投資の注意点

仮想通貨投資を行う場合、税務上の取り扱いを理解しておくことが重要です。

仮想通貨の税務区分｜雑所得と総合課税

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得や事業所得などと合算して総合課税の対象となり、所得税率は5%〜45%（住民税10%を含めると最大55%）です。なお、2025年12月に公表された税制改正大綱により、2028年以降は申告分離課税20.315%への移行が予定されています。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

仮想通貨取引で利益が出た場合、以下のタイミングで課税されます。

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要なので注意しましょう。

ステーキング報酬の確定申告方法

ステーキング報酬も雑所得として課税対象となります。報酬を受け取った時点での時価が所得金額となり、その後売却した場合は、売却時の価格との差額が新たな所得または損失として計算されます。

確定申告の際は、以下の情報を記録しておく必要があります。

損益通算と繰越控除の可否

仮想通貨取引の損失は、他の雑所得とは損益通算できますが、給与所得や事業所得とは損益通算できません。また、損失の繰越控除も認められていません。

例えば、仮想通貨取引で100万円の損失が出た場合、その年の他の雑所得（例：アフィリエイト収入）と相殺することはできますが、翌年に繰り越すことはできません。

仮想通貨投資を行う際は、この税制を理解した上で、リスク管理を行うことが重要です。

よくある質問（Q&A）

パーティシア仮想通貨とPDF団体に関して、よくある質問とその回答をまとめました。疑問点を解消して、適切な判断を行いましょう。

まとめ

本記事では、パーティシア仮想通貨とPDF団体詐欺の見分け方、正規投資の方法、そして勧誘を受けた際の対処法について詳しく解説しました。

正規のPartisia Blockchainは、MPC技術を活用した優れたブロックチェーンプロジェクトですが、PDF団体はこの名前を無断で利用した詐欺的なネットワークビジネスです。40%の高額手数料、1年間の異常に長いロック期間、60倍保証という根拠のない勧誘など、詐欺の典型的な特徴を持っています。

友人や知人からPDF団体の勧誘を受けた場合は、明確に断り、消費者センターや警察に相談しましょう。既に投資してしまった場合は、弁護士に相談して返金請求の可能性を検討することをおすすめします。

正規のMPCトークンに投資したい場合は、KuCoinやMEXCなどの海外取引所を利用し、セキュリティ対策を十分に行った上で、自己責任で取引を行いましょう。

詐欺被害を防ぐためには、正しい知識を持ち、怪しい勧誘には毅然とした態度で対応することが大切です。本記事が、皆様の安全な投資判断の一助となれば幸いです。