会社設立のミチシルベ

仮想通貨で利益が出たものの、税金の高さに驚いていませんか。

仮想通貨の利益は雑所得として最大55%もの税率がかかるため、利益の半分以上が税金で消えてしまうケースもあります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

しかし、合法的な節税対策を知っておけば、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、2026年最新の税制改正動向を踏まえつつ、実践的な節税対策を7つ紹介します。

損益通算、経費計上、青色申告、法人化など、あなたの利益額に応じた最適な節税方法が見つかるはずです。

仮想通貨の節税で知っておきたい基本｜税金の仕組みと対策の全体像

仮想通貨で利益を得た場合、どのような税金がかかるのでしょうか。節税対策を始める前に、まずは基本的な税金の仕組みを理解しておきましょう。仮想通貨の税制は複雑ですが、ポイントを押さえれば効果的な節税が可能になります。

仮想通貨の利益は雑所得｜累進課税で最大55%

仮想通貨の売却や交換で得た利益は、原則として雑所得に分類されます。雑所得は給与所得などと合算して総合課税の対象となり、所得が増えるほど税率も高くなる累進課税が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は5%から45%まで7段階に分かれており、これに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率となります。例えば、課税所得が1,000万円の場合、所得税率は33%、住民税と合わせると43%もの税金がかかる計算です。

この高税率が「仮想通貨の税金は高すぎる」と言われる主な理由です。

節税対策は7つ｜効果と難易度で選ぶ

仮想通貨の節税対策には、すぐに実践できるものから専門知識が必要なものまで、さまざまな方法があります。本記事では以下の7つの節税対策を紹介します。

これらの対策は、年間利益額や取引頻度によって効果が異なります。利益が100万円未満なら基本的な経費計上と損益通算、100万円から500万円なら青色申告の検討、500万円以上なら法人化を視野に入れるのが一般的な目安です。

2026年最新の税制改正｜分離課税化の動向

2025年12月19日に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、仮想通貨の課税方式を申告分離課税へ移行する方向性が明記されました。実現すれば、税率は株式と同様の約20%となり、損失の3年間繰越控除も認められる見込みです。

出典：Cryptact「仮想通貨の分離課税、令和8年度与党税制改正大綱でどう変わるか」

金融庁は2026年の通常国会で関連法案の提出を目指しており、法案が成立して施行されるタイミングにより、実際の課税適用は早くて2027年、または2028年1月以降になる見込みです。

出典：CoinDesk JAPAN「暗号資産、分離課税施行は2028年1月か」

現時点では従来の雑所得としての申告が必要です。税制改正の動向を注視しつつ、現行制度での節税対策をしっかりと行うことが重要です。

仮想通貨の税金の仕組み｜いつ・どのように課税されるのか

仮想通貨取引で税金がかかるタイミングを正確に理解していないと、思わぬ課税を受けることがあります。ここでは、課税されるタイミングや損益の計算方法について詳しく解説します。

課税されるタイミング｜売却・交換・使用の3つ

仮想通貨で課税されるのは、利益が確定したタイミングです。具体的には以下の3つの場合に課税対象となります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

仮想通貨を売却した場合は、購入価格と売却価格の差額が利益となり課税されます。例えば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合、差額の50万円が課税対象です。

仮想通貨同士を交換した場合も課税対象となります。ビットコインでイーサリアムを購入する場合、ビットコインを売却してイーサリアムを購入したものとみなされ、ビットコインの含み益が実現したとして課税されます。

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も同様です。決済時の仮想通貨の時価と取得価格の差額が利益として課税されます。

含み益がある状態でも、売却や交換をしなければ税金はかかりません。

雑所得の計算方法｜移動平均法と総平均法の違い

仮想通貨の所得金額は「売却価額−取得価額−必要経費」で計算します。この取得価額の計算方法には、移動平均法と総平均法の2種類があります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに平均取得単価を計算し直す方法です。取引ごとに正確な損益を把握できるメリットがありますが、計算が複雑になります。

総平均法は、1年間の購入総額を購入総数で割って平均取得単価を算出する方法です。年末まで確定した損益が分からないデメリットはありますが、計算が簡単で、取引所が発行する年間取引報告書をそのまま利用できます。

届出をしない場合は、個人は総平均法、法人は移動平均法が適用されます。

損失繰越ができない問題｜株式投資との大きな違い

仮想通貨の雑所得には、株式投資にある損失繰越控除の制度がありません。株式投資では、損失が出た年の赤字を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。

しかし仮想通貨では、前年に大きな損失が出ても翌年の利益と相殺することはできません。例えば、2025年に100万円の損失、2026年に100万円の利益が出た場合、株式なら相殺してゼロになりますが、仮想通貨では2026年の100万円全額に課税されます。

この制約は仮想通貨投資の大きなデメリットです。ただし、2026年度税制改正で分離課税化が実現すれば、3年間の繰越控除が認められる見込みとなっています。

出典：Cryptact「仮想通貨の分離課税、令和8年度与党税制改正大綱でどう変わるか」

損益通算で税負担を減らす方法｜他の雑所得との組み合わせ

損益通算は、最も実践しやすい節税対策の一つです。年内の取引で利益と損失をうまく調整することで、課税所得を圧縮できます。

損益通算できる雑所得の種類

仮想通貨の雑所得は、同じ雑所得に分類される他の所得とのみ損益通算が可能です。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは相殺できません。

雑所得に該当する主な収入には、以下のようなものがあります。公的年金等以外の年金、非営業用貸金の利子、副業による原稿料や講演料、アフィリエイト収入、FX取引の利益などです。

例えば、仮想通貨で50万円の利益があり、副業のアフィリエイトで30万円の赤字が出た場合、雑所得の合計は20万円となり、課税対象額を圧縮できます。給与所得者で雑所得が20万円以下であれば、確定申告が不要になる可能性もあります。

損益圧縮の具体例｜含み損を実現損に変える

年末に含み損を抱えている仮想通貨がある場合、それを売却して損失を確定させることで、年内の利益と相殺できます。この手法は「損益圧縮」や「損出し」と呼ばれます。

出典：SBI VCトレード「暗号資産で年内にできる節税方法『損益最適化』について解説」

具体例を見てみましょう。ビットコインで100万円の利益を確定し、イーサリアムに90万円の含み損がある場合を考えます。このままでは100万円全額に課税されますが、年内にイーサリアムを売却して損失を確定させれば、100万円−90万円=10万円が課税対象となります。

損出しを行う場合は、一定期間を空けるか、別の銘柄に投資するなど、慎重に判断しましょう。

年内にやっておきたい損益調整のタイミング

損益通算は年内(1月1日から12月31日まで)の取引に限られます。損失を翌年に繰り越すことはできないため、年末までに損益状況を確認し、必要に応じて調整を行うことが重要です。

理想的なタイミングは11月から12月上旬です。この時期に年間の損益を計算し、含み損のある銘柄を売却するかどうかを判断します。12月末ギリギリだと、取引所のメンテナンスや相場の急変動でうまく取引できない可能性があるため、余裕を持った対応が必要です。

将来的に値上がりが期待できる銘柄を無理に売却すると、かえって投資パフォーマンスが悪化する可能性があります。税金対策と投資戦略のバランスを考えて判断しましょう。

経費として計上できる支出｜認められる範囲と按分方法

仮想通貨取引に関連する支出は、必要経費として所得から差し引くことができます。経費を正しく計上することで、課税所得を減らし節税につながります。

計上できる経費の具体例｜通信費・書籍代・セミナー代

仮想通貨取引の必要経費として認められる主な支出には、以下のようなものがあります。

重要なのは、仮想通貨取引に直接関連する支出であることです。例えば、投資判断のために購入した専門書は経費になりますが、一般的なビジネス書は認められません。セミナー参加のための交通費や宿泊費も、仮想通貨に関するものであれば経費計上できます。

按分計算の方法｜プライベートとの区別

パソコンや通信費など、仮想通貨取引とプライベートの両方で使用しているものは、使用割合に応じて按分する必要があります。全額を経費にすることはできません。

按分の基準は合理的であれば問題ありませんが、説明できる根拠が必要です。例えば、通信費の按分は「1日のうち仮想通貨取引に使用する時間」を基準にできます。1日8時間のうち2時間を取引に使っているなら、通信費の25%(2÷8)を経費計上できます。

パソコンの購入費用も同様に、仮想通貨取引での使用時間の割合で按分します。10万円以上のパソコンは減価償却資産となり、法定耐用年数(通常4年)にわたって経費計上します。按分割合は毎年同じである必要はなく、実態に応じて変更できます。

経費計上で否認されるケース｜税務調査の実例

税務調査で経費が否認されるケースもあります。よくある否認事例を知っておくことで、適切な経費計上ができます。

「なんとなく半分」といった曖昧な按分ではなく、使用時間や使用日数など、客観的な基準に基づいた按分が必要です。按分の根拠となる記録(使用時間のメモなど)を残しておくと、税務調査時に説明しやすくなります。

仮想通貨取引との関連性が薄い支出も否認されます。例えば、家族旅行の費用を「相場を見るため」として経費計上するのは認められません。投資セミナー参加のための出張なら問題ありませんが、観光目的が主であれば経費にはなりません。

支払いの事実を証明できる書類は必ず保管しておきましょう。クレジットカードの明細書でも代用できますが、何に使ったかが分かるようメモを残しておくことが重要です。

青色申告で最大65万円控除｜手続きとメリット・デメリット

一定の条件を満たせば、仮想通貨の所得を事業所得として青色申告することで、最大65万円の特別控除を受けられます。ただし、事業所得として認められるハードルは高いことを理解しておく必要があります。

青色申告の3つの控除額｜10万円・55万円・65万円の違い

青色申告特別控除には、10万円・55万円・65万円の3種類があります。控除額の違いは、記帳方法と申告方法によって決まります。

10万円控除は、簡易な帳簿(単式簿記)で記帳している場合に適用されます。現金出納帳や売上帳など、簡単な帳簿で対応できるため、初心者でも取り組みやすい方法です。

55万円控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成して確定申告する場合に適用されます。会計の知識が必要ですが、会計ソフトを使えば比較的容易に対応できます。

e-Taxでの申告は自宅からできるため、多くの人が65万円控除を選択しています。

事業所得として認められる条件｜実は厳しいハードル

青色申告の最大のハードルは、仮想通貨取引が事業所得として認められるかどうかです。国税庁の通達では、以下の条件を満たす必要があるとされています。

年間収入が300万円を超えていることが一つの基準となります。ただし、300万円を超えていれば自動的に事業所得になるわけではありません。帳簿書類の保存があることも必須条件です。

具体的には、営利性・反復継続性・独立性などが考慮されます。副業として片手間で取引している程度では、事業所得として認められない可能性が高いでしょう。

サラリーマンが副業として仮想通貨取引を行っている場合、事業所得として認められるのは難しいのが実情です。専業トレーダーとして本格的に取引している場合や、取引量が非常に多い場合に限られると考えておくべきです。事業所得として申告する場合は、税理士に相談することを強くおすすめします。

青色申告承認申請書の提出期限と手続き

青色申告を行うには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。

新たに事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内に提出すれば、その年から青色申告ができます。例えば、4月1日に開業した場合、5月31日までに申請書を提出すれば、その年の確定申告から青色申告が可能です。

申請書の提出だけでなく、適切な帳簿の作成と保存も必要です。複式簿記での記帳が必要なため、会計ソフトの利用を検討しましょう。freee会計やマネーフォワード クラウド会計、弥生会計などが一般的です。仮想通貨の損益計算ツールと連携できる会計ソフトを選ぶと、作業効率が大幅に向上します。

法人化で節税する方法｜メリット・デメリットと判断基準

年間利益が一定額を超える場合、法人を設立して取引することで大幅な節税が可能になります。ただし、法人化にはコストやデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。

法人化のメリット｜税率・損失繰越・経費範囲

法人化の最大のメリットは税率の違いです。個人の所得税は最大55%ですが、法人税は最大23.2%です。法人住民税や事業税を含めた実効税率でも約33%程度となり、高所得者ほど法人化のメリットが大きくなります。

個人の雑所得では損失繰越ができないため、これは法人化の大きな利点です。例えば、1年目に500万円の赤字、2年目に500万円の黒字が出た場合、法人なら相殺してゼロにできますが、個人では2年目の500万円全額に課税されます。

経費の範囲も法人の方が広くなります。役員報酬として自分に給与を支払えば、給与所得控除も活用できます。生命保険料や退職金の積立、社宅家賃なども、一定の条件下で経費計上が可能です。

法人化のデメリット｜設立コスト・維持費用・社会保険

法人化には相応のコストがかかります。株式会社の設立には、登録免許税や定款認証費用など、最低でも20万円程度の初期費用が必要です。合同会社なら10万円程度で設立できますが、それでも一定の出費は避けられません。

税理士への顧問料も個人より高額になる傾向があり、年間30万円から50万円程度かかることが一般的です。

社会保険への加入義務も発生します。法人の代表者は、たとえ従業員がいなくても社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。保険料は会社と個人で折半となり、年間数十万円の負担増となります。個人事業主なら国民健康保険と国民年金で済むため、この差は大きいと言えます。

損益分岐点の目安｜年間利益いくらから法人化すべきか

法人化の損益分岐点は、一般的に年間利益800万円から1,000万円程度とされています。ただし、個人の所得状況や利用できる控除によって変動するため、一概には言えません。

年間利益500万円程度では、法人化のメリットよりもコストの方が大きくなる可能性があります。設立費用や維持費用、社会保険料の増加分を考慮すると、トータルでの税負担は個人とあまり変わらないか、場合によっては増えることもあります。

税率の差だけでなく、損失繰越や経費範囲の拡大など、複合的なメリットが大きくなるためです。ただし、法人化の判断は税金面だけでなく、事業の継続性や将来の展望も考慮すべきです。一時的な高収益ではなく、継続的に利益が見込める場合に法人化を検討しましょう。

利益確定のタイミング調整｜年を跨いで税負担を分散

利益確定のタイミングを調整することで、税負担を分散し、累進課税による高税率を回避できる可能性があります。

年を跨いで利益を分散させる方法

仮想通貨の所得は1月1日から12月31日までの暦年で計算されます。年末に大きな含み益がある場合、その年のうちに全て利益確定すると、所得が集中して高い税率が適用される可能性があります。

出典：Cryptact「仮想通貨を年またぎで損益確定したときの税金計算はどう変わる？」

例えば、12月時点で500万円の含み益がある場合を考えます。全額を12月に利益確定すると、その年の所得が大きくなり、高い税率が適用されます。しかし、12月に250万円、翌年1月に250万円と分散して利益確定すれば、2年に分けて課税されるため、累進課税の影響を軽減できる可能性があります。

ただし、この戦略には相場変動のリスクがあります。翌年まで保有している間に価格が下落すれば、結果的に利益が減少する可能性があります。税金対策と投資リスクのバランスを考えて判断する必要があります。

年末の利益確定で気をつけたいこと

年末に利益確定を行う場合、いくつか注意すべき点があります。まず、取引所の営業日を確認しましょう。12月31日は取引所が休業している場合もあり、年内の取引が間に合わない可能性があります。余裕を持って12月中旬までに取引を完了させることをおすすめします。

年末年始は相場が大きく変動することもあります。急激な価格変動により、想定していた利益確定ができない可能性もあります。指値注文を活用するなど、リスク管理を徹底しましょう。

また、年をまたいで利益を分散させる戦略は、税務署から租税回避行為とみなされるリスクもゼロではありません。あくまで投資判断に基づいた合理的な取引であることが重要です。節税だけを目的とした不自然な取引は避けるべきです。

年収・利益額別の最適な節税戦略｜あなたに合った方法を選ぶ

節税対策は、年間利益額によって最適な方法が異なります。ここでは利益額別に推奨される節税戦略を紹介します。

年間利益100万円未満｜基本的な経費計上と損益通算

年間利益が100万円未満の場合、まずは基本的な経費計上と損益通算を徹底しましょう。取引手数料や通信費、書籍代など、認められる経費を漏れなく計上することが重要です。

給与所得者の場合、雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。年末に含み損のある銘柄を売却して損失を確定させ、利益を20万円以下に抑えることで、確定申告自体を回避できる可能性があります。

この利益水準では、青色申告や法人化のメリットよりもコストの方が大きくなるため、基本的な節税対策に留めるのが現実的です。ただし、将来的に利益が増える見込みがあるなら、早めに損益計算ツールを導入し、正確な記録を残す習慣をつけておくことをおすすめします。

年間利益100〜500万円｜青色申告の検討

年間利益が100万円から500万円の範囲にある場合、青色申告による事業所得化を検討する価値があります。ただし、事業所得として認められるハードルは高いため、慎重な判断が必要です。

年間収入が300万円を超え、適切な帳簿を作成・保存していれば、事業所得として認められる可能性が高まります。青色申告特別控除65万円を受けられれば、大きな節税効果が期待できます。

ただし、サラリーマンの副業として取引している場合、事業所得として認められない可能性もあります。税理士に相談し、自分のケースが事業所得として認められるかどうかを確認してから、青色申告の準備を進めることをおすすめします。

年間利益500万円以上｜法人化と税理士相談

年間利益が500万円を超える場合、法人化を本格的に検討すべきタイミングです。特に1,000万円を超える利益が継続的に見込める場合は、法人化による節税効果が非常に大きくなります。

法人化の判断は複雑なため、必ず税理士に相談しましょう。個人の所得状況、他の収入の有無、将来の事業計画などを総合的に考慮して、最適な方法を提案してもらえます。税理士費用は年間30万円から50万円程度かかりますが、節税効果を考えれば十分にペイできる投資です。

法人化のタイミングも重要です。年の途中で法人化すると、個人と法人の両方で確定申告が必要になり、手続きが複雑になります。できれば年初や事業年度の開始時に合わせて法人化することをおすすめします。

ふるさと納税・iDeCoとの併用戦略｜総合的な節税を実現

仮想通貨の節税だけでなく、ふるさと納税やiDeCoなどの制度を併用することで、より大きな節税効果が得られます。

ふるさと納税の上限額計算｜仮想通貨利益がある場合

ふるさと納税は、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

仮想通貨で利益が出た年は、所得が増えるためふるさと納税の上限額も増加します。上限額は課税所得によって決まるため、仮想通貨の利益を含めた総所得で計算する必要があります。

例えば、給与所得が500万円、仮想通貨の利益が300万円の場合、合計所得は800万円となり、ふるさと納税の上限額は約12万円程度になります。給与所得だけなら上限額は約6万円程度なので、仮想通貨の利益がある年はふるさと納税を積極的に活用しましょう。

ただし、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です(ワンストップ特例制度は使えません)。仮想通貨の確定申告と一緒に、ふるさと納税の寄付金控除も申請しましょう。

iDeCoとの併用で所得控除を最大化

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除の対象となる制度です。仮想通貨で高い所得がある年こそ、iDeCoの節税効果が大きくなります。

会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月額2万3,000円(年間27万6,000円)です。自営業者なら月額6万8,000円(年間81万6,000円)まで拠出できます。課税所得が高いほど、所得控除による節税効果も大きくなります。

例えば、課税所得が800万円(税率23%)の場合、年間27万6,000円のiDeCo掛金により、約6万3,000円の所得税が軽減されます。さらに住民税も約2万7,000円軽減されるため、合計で約9万円の節税効果が得られます。

iDeCoは60歳まで引き出せないというデメリットがありますが、老後資金の準備と節税を同時に実現できる優れた制度です。仮想通貨の利益が出た年は、iDeCoの掛金を増額することも検討しましょう。

確定申告の具体的な手順｜損益計算ツールと申告ソフトの使い方

仮想通貨の確定申告では、正確な損益計算が最も重要です。ここでは、損益計算ツールを使った申告の具体的な手順を解説します。

取引履歴の取得とバックアップ

確定申告の第一歩は、すべての取引履歴を取得することです。利用している取引所やウォレットから、1年間の取引履歴をダウンロードしましょう。

国内主要取引所では、マイページから取引履歴をCSVファイルでダウンロードできます。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所から履歴を取得する必要があります。1件でも漏れがあると、正確な損益計算ができません。

取引履歴は必ずバックアップを取りましょう。取引所の閉鎖やアカウント凍結により、後から履歴を取得できなくなるケースもあります。外付けハードディスクやクラウドストレージに保存し、複数の場所にバックアップを残すことをおすすめします。

損益計算ツールの選び方｜Gtax・Cryptact・Koinly比較

仮想通貨の損益計算は非常に複雑なため、専用ツールの利用をおすすめします。主要な損益計算ツールの特徴を比較してみましょう。

Cryptact(クリプタクト)は、多くのユーザーに利用されている損益計算ツールです。対応取引所数が多く、DeFi取引の自動識別にも対応しています。無料プランでも年間50件までの取引を計算でき、有料プランは年間8,800円から利用できます。分単位の価格データを使用するため、計算精度が高いのが特徴です。

Gtax(ジータックス)は、シンプルな操作性が魅力のツールです。無料プランでは年間100件まで対応し、有料プランは年間8,800円からとコストパフォーマンスに優れています。弥生会計やfreeeなどの会計ソフトとの連携も可能で、個人事業主や法人にも適しています。ポートフォリオ機能も充実しており、資産管理にも活用できます。

Koinly(コインリー)は、海外取引所に強いツールです。420社以上の取引所に対応し、25,000以上の仮想通貨をカバーしています。海外取引所をメインに利用している方や、マイナーなアルトコインを取引している方におすすめです。料金は米ドル建てで、為替の影響を受ける点に注意が必要です。

e-Taxでの申告手順｜画面の見方と入力方法

損益計算が完了したら、e-Taxで確定申告を行います。e-Taxはインターネットを通じて確定申告ができるシステムで、自宅から24時間申告可能です。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダー(またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)が必要です。事前にe-Taxの利用者識別番号を取得し、マイナポータルとの連携設定を行いましょう。

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用します。所得の種類で「雑所得」を選択し、「その他」の欄に仮想通貨の所得を入力します。損益計算ツールで算出された「年間損益」の金額を、収入金額と必要経費に分けて入力しましょう。

給与所得がある場合は、源泉徴収票の内容も入力します。すべての所得を入力したら、所得控除(基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を入力し、税額を計算します。内容を確認して送信すれば、確定申告は完了です。

税務調査で否認されないために｜失敗事例と対策

仮想通貨の高額利益者は、税務調査の対象になりやすいと言われています。税務調査で指摘されやすいポイントを知り、適切に対応しましょう。

税務調査が入りやすいケース

税務調査が入りやすいのは、以下のようなケースです。まず、申告内容に不審な点がある場合です。例えば、高額な利益があるにもかかわらず経費が異常に多い、前年と比べて所得が大きく変動しているなどの場合、税務署の注目を集めやすくなります。

無申告や過少申告も調査対象になりやすいケースです。取引所は税務署に支払調書を提出しているため、仮想通貨の取引があることは税務署に把握されています。「バレないだろう」と考えて申告しないと、後から追徴課税を受けるリスクが高まります。

法人化した直後も調査対象になりやすい時期です。個人から法人への資産移転が適切に行われているか、含み益の実現が正しく申告されているかなどがチェックされます。法人化の際は、税理士に相談して適切な手続きを踏むことが重要です。

よくある否認事例｜経費按分・事業所得の否認

税務調査でよく指摘されるのが、経費の按分が不適切なケースです。例えば、プライベートでも使用しているパソコンや通信費を全額経費にしている場合、按分が求められます。按分の根拠となる記録がないと、経費が否認される可能性があります。

事業所得として申告していたものが、雑所得と認定されるケースもあります。副業程度の取引量で青色申告特別控除を受けていた場合、事業性が否認され、控除が認められないことがあります。この場合、修正申告と追徴課税が必要になります。

海外取引所の利用を隠していたケースも問題になります。国内取引所だけを申告し、海外取引所の利益を申告しないと、税務調査で指摘される可能性が高いです。海外取引所の取引も含めて、すべての取引を正確に申告することが重要です。

税理士に相談すべきタイミングと費用相場

税理士への相談を検討すべきタイミングは、年間利益が500万円を超えた時点です。この水準になると、税額も大きくなり、節税対策の効果も高まるため、専門家のアドバイスを受ける価値が十分にあります。

法人化を検討している場合も、必ず税理士に相談しましょう。法人化の判断は複雑で、個人の状況によって最適解が異なります。法人設立の手続きや、個人から法人への資産移転なども、税理士のサポートがあれば安心です。

税理士費用の相場は、確定申告のみの依頼で5万円から15万円程度、顧問契約を結ぶ場合は月額2万円から5万円程度です。法人の場合は、月額3万円から10万円程度が一般的です。高額に感じるかもしれませんが、節税効果や税務調査リスクの低減を考えれば、十分に価値のある投資と言えるでしょう。

まとめ

仮想通貨の利益は雑所得として最大55%の高税率が適用されますが、適切な節税対策を行うことで税負担を大幅に軽減できます。本記事で紹介した7つの節税対策は、年間利益額や取引頻度に応じて使い分けることが重要です。

年間利益が100万円未満なら基本的な経費計上と損益通算、100万円から500万円なら青色申告の検討、500万円以上なら法人化を視野に入れるのが一般的な目安です。それぞれの対策にはメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

2026年度税制改正で分離課税化(税率20%)が検討されていますが、実際の施行時期は金融商品取引法の改正法の施行時期により、早くて2027年、または2028年以降になる見込みです。それまでは現行の雑所得としての申告が必要なため、今できる節税対策をしっかりと実行することが大切です。

出典：CoinDesk JAPAN「暗号資産、分離課税施行は2028年1月か」

特に重要なのは、正確な損益計算と適切な記録の保存です。損益計算ツールを活用し、すべての取引履歴を漏れなく記録しておきましょう。税務調査が入った際にも、適切な記録があれば安心して対応できます。

年間利益が500万円を超える場合や、法人化を検討している場合は、必ず税理士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、最適な節税戦略を立てられるだけでなく、税務調査のリスクも大幅に軽減できます。

節税は合法的に行うべきものであり、脱税とは明確に区別されます。正確な情報に基づいて適切な節税対策を実行しましょう。詳細は国税庁の公式サイトや税理士に確認することをおすすめします。