会社設立のミチシルベ

「コルス（COLS）という仮想通貨を知人から勧められたけれど、本当に大丈夫なのか」と不安に感じている方は少なくありません。

実際、SNSやネット上では「DHCという団体の勧誘が詐欺的だ」という警告が多数見られます。

問題は、このCOLSを「ビットコインの再来」「必ず儲かる」と誇大に宣伝し、高額セミナーやマルチ商法的な紹介制度で勧誘する団体の存在です。

この記事では、COLS（Cointel）の正体と技術的特徴、DHCの詐欺的勧誘手口と正規投資の違い、そして安全な購入方法について、2026年最新情報をもとに徹底解説します。

Cointel（COLS/コルス）とは｜AI搭載の仮想通貨分析プラットフォーム

Cointel（コインテル）は、AI技術を活用した仮想通貨市場の分析プラットフォームです。そのネイティブトークンがCOLS（コルス）で、Avalancheブロックチェーン上で動作するERC-20トークンです。

出典：CoinMarketCap

プロジェクト自体は実在し、BingXやBitgetなどの海外取引所で正式に取引されています。ただし、日本の金融庁登録取引所では取り扱いがありません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Cointelプロジェクトの概要と目的

プラットフォームの主な機能は以下の通りです。

COLSトークンは、プラットフォーム内でのサブスクリプション、コンテンツクリエイターへの報酬、ユーザー紹介のインセンティブとして機能します。

出典：CoinMarketCap

COLSトークンの基本情報（時価総額・供給量）

2026年2月時点でのCOLSの基本情報は以下の通りです。

価格は2025年4月に史上最高値の$0.04164を記録しましたが、その後約69%下落しています。現在は史上最安値（2026年1月の$0.0123）からわずかに回復した水準です。

出典：CoinMarketCap

時価総額は比較的小さく、市場での認知度は限定的です。これは投資判断において重要な要素となります。

Avalancheブロックチェーン上で動作する理由

COLSがAvalancheブロックチェーンを選択した理由は、そのスピードとスケーラビリティにあります。

Avalancheは、取引所（X-Chain）、スマートコントラクト（C-Chain）、バリデーター管理（P-Chain）の3つの独立したブロックチェーンで構成されており、COLSはC-Chain上で動作します。

DHCの勧誘は詐欺なのか｜正規投資との決定的な違い

COLS自体は実在するプロジェクトですが、DHC（DECENTRALIZED HUB COMMUNITY）という団体による勧誘は、詐欺的な手口の可能性が極めて高いと複数の情報源で警告されています。

重要なのは、DHCは化粧品で有名なDHC（株式会社ディーエイチシー）とは一切関係がない別組織です。名称の類似性を利用して信頼感を演出している疑いがあります。

DHC団体の勧誘手口と問題点

DHC団体の勧誘には、以下のような問題のある特徴が報告されています。

まず、誇大広告の連発です。「ビットコインの再来」「必ず儲かる」「早期購入で大儲け」といった根拠のない宣伝が行われています。こうした断定的な表現は、資金決済法や金融商品取引法に抵触する可能性があります。

出典：金融庁

次に、緊急性の演出です。「今買わないと損する」「限定募集」といった煽り文句で、冷静な判断を妨げる手法が使われています。

さらに、高額セミナーの開催です。投資の基礎知識や税金について学べると称しながら、最終的にはCOLSの購入を強く勧誘する構造になっています。参加費用も数万円と高額です。

実際、Yahoo!知恵袋には「母が160万円以上を投資してしまった」「友人知人に勧めて回っている」といった相談が複数投稿されています。

マルチ商法的な紹介制度の実態

DHC団体の勧誘で最も問題視されているのが、マルチ商法に類似した紹介制度です。

報告されている手口は以下の通りです。

この構造は、仮想通貨投資というよりも紹介ビジネスに近いものです。投資家ではなく、勧誘者や組織の上層部が利益を得る仕組みになっている可能性が高いと指摘されています。

金融庁が警告する無登録業者の特徴とも一致しており、法的な問題を抱えている可能性があります。

出典：金融庁

高額セミナーと誇大広告の危険性

DHC団体が開催するセミナーには、典型的な問題のある勧誘手法が見られます。

セミナーの構造は以下のようなパターンです。期待感の醸成として、「次世代の仮想通貨」「AI技術の革命」といった言葉でCOLSを過度に美化します。成功事例の演出では、「早期投資家は○倍利益」といった検証困難な事例を提示します。

さらに、リスクの軽視が行われます。投資リスクの説明が不十分または皆無で、価格下落や流動性リスクについての言及がありません。そして最終的に、段階的により高額な投資プランへの誘導が行われます。

参加費用も1泊2日の研修で約3万円など高額で、投資教育というよりも勧誘の場となっている実態が報告されています。

正規の取引所購入との違い

DHCの勧誘と正規の取引所購入には、明確な違いがあります。

正規の取引所では、市場価格で自由に売買でき、資産の管理も自分で行えます。DHCのような団体を通す必要は一切ありません。

COLSの技術的特徴｜AI搭載ブロックチェーン分析とは

COLS（Cointel）の核となるのは、AI技術を活用した仮想通貨市場の分析機能です。プラットフォームがどのような技術的特徴を持ち、他のAI系仮想通貨とどう異なるのかを見ていきましょう。

AI搭載の分析機能とは何か

Cointelプラットフォームは、機械学習とリアルタイムデータを組み合わせて、実用的な仮想通貨インテリジェンスを提供します。

出典：CoinMarketCap

具体的な機能は以下の通りです。AIエンジンは、数千のデータポイントを毎時処理し、トレンド予測と不審なアクティビティの検知を行います。オンチェーンデータ、ニュース、ソーシャルシグナルを統合ダッシュボードに集約し、一元的な情報アクセスを実現します。

また、初心者向けのチュートリアルから、専門家向けの予測分析やクジラウォレット追跡まで、幅広いユーザー層に対応しています。詐欺検知ツールとゲーム化された学習モジュールにより、リスクを軽減し、新規ユーザーのオンボーディングをサポートします。

モバイルアプリも提供されており、ワンタップでインサイトにアクセスできる利便性があります。

ただし、これらの機能の実用性については、実際の利用者レビューや導入事例が限定的であるため、慎重な評価が必要です。

Avalancheエコシステムとの統合

COLSがAvalancheブロックチェーンを採用したことで、いくつかの技術的メリットがあります。

まず、高速トランザクションです。Avalancheは1秒未満でトランザクションを確定でき、ユーザー体験が向上します。低コストも特徴で、イーサリアムと比較してガス代が大幅に安く、小額取引でも実用的です。

EVM互換性により、イーサリアムのスマートコントラクトをそのまま移植でき、開発者にとって参入障壁が低くなっています。クロスチェーン対応も進んでおり、将来的に他のブロックチェーンとの相互運用性が期待されます。

Avalancheエコシステムは2020年のメインネットローンチ以降、DeFiとNFTの主要なハブとして成長しています。SushiSwapやTrueUSDなどのイーサリアムベースのプロジェクトもAvalancheに統合されています。

ただし、AvalancheエコシステムにおけるCOLSの具体的な位置づけや採用状況については、公開情報が限定的です。

他のAI系仮想通貨との比較

AI系仮想通貨の分野には、すでに複数の競合プロジェクトが存在します。COLSと主要な競合を比較してみましょう。

COLSの時価総額は競合と比較して極めて小さく、市場での認知度と採用率に大きな差があります。

出典：CoinMarketCap

COLSの差別化ポイントは、仮想通貨市場分析に特化していること、詐欺検知機能を備えていること、初心者向けの教育コンテンツが充実していることです。

一方で、CoinMarketCapのような既存の市場分析プラットフォームとの競争において、COLSがどれだけのユーザー獲得に成功するかは不透明です。プロジェクトの成功は、ユーザー採用の拡大にかかっていると言えるでしょう。

COLSを安全に購入する方法｜正規取引所での手順

COLSを購入したい場合、DHCのような団体を通さず、正規の取引所で直接購入することが重要です。ここでは、安全な購入方法について具体的に解説します。

日本の金融庁登録取引所での取り扱い状況

2026年2月時点で、COLSは日本の金融庁登録取引所では取り扱われていません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

日本国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。2026年1月時点で28業者が登録されていますが、COLSを取り扱っている業者は確認できませんでした。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

これは、COLSが比較的新しいプロジェクトであり、時価総額や取引高が国内取引所の上場基準を満たしていない可能性が高いためです。

日本の金融庁登録取引所で取引できないことは、以下のリスクを意味します。

海外取引所での購入手順（BingX・Bitget・KuCoin）

ここでは、BingXを例に購入手順を説明します。

まず、BingXの公式サイトにアクセスし、メールアドレスまたは携帯電話番号で新規登録します。登録後、プロフィールにアクセスし、本人確認（KYC）認証を完了させます。基本認証では運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

次に、日本の金融庁登録取引所でビットコインやUSDTを購入し、BingXに送金します。BingXの入金画面で表示されるアドレスに、購入した仮想通貨を送金してください。

入金が確認されたら、BingXの取引画面でCOLS/USDTペアを検索し、購入したい数量を入力して注文を出します。成行注文なら即座に約定し、指値注文なら指定価格に達したときに約定します。

なお、BingXやBitgetは日本の金融庁に登録していない海外取引所です。利用には自己責任が伴うことを理解しておく必要があります。

本人確認（KYC）と入金方法

海外取引所を利用する際、本人確認（KYC）は必須です。これはマネーロンダリング対策として国際的に求められている手続きです。

KYC認証では、以下の情報と書類が必要になります。

BingXでは基本認証とアドバンス認証の2段階があり、アドバンス認証まで完了すると、入金可能額や出金限度額が引き上げられます。

入金方法については、日本円から直接入金することはできません。まず国内の金融庁登録取引所でビットコインやイーサリアム、USDTなどを購入し、それを海外取引所に送金する必要があります。

送金時には、正しいネットワーク（ビットコインならBTC、イーサリアムならERC-20など）を選択することが重要です。誤ったネットワークを選ぶと資産を失う可能性があります。

購入後のウォレット管理方法

COLSを購入した後、取引所に置きっぱなしにするのではなく、自分のウォレットで管理することをおすすめします。

ウォレット管理の手順は以下の通りです。

シードフレーズは絶対に他人に教えてはいけません。これを紛失すると、ウォレット内の資産に永久にアクセスできなくなります。紙に書いて金庫などの安全な場所に保管することをおすすめします。

また、ハードウェアウォレット（LedgerやTrezor）を使用すると、さらにセキュリティを高めることができます。

COLSの価格推移と将来性｜投資判断のポイント

投資判断において、価格推移と将来性の分析は欠かせません。COLSの現在の市場状況と、今後の展望について客観的に見ていきましょう。

現在価格と時価総額ランキング

2026年2月8日時点のCOLSの価格情報は以下の通りです。

時価総額ランキングは1000位以降と低く、市場での認知度は限定的です。取引高も比較的少なく、流動性リスクがあることに注意が必要です。

出典：CoinMarketCap

価格は短期的には変動していますが、史上最高値から約69%下落した水準にあり、市場は現在のところ悲観的な見方が優勢です。

過去の価格推移と変動要因

COLSの価格推移を振り返ると、以下のような動きが見られます。

史上最高値は2025年4月1日の$0.04164で、現在価格はそこから約69%下落しています。史上最安値は2026年1月8日の$0.0123で、現在はそこから約4%回復した水準です。

出典：CoinMarketCap

価格変動の要因としては、以下が考えられます。プラットフォームの機能追加やアップデートによる期待感の高まり、取引所への新規上場による流動性の向上、トークンのバーンメカニズム（買い戻しと焼却）の実施、ビットコインなどの主要仮想通貨の価格動向の影響、クジラ（大口保有者）の売買活動による短期的なボラティリティなどです。

ただし、COLSは比較的新しいプロジェクトであり、価格形成の歴史が浅いため、過去のデータから将来を予測することは困難です。

将来性を左右する要素

COLSの将来性を判断する上で、以下の要素が重要になります。

次に、競合との差別化です。CoinMarketCapやCoinGeckoなどの既存の市場分析プラットフォームとの競争において、どれだけ独自の価値を提供できるかが鍵となります。

技術開発の進展も重要です。AI機能の精度向上、クロスチェーン対応の拡大、新機能の追加などが継続的に行われるかが注目されます。

パートナーシップと統合も将来性を左右します。主要な取引所やDeFiプロジェクトとの提携が実現すれば、プラットフォームの信頼性と利用価値が高まります。

最後に、規制環境の変化です。各国の仮想通貨規制が強化される中で、プロジェクトがコンプライアンスを維持できるかも重要な要素です。

専門家の見解と市場評価

COLSに関する専門家の見解は限定的ですが、いくつかの市場評価が公開されています。

市場の一般的な評価としては、以下のような見方があります。

投資判断においては、これらの予測や評価を参考にしつつも、自身のリスク許容度と財務状況に基づいて慎重に検討することが重要です。

COLS投資で気をつけたい7つのリスク

COLSへの投資を検討する際、複数のリスクを理解しておく必要があります。適切な判断をするために、主要なリスクを詳しく見ていきましょう。

価格変動リスクとボラティリティ

仮想通貨は一般的に価格変動が激しく、COLSも例外ではありません。

COLSは史上最高値から約69%下落しており、短期間で大きな損失を被る可能性があります。24時間で数%から十数%の価格変動は珍しくありません。

出典：CoinMarketCap

価格変動の要因は多岐にわたります。ビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨の価格動向、市場全体のセンチメント、プロジェクトに関するニュースや発表、大口保有者の売買活動などです。

投資額は、失っても生活に支障をきたさない余裕資金の範囲内に留めることが重要です。

流動性リスク（売りたいときに売れない）

COLSの24時間取引高は約$2.2Mと比較的少なく、流動性が限定的です。

出典：CoinMarketCap

流動性が低いと、以下の問題が生じる可能性があります。売りたいときに買い手が見つからず、希望価格で売却できない場合があります。大口の売り注文を出すと、価格が大きく下落してしまう可能性があります。スプレッド（買値と売値の差）が広くなり、取引コストが増加します。

急激な価格下落時には、損切りしたくても買い手がおらず、さらなる損失を被るリスクがあります。

流動性リスクを軽減するには、取引高の多い時間帯に取引する、一度に大量の売買をせず分割して取引する、指値注文を活用して希望価格での約定を狙うといった対策が考えられます。

海外取引所利用のリスク

COLSは日本の金融庁登録取引所では取り扱いがないため、海外取引所を利用する必要があります。これには以下のリスクが伴います。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

まず、法的保護の欠如です。日本の法律による保護が受けられず、トラブル時の対応が困難になる可能性があります。

取引所の破綻リスクもあります。海外取引所が経営破綻した場合、預けていた資産を失う可能性があります。過去にはMt.GoxやFTXなどの大手取引所が破綻し、多くのユーザーが資産を失いました。

出金制限の可能性もあります。取引所が突然出金を停止したり、高額な出金手数料を要求したりする可能性があります。

また、言語の壁があります。日本語サポートが不十分な場合、トラブル時の対応が難しくなります。

海外取引所を利用する際は、信頼性の高い取引所を選ぶ、大量の資産を取引所に置きっぱなしにしない、定期的に自分のウォレットに出金するといった対策が重要です。

ハッキング・秘密鍵紛失のリスク

仮想通貨には、ハッキングや秘密鍵紛失による資産喪失のリスクがあります。

2018年にはCoincheckで580億円相当、2019年にはBitpointで35億円相当の仮想通貨が流出しました。

出典：金融庁

自分のウォレットで管理する場合も、秘密鍵やシードフレーズを紛失すると、永久に資産にアクセスできなくなります。また、フィッシング詐欺やマルウェアにより秘密鍵が盗まれるリスクもあります。

セキュリティ対策としては、以下が推奨されます。

プロジェクト自体の信頼性リスク

COLSプロジェクトの信頼性については、いくつかの懸念点があります。

実際の利用者数や導入事例も公開情報が少なく、プラットフォームがどれだけ実際に使われているかを確認することが困難です。

また、ホワイトペーパーや技術文書の詳細度も、他の主要プロジェクトと比較すると不足している可能性があります。

プロジェクトが途中で開発を停止したり、詐欺的なものであったりするリスクも完全には排除できません。DHCのような詐欺的な勧誘団体がCOLSを利用していることも、プロジェクトのイメージに悪影響を与えています。

投資前には、公式サイトやホワイトペーパーを確認する、コミュニティ（Discord、Telegram）の活発さを確認する、第三者による監査レポートの有無を確認するといった調査を行うことが重要です。

規制変更リスク

仮想通貨業界は各国で規制が強化されており、規制変更がプロジェクトに大きな影響を与える可能性があります。

日本では、金融庁が無登録業者への警告を強化しています。海外取引所の利用が制限される可能性もゼロではありません。

出典：金融庁

また、各国の税制変更により、仮想通貨投資の税負担が増加する可能性があります。現在、日本では仮想通貨の利益は雑所得として最大55%の税率が適用されますが、今後さらに厳しい課税が行われる可能性もあります。

出典：国税庁

プライバシー重視のトークンや、規制当局が問題視する機能を持つトークンは、将来的に取引が制限される可能性があります。

規制リスクに備えるには、最新の規制動向を常にチェックする、複数の取引所に分散して資産を管理する、必要に応じて専門家（税理士や弁護士）に相談するといった対策が考えられます。

税務申告漏れのリスク

仮想通貨の利益には税金がかかりますが、申告漏れや誤った申告により、追徴課税や罰則を受けるリスクがあります。

日本では、仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁

海外取引所を利用した場合も、日本の税法が適用されます。「海外だから申告しなくていい」というのは誤解です。

また、仮想通貨同士の交換（COLSをビットコインに交換するなど）も課税対象となります。

税務申告漏れを防ぐには、すべての取引記録を保存する、取引履歴を定期的にダウンロードする、仮想通貨の税務計算ツールを活用する、不明点は税理士に相談するといった対策が重要です。

COLSのセキュリティ対策｜安全に保管する方法

COLSを購入した後、適切なセキュリティ対策を講じることで、ハッキングや盗難のリスクを大幅に減らすことができます。

MetaMaskでの保管方法

MetaMaskは、イーサリアム系トークンを管理できる人気のウォレットです。COLSはAvalanche C-Chain上のトークンですが、MetaMaskで管理できます。

MetaMaskでCOLSを保管する手順は以下の通りです。

まず、MetaMaskをインストールします。ブラウザ拡張機能版またはスマホアプリ版をダウンロードし、新しいウォレットを作成します。シードフレーズ（12語の復元フレーズ）が表示されるので、必ず紙に書いて安全な場所に保管してください。

次に、Avalanche C-Chainネットワークを追加します。MetaMaskの設定からネットワークを追加し、以下の情報を入力します。ネットワーク名はAvalanche C-Chain、RPC URLはhttps://api.avax.network/ext/bc/C/rpc、チェーンIDは43114、通貨記号はAVAX、ブロックエクスプローラーURLはhttps://snowtrace.io/です。

最後に、取引所からMetaMaskのアドレスにCOLSを送金します。送金時は必ずAvalanche C-Chainネットワークを選択してください。

ハードウェアウォレットの活用

より高いセキュリティを求める場合、ハードウェアウォレットの使用をおすすめします。

ハードウェアウォレットは、秘密鍵をインターネットに接続されていない物理デバイスで管理するため、ハッキングのリスクが大幅に減少します。

主要なハードウェアウォレットには、Ledger Nano SとLedger Nano X（フランスのLedger社製、多くの仮想通貨に対応）、Trezor Model TとTrezor Model One（チェコのTrezor社製、オープンソース）などがあります。

ハードウェアウォレットの使用手順は以下の通りです。公式サイトから購入し、初期設定を行います。リカバリーシードを安全に保管します。MetaMaskなどのソフトウェアウォレットと連携させます。取引時にはハードウェアウォレットで承認を行います。

ハードウェアウォレットは1万円から3万円程度の初期投資が必要ですが、大量の資産を保管する場合は必須のセキュリティ対策と言えます。

二段階認証の設定方法

取引所のアカウントには、必ず二段階認証（2FA）を設定しましょう。

二段階認証には、SMS認証とGoogle Authenticator（認証アプリ）があります。SMS認証は手軽ですが、SIMスワッピング攻撃のリスクがあるため、Google Authenticatorの使用を強く推奨します。

Google Authenticatorの設定手順は以下の通りです。Google Authenticatorアプリをスマホにインストールします。取引所のセキュリティ設定から「二段階認証を有効化」を選択します。表示されたQRコードをGoogle Authenticatorでスキャンします。バックアップキーを安全に保管します（スマホを紛失した場合の復旧に必要）。Google Authenticatorに表示される6桁のコードを入力して設定を完了します。

二段階認証を設定することで、パスワードが漏洩した場合でも、不正アクセスを防ぐことができます。

秘密鍵のバックアップ方法

秘密鍵やシードフレーズは、仮想通貨資産へのアクセス権そのものです。適切にバックアップしないと、資産を永久に失う可能性があります。

推奨されるバックアップ方法は以下の通りです。

絶対にやってはいけないことは以下の通りです。

「Not your keys, not your coins」（秘密鍵を持たなければ、それはあなたのコインではない）という格言を忘れず、適切な管理を心がけましょう。

COLS投資の税金と確定申告｜知っておくべきこと

仮想通貨投資で利益が出た場合、税金の申告が必要です。申告漏れは追徴課税や罰則の対象となるため、正しい知識を身につけておきましょう。

仮想通貨の税金の基本（雑所得）

日本では、仮想通貨の取引で得た利益は原則として「雑所得」に分類されます。

出典：国税庁

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。所得税の税率は5%から45%の累進課税で、これに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率となります。

課税対象となるタイミングは以下の通りです。

重要なのは、仮想通貨を保有しているだけでは課税されないことです。売却や交換をした時点で課税対象となります。

また、損失が出た場合でも、翌年以降に繰り越すことはできません。株式投資の損失繰越控除とは異なる点に注意が必要です。

出典：国税庁

海外取引所利用時の税務処理

海外取引所を利用した場合でも、日本の税法が適用されます。「海外だから申告しなくていい」というのは誤解です。

海外取引所利用時の注意点は以下の通りです。

まず、すべての取引記録を保存する必要があります。取引履歴をCSVやPDFでダウンロードし、定期的に保存してください。海外取引所が突然サービスを停止する可能性もあるため、こまめな記録が重要です。

次に、取引時の日本円換算額を記録します。利益計算には、取引時の日本円換算額が必要です。取引日の為替レートを確認し、記録しておきましょう。

また、複数の取引所を利用している場合は、すべての取引を合算して計算します。国内取引所と海外取引所の取引を分けて申告する必要はありません。

仮想通貨の税務計算は複雑なため、専用の計算ツール（CryptactやGtaxなど）を活用することをおすすめします。これらのツールは、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益計算を行ってくれます。

確定申告の具体的な手順

仮想通貨の利益が年間20万円を超える場合（給与所得者の場合）、確定申告が必要です。

出典：国税庁

確定申告の手順は以下の通りです。

確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。

計算が複雑で不安な場合は、仮想通貨の税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

COLS（Cointel）は、AI搭載の仮想通貨分析プラットフォームとして実在するプロジェクトです。Avalancheブロックチェーン上で動作し、BingXやBitgetなどの海外取引所で正式に取引されています。プラットフォーム自体は、リアルタイム市場分析や詐欺検知機能など、一定の技術的特徴を備えています。

出典：CoinMarketCap

しかし、DHC（DECENTRALIZED HUB COMMUNITY）という団体による勧誘は、詐欺的な手口の可能性が極めて高いと警告されています。「ビットコインの再来」「必ず儲かる」といった誇大広告、マルチ商法的な紹介制度、高額セミナーへの誘導など、典型的な問題のある勧誘手法が報告されています。DHCは化粧品で有名なDHCとは一切関係のない別組織であり、名称の類似性を利用して信頼感を演出している疑いがあります。

COLSへの投資を検討する場合、DHCのような団体を通さず、正規の海外取引所で直接購入することが重要です。ただし、日本の金融庁登録取引所では取り扱いがないため、海外取引所利用に伴うリスク（法的保護の欠如、取引所破綻リスク、出金制限の可能性など）を十分に理解する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

投資判断においては、価格変動リスク、流動性リスク、プロジェクトの信頼性、規制変更リスクなど、複数のリスク要因を慎重に検討することが求められます。COLSの時価総額は約10億円と小規模で、市場での認知度は限定的です。価格は史上最高値から約69%下落しており、高リスク資産として分類されます。

出典：CoinMarketCap

セキュリティ対策も重要です。購入後は自分のウォレットで管理し、二段階認証の設定、シードフレーズの適切な保管、ハードウェアウォレットの活用など、基本的なセキュリティ対策を講じましょう。また、利益が出た場合は確定申告が必要であり、海外取引所を利用した場合でも日本の税法が適用されることを忘れないでください。

出典：国税庁

仮想通貨投資は高いリスクを伴います。投資は余裕資金の範囲内で行い、失っても生活に支障をきたさない金額に留めることが重要です。DHCのような詐欺的勧誘には十分注意し、正規の方法で情報収集と投資判断を行いましょう。