会社設立のミチシルベ

仮想通貨で利益が出たとき、一度に全額を利確すべきか、それとも少しずつ分割して利確すべきか、悩んでいませんか。

実は、仮想通貨の税金は累進課税が適用されるため、利確のタイミングや金額によって税負担が大きく変わることがあります。

少しずつ利確することで税率を低く抑えられる可能性がある一方で、取引手数料の積み重ねや損益計算の手間が増えるというデメリットもあります。

この記事では、仮想通貨を少しずつ利確する際の税金の仕組みと節税方法、計算上の注意点を詳しく解説します。

年またぎ利確や損益最適化など、実践的な節税テクニックもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨を少しずつ利確すると税金はどう変わる？｜基本の仕組み

仮想通貨を売却して得た利益には税金がかかりますが、一度に大きな金額を利確するのと、少しずつ分割して利確するのでは、税負担が変わる可能性があります。

これは、仮想通貨の利益が累進課税の対象となっているためです。

仮想通貨の税金は累進課税｜利益が増えるほど税率が上がる

仮想通貨取引で得た利益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

総合課税では、給与所得などの他の所得と合算した金額に応じて、所得税率が5%から45%まで段階的に上がります。さらに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率となります。

出典：国税庁「所得税の税率」

例えば、年収500万円のサラリーマンが仮想通貨で1000万円の利益を一度に利確すると、合計所得は1500万円となり、高い税率が適用されます。

一方、利益を500万円ずつ2年に分けて利確すれば、各年の合計所得は1000万円となり、税率を低く抑えられる可能性があります。

少しずつ利確すると税率を低く抑えられる可能性がある

累進課税の仕組みでは、課税所得が増えるほど適用される税率が高くなります。

そのため、大きな利益を一度に確定させるより、複数回に分けて利確することで、各回の所得を低く抑え、結果として適用される税率を下げられる可能性があります。

また、取引手数料や損益計算の手間など、デメリットも考慮する必要があります。

年をまたいで利確すると節税効果が大きい

仮想通貨の所得は1月1日から12月31日までの1年間で計算されます。

年をまたいで利確すると、利益が複数年に分散されるため、各年の課税所得を低く抑えることができ、節税効果が大きくなります。

特に、「20万円ルール」を活用すれば、さらに効果的な節税が可能です。

仮想通貨の税金の基本｜雑所得と累進課税の仕組み

少しずつ利確する戦略を理解するには、まず仮想通貨の税金の基本を押さえておく必要があります。

ここでは、雑所得の分類、累進課税の税率、利益が確定するタイミングについて解説します。

仮想通貨の利益は雑所得として課税される

仮想通貨取引による利益は、原則として「雑所得」に分類されます。

雑所得とは、給与所得や事業所得など他の9種類の所得に該当しない所得のことで、公的年金や副業による所得なども含まれます。

雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合算して税額が計算されます。そのため、仮想通貨で大きな利益を得ると、給与所得と合わせた総所得が増え、税率が上がる可能性があります。

これらの取引が行われた時点で、利益が確定し、課税対象となります。

累進課税の税率は5%〜45%｜住民税を含めると最大55%

所得税は、課税所得金額に応じて税率が段階的に上がる累進課税方式を採用しています。

仮想通貨の利益を含む総所得が多いほど、高い税率が適用されます。

例えば、課税所得が1000万円の場合、所得税は「1000万円×33%-153万6000円=176万4000円」、住民税は「1000万円×10%=100万円」で、合計276万4000円の税金がかかります。

出典：国税庁「所得税の税率」

利益が確定するタイミングはいつ？

仮想通貨の税金は、利益が確定したタイミングで課税されます。

単に仮想通貨を保有しているだけでは課税されず、以下のような取引を行った時点で利益が確定します。

つまり、含み益がある状態で保有し続けている限り、税金はかかりません。利確のタイミングをコントロールすることで、税負担を調整できる可能性があります。

株式投資との違い｜申告分離課税との比較

仮想通貨の税制は、株式投資やFX取引とは大きく異なります。

株式投資の利益は申告分離課税の対象で、税率は一律20.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%）です。

一方、仮想通貨は総合課税のため、給与所得などと合算され、最大55%の税率が適用されます。また、株式投資では損失を3年間繰り越せますが、仮想通貨では損失の繰越控除が認められていません。

なお、2026年度税制改正大綱において、仮想通貨の申告分離課税化が明記されており、早ければ2028年1月以降に税率が20.315%に引き下げられる見込みです。ただし、対象となるのは金融商品取引業者登録簿に登録された「特定暗号資産」に限られる見込みです。

出典：日本経済新聞「仮想通貨所得、20%分離課税に 28年から株式・投資信託並みに下げ」

少しずつ利確する3つのメリット｜節税効果と実践方法

仮想通貨を少しずつ利確することには、税金面だけでなく、リスク管理やキャッシュフローの面でもメリットがあります。

ここでは、主な3つのメリットを具体的な数値例とともに解説します。

メリット①：税率を低く抑えて節税できる

累進課税の仕組みでは、所得が増えるほど税率が高くなります。

大きな利益を一度に確定させるより、複数回に分けて利確することで、各回の所得を低く抑え、適用される税率を下げられる可能性があります。

一括利確と分割利確の税額比較

年収500万円のサラリーマンが、仮想通貨で1000万円の利益を得た場合を比較してみましょう。

一括利確の場合（1年で1000万円利確）

分割利確の場合（2年で500万円ずつ利確）

この例では、一括利確の方が税額が低くなります。これは、累進課税の仕組み上、所得が分散されても控除額の適用により必ずしも節税にならないケースがあるためです。

年収別のシミュレーション例

節税効果は、年収や利益額によって異なります。以下は、年収別のシミュレーション例です。

このように、年収や利益額によって節税効果は変わります。一般的に、利益額が税率の境界線をまたぐ場合に、分割利確の効果が大きくなる傾向があります。

メリット②：価格変動リスクを分散できる

仮想通貨の価格は変動が激しいため、一度に全額を利確するタイミングを見極めるのは困難です。

少しずつ利確することで、価格変動リスクを分散し、高値で売り逃すリスクや安値で売ってしまうリスクを軽減できます。

例えば、ビットコインが500万円のときに一部利確し、その後600万円に上がったときにさらに利確するといった戦略が可能です。逆に、価格が下落した場合でも、一部は高値で利確できているため、損失を最小限に抑えられます。

メリット③：キャッシュフローを安定させられる

少しずつ利確することで、定期的に現金を確保でき、生活資金や投資資金として活用できます。

特に、仮想通貨投資を副業として行っている場合、定期的な利確により収入の安定化が図れます。

また、税金の支払いに備えて計画的に資金を準備できるというメリットもあります。一度に大きな利益を確定させると、翌年の確定申告時に多額の税金を一括で支払う必要がありますが、少しずつ利確していれば、税金の支払いも分散できます。

少しずつ利確する3つのデメリット｜注意点とリスク

少しずつ利確することには、メリットだけでなくデメリットも存在します。

実践する前に、以下の注意点とリスクを理解しておくことが重要です。

デメリット①：取引手数料が積み重なる

仮想通貨の売買には、取引所に手数料を支払う必要があります。

少しずつ利確すると取引回数が増えるため、手数料の総額が大きくなり、節税効果を相殺してしまう可能性があります。

例えば、取引手数料が0.1%の取引所で100万円分を10回に分けて売却すると、手数料は「100万円×0.1%×10回=1万円」となります。一方、一度に売却すれば手数料は1000円で済みます。

手数料負担を抑えるには、取引手数料が無料またはマイナス（Maker報酬）の取引所を選ぶことが重要です。GMOコインやbitbankなど、Maker手数料がマイナスの取引所を活用すれば、取引回数が多くても手数料負担を最小限に抑えられます。

出典：GMOコイン公式サイト「手数料（入出金・取引）」

デメリット②：損益計算と確定申告の手間が増える

仮想通貨の確定申告では、1年間のすべての取引について損益計算を行う必要があります。

取引回数が多いほど計算は複雑になり、手作業で行うのは非常に困難です。

特に、総平均法や移動平均法といった計算方法を用いる場合、各取引の取得価額を正確に算出する必要があり、取引回数が増えるほど計算の手間が増えます。

この問題を解決するには、損益計算ツールの活用が有効です。クリプタクトやGtaxなどのツールを使えば、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益計算ができ、確定申告に必要な書類も簡単に作成できます。

デメリット③：利益の機会損失が発生する可能性がある

少しずつ利確すると、その後も価格が上昇し続けた場合、より高値で売却できる機会を逃してしまう可能性があります。

特に、強気相場が続いている局面では、早めに利確したことで大きな利益を逃すリスクがあります。

例えば、ビットコインが500万円のときに半分を利確し、その後1000万円まで上昇した場合、利確しなかった分は2倍の利益を得られますが、利確した分は500万円での利益に留まります。

このリスクを軽減するには、価格のテクニカル分析やファンダメンタルズ分析を行い、利確のタイミングを慎重に判断することが重要です。また、全額を利確するのではなく、一部を保有し続けることで、上昇相場の恩恵を受けられる可能性を残すことができます。

年またぎ利確の戦略｜20万円ルールを活用した節税方法

年をまたいで利確することは、仮想通貨の節税戦略として非常に有効です。

特に、給与所得者が活用できる「20万円ルール」を理解し、戦略的に利確することで、確定申告を不要にできる場合があります。

20万円ルールとは｜確定申告が不要になる条件

給与所得者で、年末調整を受けている場合、給与所得以外の所得（雑所得など）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要となります。

これが「20万円ルール」と呼ばれる制度です。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

ただし、以下の点に注意が必要です。

年内の利益を20万円以下に抑える戦略

仮想通貨の利益を年間20万円以下に抑えることで、所得税の確定申告を不要にできます。

例えば、年内に30万円の含み益がある場合、20万円分のみを利確し、残り10万円分は翌年に利確するという戦略が考えられます。

また、含み損がある銘柄を売却して損失を確定させ、利益と相殺することで、年内の利益を20万円以下に抑えることも可能です。この方法は「損益最適化」と呼ばれ、次のセクションで詳しく解説します。

年をまたいで利確すると税率が下がるケース

年をまたいで利確すると、利益が複数年に分散されるため、各年の課税所得を低く抑えることができます。

特に、税率の境界線をまたぐような利益額の場合、年をまたぐことで適用される税率を下げられる可能性があります。

例えば、年収500万円の人が仮想通貨で300万円の利益を得た場合、一度に利確すると課税所得は800万円となり、税率は23%（住民税含めて33%）が適用されます。しかし、150万円ずつ2年に分けて利確すれば、各年の課税所得は650万円となり、税率は20%（住民税含めて30%）に抑えられます。

住民税の申告は必要｜20万円以下でも注意

20万円ルールは所得税に関するもので、住民税には適用されません。

雑所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。住民税の申告を怠ると、無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。

住民税の申告は、各市区町村の窓口やウェブサイトから行えます。申告方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。

損益最適化の実践方法｜含み損・含み益を活用した節税テクニック

年末が近づいたら、保有している仮想通貨の含み損益を確認し、戦略的に売却することで節税できる可能性があります。

これを「損益最適化」と呼び、年内にできる税金対策として有効な手法です。

損益最適化とは｜年内にできる税金対策

損益最適化とは、年内の利益と損失を調整することで、課税所得を最適化する手法です。

仮想通貨の雑所得は、同じ年内の他の雑所得と損益通算できるため、含み損がある銘柄を売却して損失を確定させることで、利益を圧縮できます。

例えば、年内にビットコインで100万円の利益が出ている一方、イーサリアムで30万円の含み損がある場合、イーサリアムを売却して損失を確定させれば、年内の利益は70万円に圧縮されます。

含み損を確定させて利益を圧縮する方法

含み損がある銘柄を年内に売却することで、利益を圧縮し、税負担を軽減できます。

この戦略は、特に年内の利益が大きい場合に有効です。

売却後の即時買い戻し戦略

含み損がある銘柄を売却した後、すぐに買い戻すことで、将来の値上がりの可能性を残しつつ、損失を確定させることができます。

この戦略は、税務上も問題ありません。ただし、買い戻しのタイミングで価格が上昇していると、より高い価格で購入することになるため注意が必要です。

買い戻しタイミングの注意点

売却後すぐに買い戻す場合、価格変動リスクがあります。

売却から買い戻しまでの間に価格が上昇すると、より高い価格で購入することになり、損失が拡大する可能性があります。

このリスクを軽減するには、売却と買い戻しを同時に行う「指値注文」を活用するか、価格変動が少ない時間帯（深夜など）を選ぶことが有効です。

含み益を確定させて赤字を減らす方法

年内に損失が出ている場合、含み益がある銘柄を売却して利益を確定させることで、損失を相殺できます。

例えば、年内にアルトコインで50万円の損失が出ている一方、ビットコインで60万円の含み益がある場合、ビットコインを売却して利益を確定させれば、年内の所得は10万円となり、税負担を軽減できます。

損益通算の可否｜雑所得内での通算ルール

仮想通貨の損失は、同じ年内の他の雑所得と損益通算できます。

例えば、仮想通貨で50万円の損失が出ている場合、副業の原稿料など他の雑所得が50万円あれば、相殺して所得をゼロにできます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

税金の計算方法｜総平均法と移動平均法の違い

仮想通貨の損益を計算する際、取得価額を求めるために「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

ここでは、それぞれの計算方法と選択基準を解説します。

総平均法｜1年分の平均取得価格で計算

総平均法は、1年間に取得した仮想通貨の平均取得価格を計算し、それを基に損益を算出する方法です。

計算式は以下の通りです。

平均取得価格 = （年初保有額 + 年中取得額）÷（年初保有数量 + 年中取得数量）

総平均法の計算例

以下の取引を行った場合の総平均法による計算例を示します。

平均取得価格 = （300万円 + 120万円 + 130万円）÷（3BTC + 1BTC + 1BTC）= 550万円 ÷ 5BTC = 110万円/BTC

売却時の利益 = 400万円 – （110万円 × 2BTC）= 400万円 – 220万円 = 180万円

移動平均法｜取引ごとに平均取得価格を更新

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに平均取得価格を計算し直す方法です。

取引のたびに計算が必要なため手間がかかりますが、リアルタイムで正確な損益を把握できるというメリットがあります。

移動平均法の計算例

先ほどと同じ取引を移動平均法で計算してみます。

移動平均法では、売却時の利益が190万円となり、総平均法（180万円）と異なる結果になります。

どちらを選ぶべき？｜計算方法の選択基準

総平均法と移動平均法は、それぞれメリット・デメリットがあります。

移動平均法を選択する場合は、確定申告期限（通常3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。

取引回数が少ない場合や、年末にまとめて計算したい場合は総平均法が適しています。一方、取引回数が多く、リアルタイムで損益を把握したい場合は移動平均法が適しています。

少額取引に適した取引所の選び方｜手数料比較のポイント

少しずつ利確する戦略では、取引回数が増えるため、手数料負担を最小限に抑えることが重要です。

ここでは、少額取引に適した取引所の選び方と、手数料比較のポイントを解説します。

取引手数料が無料またはマイナスの取引所

取引手数料は、取引所形式（板取引）と販売所形式で大きく異なります。

取引所形式では、Maker注文（指値注文で板に並べる）とTaker注文（成行注文ですぐに約定させる）で手数料が異なり、Maker手数料がマイナス（報酬がもらえる）の取引所もあります。

GMOコイン｜Maker手数料がマイナス

GMOコインは、取引所形式でのMaker手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナスになっており、取引するほど報酬がもらえます。

出典：GMOコイン公式サイト「手数料（入出金・取引）」

Taker手数料は0.05%〜0.09%ですが、指値注文を活用すれば手数料負担をゼロにできます。また、入出金手数料も無料（大口出金は400円）で、コストを抑えた取引が可能です。

bitbank｜Maker手数料-0.02%

bitbankも、取引所形式でのMaker手数料が-0.02%とマイナスになっています。

Taker手数料は0.12%とやや高めですが、指値注文を活用すれば手数料を抑えられます。取扱銘柄数が44種類と多く、さまざまな銘柄で少額取引が可能です。

入出金手数料が無料の取引所

少しずつ利確して日本円を出金する際、出金手数料が積み重なると負担が大きくなります。

GMOコイン・SBI VCトレード

GMOコインとSBI VCトレードは、日本円の入出金手数料が完全無料です。

GMOコインは大口出金（2000万円以上）のみ400円の手数料がかかりますが、通常の出金は無料です。SBI VCトレードは、すべての入出金が無料で、コストを気にせず取引できます。

最低取引単位が小さい取引所

少しずつ利確する際、最低取引単位が小さい取引所を選ぶことで、より柔軟な金額調整が可能です。

1円から取引可能な取引所

bitFlyerは、最低取引額が1円からとなっており、非常に少額から取引できます。

GMOコインは100円から、SBI VCトレードは500円から取引可能で、いずれも少額取引に適しています。

取引所と販売所の使い分け

取引所形式と販売所形式では、手数料体系が大きく異なります。

少額取引を繰り返す場合は、手数料が安い取引所形式を活用することをおすすめします。ただし、販売所形式は即座に取引が成立するため、急いで売買したい場合には便利です。

損益計算ツールの選び方｜確定申告を簡単にする方法

少しずつ利確すると取引回数が増え、損益計算が複雑になります。

損益計算ツールを活用することで、確定申告の負担を大幅に軽減できます。ここでは、主要ツールの比較と選び方を解説します。

損益計算ツールが必要な理由

仮想通貨の損益計算は、以下の理由から手作業では非常に困難です。

損益計算ツールを使えば、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益が計算され、確定申告に必要な書類も簡単に作成できます。

主要ツールの機能・料金比較

国内の主要な損益計算ツールとして、クリプタクト、Gtax、CryptoLinCの3つがあります。それぞれの特徴を比較します。

クリプタクト｜国内シェアNo.1

クリプタクトは、国内で最も利用者が多い損益計算ツールです。

対応取引所数と対応通貨数が圧倒的に多く、マイナーな取引所や通貨でも対応できる可能性が高いです。無料プランは50件までで、有料プランは年間8,800円から利用できます。

Gtax｜税理士監修の安心感

Gtaxは、税理士事務所でも多く採用されている損益計算ツールです。

無料プランは100件までと、クリプタクトより多く利用できます。有料プランは年間8,800円からで、料金体系はクリプタクトとほぼ同じです。税理士が開発に関わっているため、税務処理の正確性に定評があります。

CryptoLinC｜シンプルで使いやすい

CryptoLinCは、税理士が開発した損益計算ツールで、シンプルで使いやすいのが特徴です。

無料プランは50件まで、有料プランは年間9,960円からと、他のツールよりやや高めですが、国内取引所には幅広く対応しています。コストパフォーマンスを重視する場合におすすめです。

取引所との連携方法｜API・CSV取込

損益計算ツールと取引所を連携する方法は、主に2つあります。

API連携は手間がかからず便利ですが、対応していない取引所もあります。その場合は、CSV取込を利用します。いずれの方法も、取引履歴を正確に取り込むことで、自動的に損益計算が行われます。

無料プランと有料プランの違い

無料プランと有料プランの主な違いは、以下の通りです。

取引回数が少なく、国内取引所のみを利用している場合は、無料プランでも十分です。取引回数が多い場合や、海外取引所・DeFiを利用している場合は、有料プランの利用を検討しましょう。

確定申告の流れと記入方法｜実際の手順を解説

仮想通貨の利益が一定額を超えた場合、確定申告が必要です。

ここでは、確定申告の具体的な流れと、申告書の記入方法を解説します。

確定申告が必要なケースと不要なケース

確定申告が必要かどうかは、職業や所得の状況によって異なります。

確定申告が必要なケース

確定申告が不要なケース

必要書類の準備｜取引履歴・年間取引報告書

確定申告に必要な書類を準備しましょう。

年間取引報告書は、各取引所のウェブサイトやアプリから無料でダウンロードできます。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所から取得する必要があります。

確定申告書第二表（雑所得）の記入方法

仮想通貨の所得は、確定申告書第二表の「雑所得」欄に記入します。

雑所得の種目・名称の書き方

雑所得の種目欄には「その他」、名称欄には「暗号資産取引」または「仮想通貨取引」と記入します。

場所欄には、主に利用した取引所名を記入します。複数の取引所を利用している場合は、「複数の取引所」と記入しても構いません。

収入金額・必要経費の計算

収入金額欄には、1年間の売却金額の合計を記入します。

必要経費欄には、売却した仮想通貨の取得価額と、取引手数料などの経費を記入します。

所得金額は「収入金額 – 必要経費」で計算されます。この金額が、課税対象となる雑所得です。

e-Taxでの電子申告の手順

e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで確定申告ができます。

e-Taxを利用すると、書類の郵送が不要で、24時間いつでも申告できます。また、還付金がある場合、郵送より早く振り込まれるというメリットもあります。

税理士に相談すべきケース｜費用相場と選び方

以下のような場合は、税理士への相談を検討しましょう。

税理士への相談費用は、仮想通貨の取引規模や複雑さによって異なりますが、一般的に5万円〜30万円程度が相場です。仮想通貨の税務に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨を少しずつ利確する際の、よくある疑問にお答えします。

まとめ

仮想通貨を少しずつ利確することは、累進課税の仕組みを活用した節税戦略として有効な場合があります。特に、年をまたいで利確することで、各年の課税所得を低く抑え、税率を下げられる可能性があります。また、20万円ルールを活用すれば、所得税の確定申告を不要にできる場合もあります。

一方で、取引手数料の積み重ねや損益計算の手間が増えるというデメリットもあります。取引手数料が無料またはマイナスの取引所を選び、損益計算ツールを活用することで、これらのデメリットを最小限に抑えることができます。

損益最適化の戦略として、年末に含み損を確定させて利益を圧縮する方法や、含み益を確定させて損失を相殺する方法も有効です。ただし、仮想通貨の損失は他の所得区分と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできないため、注意が必要です。

確定申告では、総平均法または移動平均法を選択して損益を計算し、雑所得として申告します。取引回数が多い場合や、複雑な取引を行っている場合は、損益計算ツールや税理士への相談を検討しましょう。

2026年度税制改正大綱において、仮想通貨の申告分離課税化が明記されており、早ければ2028年1月以降に税率が20.315%に引き下げられる見込みです。税制改正の動向にも注目しながら、適切な利確戦略を立てることが重要です。

仮想通貨の税金は複雑ですが、正確な知識を持ち、適切に対応することで、税負担を最適化できます。この記事を参考に、ご自身に合った利確戦略を検討してみてください。