会社設立のミチシルベ

仮想通貨で利益が出たけれど、税金はどうなるのか不安に感じていませんか。

仮想通貨の利益は原則として「雑所得」に分類され、最大55％の税率がかかります。

株式投資なら約20％なのに、なぜ仮想通貨だけこんなに高いのか疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、仮想通貨の雑所得の仕組みから確定申告の方法、2028年に予定される税制改正まで、最新情報を網羅的に解説します。

税金の計算ミスや申告漏れを防ぎ、適切に納税するための知識を身につけましょう。

仮想通貨の利益は「雑所得」で税率最大55％｜基本の仕組み

仮想通貨取引で得た利益は、原則として所得税法上の「雑所得」に分類されます。雑所得とは、給与所得や事業所得など他の9種類の所得に該当しない所得のことです。

この分類により、仮想通貨の利益には総合課税が適用され、給与などの他の所得と合算して税率が決まります。そのため、本業の収入が多い方ほど税負担が重くなる仕組みです。

雑所得とは？給与や事業以外の所得

雑所得は所得税法で定められた10種類の所得区分のうち、他の9種類に該当しないものを指します。具体的には、公的年金、副業による収入、シェアリングエコノミーの収入などが含まれます。

仮想通貨取引による利益も、継続的な事業として行っていない限り、雑所得に分類されます。ただし、年間の仮想通貨取引による収入が300万円を超え、かつ帳簿書類を保存している場合は、事業所得として認められる可能性があります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

総合課税で所得税5〜45％＋住民税10％

雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合算した課税所得金額に応じて、5％から45％の累進税率が適用されます。これに住民税10％が加わるため、最高税率は55％に達します。

例えば、給与所得が800万円あり、仮想通貨で200万円の利益を得た場合、合計1000万円の課税所得に対して税率が決まります。この場合、所得税率は33％、住民税10％で合計43％の税率となります。

出典：国税庁「所得税の税率」

株式・FXは申告分離課税20.315％で有利

株式の譲渡益や配当、FX取引の利益には「申告分離課税」が適用され、所得金額に関わらず一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率となります。

この税率は他の所得と分離して計算されるため、給与所得が高額でも税率は変わりません。また、損失が出た年は翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる「繰越控除」も認められています。

このように、仮想通貨は株式やFXと比べて明らかに不利な税制となっています。ただし、2028年以降は税制改正により、仮想通貨も申告分離課税の対象となる予定です。

仮想通貨が雑所得になる理由｜なぜ株式と違うのか

仮想通貨が雑所得に分類される理由は、法律上の位置づけにあります。株式は金融商品取引法で「有価証券」として明確に定義され、投資家保護のための制度が整備されています。

一方、仮想通貨は資金決済法で「財産的価値」として扱われており、法定通貨ではありません。このため、株式のような優遇税制の対象外となっています。

法律上「通貨」ではなく「財産的価値」

資金決済法では、仮想通貨（暗号資産）を「電子的に記録された財産的価値」と定義しています。不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できるものとされています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

つまり、仮想通貨は日本円や米ドルのような「通貨」ではなく、あくまで「財産的価値を持つデジタル資産」という扱いです。このため、通貨の交換による為替差益とは異なる税務上の取扱いとなります。

株式・FXのような優遇税制がない理由

株式やFXに申告分離課税が適用される理由は、金融商品取引法による厳格な規制と投資家保護の仕組みが整っているためです。情報開示義務、インサイダー取引規制、業者監督などが法律で定められています。

仮想通貨については、2020年の資金決済法改正で規制が強化されましたが、株式と同等の制度整備には至っていませんでした。そのため、税制上も雑所得として扱われてきました。

ただし、2026年度税制改正大綱では、金融商品取引法の枠組みに仮想通貨を組み入れることを前提に、申告分離課税への移行が明記されました。法整備と税制改正が連動して進められる方針です。

申告分離課税化の税制改正はいつから？

2025年12月19日に公表された2026年度税制改正大綱において、仮想通貨の申告分離課税化が正式に盛り込まれました。これにより、税率は現行の最大55％から20.315％へ大幅に引き下げられる見込みです。

出典：日本経済新聞「仮想通貨所得、20%分離課税に」

施行時期については、以下のスケジュールが想定されています。

ただし、税制改正の適用には「投資家保護のための法整備」が前提条件とされています。金融商品取引法による規制が整備されてから税制が変更されるため、実際の施行は2028年以降になる可能性が高いと見られています。

仮想通貨取引で課税される3つのタイミング

仮想通貨取引では、利益が確定するタイミングで課税されます。重要なのは、取引所から日本円を出金した時点ではなく、取引が完了した時点で課税対象となることです。

具体的には、売却・決済・交換の3つのタイミングで課税が発生します。それぞれのケースで計算方法を見ていきましょう。

売却したとき｜日本円に換金した場合

仮想通貨を売却して日本円に換金した場合、売却価額と取得価額の差額が所得となります。

計算例：1ビットコイン（BTC）を200万円で購入し、300万円で売却した場合

この100万円が雑所得として課税対象となります。取引所の口座に残したままでも、売却した時点で課税されることに注意が必要です。

決済に使用したとき｜商品購入やサービス利用

仮想通貨で商品を購入したり、サービスの対価として支払った場合も課税対象となります。この場合、決済時の仮想通貨の時価が売却価額とみなされます。

計算例：200万円で購入した1BTCを使って、30万円の商品を購入した場合

ビットコイン決済に対応している店舗での買い物も、このように課税対象となります。

他の仮想通貨と交換したとき｜ビットコイン→アルトコイン

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士を交換した場合も課税されます。この場合、交換時点でビットコインを売却したとみなされ、取得時からの値上がり益に課税されます。

計算例：200万円で購入した1BTCを使って、時価300万円相当のイーサリアム（ETH）を購入した場合

この仕組みは、取引所でのアルトコイン購入だけでなく、DeFi（分散型金融）でのスワップ取引にも適用されます。頻繁に銘柄を交換すると、その都度課税が発生するため注意が必要です。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」

雑所得の計算方法｜総平均法と移動平均法の違い

仮想通貨の所得を計算する際、取得価額の算出方法として「総平均法」と「移動平均法」の2つから選択できます。一度選択すると原則として3年間は変更できないため、自分の取引スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。

届出をしなかった場合は、自動的に総平均法が適用されます。

総平均法とは？届出なしはこちらが適用

総平均法は、1年間に購入した仮想通貨の平均レートを基に取得価額を計算する方法です。届出をしない場合は、この方法が自動的に適用されます。

計算方法：

計算例：

総平均法のメリットは計算が簡単なことです。取引所が発行する年間取引報告書を使えば、国税庁の計算書に転記するだけで自動計算できます。

移動平均法とは？取引ごとに計算する方法

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに取得価額を計算し直す方法です。より実際の取引状況に近い形で所得を把握できますが、計算の手間がかかります。

移動平均法を選択する場合は、仮想通貨を初めて取得した年の確定申告期限（翌年3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

計算例：

その後、0.5BTCを150万円で売却した場合：

どちらを選ぶべき？取引回数で判断

総平均法と移動平均法のどちらを選ぶべきかは、取引回数と管理の手間で判断します。

一般的な個人投資家で、年に数回程度しか取引しない場合は総平均法が便利です。一方、頻繁に売買を繰り返す方や、年の途中で利益を確認したい方は移動平均法を選ぶとよいでしょう。

確定申告が必要なケース｜会社員は20万円超が目安

仮想通貨で利益が出た場合、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。職業や所得金額によって、確定申告の要否が変わります。

ここでは、職業別に確定申告が必要となるケースを解説します。

会社員・パート｜給与以外の所得が20万円超

会社員やパート・アルバイトの方で、年末調整を受けている場合、給与以外の所得（雑所得など）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

例えば、給与所得が500万円で、仮想通貨の利益が25万円の場合、確定申告をしなければなりません。逆に、仮想通貨の利益が15万円なら、確定申告は不要です。

ただし、以下の場合は20万円以下でも確定申告が必要です。

個人事業主・フリーランス｜全額申告が必要

個人事業主やフリーランスの方は、事業所得の確定申告が必要です。仮想通貨の利益も雑所得として合算して申告しなければなりません。

この場合、20万円ルールは適用されず、仮想通貨の利益が1円でもあれば申告が必要です。事業所得と雑所得を分けて申告書に記載します。

専業主婦・学生｜基礎控除48万円以下なら不要

給与収入がない専業主婦や学生の方は、仮想通貨を含むすべての所得が基礎控除48万円以下であれば確定申告は不要です。

確定申告が必要かどうかのチェックリスト：

ただし、配偶者控除や扶養控除の適用を受けている場合、所得が48万円を超えると控除の対象外となり、配偶者や親の税負担が増える可能性があります。

損益通算・繰越控除ができない｜雑所得の大きなデメリット

仮想通貨の雑所得には、株式やFXにはない大きなデメリットが2つあります。それは「損益通算ができない」ことと「繰越控除ができない」ことです。

この2つの制限により、損失が出た年の税負担を軽減できず、翌年以降も損失を活用できません。

損益通算とは？他の所得と相殺できない

損益通算とは、ある所得で損失が出た場合に、他の所得の黒字と相殺して税負担を軽減できる仕組みです。しかし、雑所得は損益通算の対象外です。

具体例：

株式投資であれば、損失100万円を他の所得と相殺できますが、仮想通貨の場合はできません。給与所得500万円に対してそのまま課税されます。

ただし、同じ年に複数の雑所得がある場合（仮想通貨とFXなど）は、雑所得内での損益通算は可能です。

繰越控除とは？翌年に損失を持ち越せない

繰越控除とは、損失が出た年の翌年以降、最長3年間にわたって損失を繰り越し、将来の利益と相殺できる制度です。株式やFXでは認められていますが、雑所得では繰越控除ができません。

株式投資なら前年の損失100万円を繰り越して、2025年の利益200万円から差し引けます。しかし、仮想通貨では前年の損失は考慮されず、2025年の利益200万円全額が課税対象となります。

このデメリットは、2028年以降の税制改正で解消される予定です。申告分離課税に移行すれば、3年間の繰越控除が認められるようになります。

確定申告の手順｜必要書類と記入方法を完全ガイド

仮想通貨の確定申告は、必要書類を準備し、確定申告書に記入して提出するという流れで行います。2026年分（令和7年分）の確定申告期限は2026年3月16日（月）までです。

出典：国税庁「令和7年分の確定申告」

ここでは、確定申告の具体的な手順を解説します。

必要書類の準備｜取引所の年間取引報告書を取得

確定申告に必要な書類を準備しましょう。仮想通貨取引に関しては、以下の書類が必要です。

年間取引報告書は、各取引所のウェブサイトやアプリから無料でダウンロードできます。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所から取得する必要があります。

国税庁の「暗号資産の計算書」は、国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。取引所の年間取引報告書の数値を転記することで、自動的に所得金額が計算されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

確定申告書第一表・第二表の記入方法

確定申告書には、第一表と第二表があります。仮想通貨の所得は雑所得として記入します。

第一表の記入方法：

第二表の記入方法：

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで自動的に計算されます。

e-Tax・郵送・税務署窓口での提出方法

確定申告書の提出方法は3つあります。

e-Taxを利用すると、青色申告特別控除が最大65万円適用されるなどのメリットがあります。

確定申告の期限と注意点

2026年分（令和7年分）の確定申告期限は以下の通りです。

注意点：

期限に余裕を持って準備を進めましょう。

税金未納のペナルティ｜無申告加算税・延滞税・重加算税

確定申告をしなかった場合や、申告内容に誤りがあった場合、本来の税額に加えて加算税や延滞税が課されます。悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。

ここでは、税金未納のペナルティについて解説します。

無申告加算税｜15〜20％のペナルティ

確定申告の期限までに申告をしなかった場合、本来の税額に加えて「無申告加算税」が課されます。税率は以下の通りです。

計算例：本来の納税額が100万円の場合

ただし、期限後1か月以内に自主的に申告し、かつ期限内申告をする意思があったと認められる場合は、無申告加算税が課されないことがあります。

延滞税｜年7.3〜14.6％の利息

納税が期限に遅れた場合、遅延日数に応じて「延滞税」が課されます。延滞税の税率は以下の通りです（令和6年以降）。

延滞税は日割りで計算されるため、1日でも早く納税することが重要です。

重加算税｜悪質な隠蔽は35〜40％

仮装・隠蔽など悪質な行為により税額を逃れようとした場合、「重加算税」が課されます。税率は以下の通りです。

重加算税は、単なる計算ミスや申告漏れではなく、意図的に所得を隠したり、架空の経費を計上したりした場合に適用されます。

刑事罰｜10年以下の懲役または1000万円以下の罰金

悪質な脱税行為は、刑事罰の対象となります。所得税法では、以下の罰則が定められています。

実際に、仮想通貨の利益を申告せず、数千万円の所得税を免れたとして逮捕された事例も報告されています。「バレないだろう」という安易な考えは絶対に避けましょう。

出典：国税庁「加算税の概要」

海外取引所でも税務署にバレる？｜税務調査の実態

「海外の取引所を使えば税務署にバレないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、海外取引所の利用でも税務署に把握される可能性は十分にあります。

国際的な情報交換の仕組みが整備されており、海外資産の把握が容易になっています。

国外財産調書制度で5000万円超は報告義務

12月31日時点で5000万円を超える国外財産を保有する日本居住者は、「国外財産調書」を翌年6月30日までに税務署に提出しなければなりません。

出典：国税庁「国外財産調書制度」

国外財産には、海外取引所の口座残高も含まれます。提出しなかった場合、以下のペナルティがあります。

CRS（共通報告基準）で口座情報が自動交換

CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）とは、OECD加盟国を中心とした100か国以上が参加する国際的な情報交換の仕組みです。

出典：国税庁「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換」

各国の金融機関は、非居住者の口座情報（氏名、住所、口座残高、利子・配当など）を自国の税務当局に報告し、税務当局間で自動的に情報交換が行われます。

CRSで交換される情報：

日本の国税庁は、2019年以降、毎年数十万件の海外口座情報を受領しています。シンガポール、香港、ケイマン諸島などのタックスヘイブンも参加しているため、「海外なら安全」という考えは通用しません。

なお、アメリカはCRSに参加していませんが、日米租税条約に基づく個別の情報交換が行われています。

税務調査で実際に何を聞かれるか

仮想通貨に関する税務調査では、以下のような質問がされることが多いようです。

税務調査では、国外送金等調書、CRS情報、ブロックチェーンの取引履歴などを基に、申告漏れの有無を確認されます。虚偽の説明をすると重加算税の対象となるため、正直に回答することが重要です。

節税方法5つ｜合法的に税負担を減らすコツ

仮想通貨の税負担は重いですが、合法的な節税方法もあります。ここでは、個人投資家が実践できる5つの節税方法を紹介します。

経費計上｜パソコン・通信費・書籍代など

仮想通貨取引に直接関係する費用は、必要経費として計上できます。経費として認められる可能性があるものは以下の通りです。

ただし、プライベートと兼用している場合は、使用時間や使用割合に応じて按分する必要があります。例えば、パソコンを仮想通貨取引に30％、私的利用に70％使っている場合、購入費用の30％のみを経費として計上できます。

利益の分割確定｜年をまたいで利益確定

仮想通貨の所得は総合課税のため、1年間の所得が多いほど税率が高くなります。そのため、利益確定のタイミングを分散することで、税率を抑えられる可能性があります。

例：含み益が200万円ある場合

ただし、価格変動リスクもあるため、税金だけでなく投資判断も考慮する必要があります。

長期保有｜売却しなければ課税されない

仮想通貨は、売却や交換をしない限り課税されません。含み益があっても、保有し続ける限り税金はかかりません。

長期的な値上がりを期待する場合、無理に売却せず保有し続けることで、課税を先送りできます。また、2028年以降に申告分離課税が適用されれば、その時点で売却すれば税率20.315％で済む可能性があります。

法人化｜所得1000万円超なら検討

仮想通貨の所得が年間1000万円を超える場合、法人化を検討する価値があります。法人の場合、以下のメリットがあります。

ただし、法人化には設立費用、社会保険料の負担、会計・税務処理の複雑化などのデメリットもあります。税理士に相談して、総合的に判断することをおすすめします。

ふるさと納税・iDeCoとの併用

仮想通貨の所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も増えます。高額所得者ほど、ふるさと納税のメリットが大きくなります。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得を減らす効果があります。仮想通貨で得た利益の一部をiDeCoに拠出することで、税負担を軽減できます。

これらは仮想通貨に限らず利用できる節税方法ですが、仮想通貨の所得が多い年ほど効果が大きくなります。

NFT・DeFi・ステーキング報酬の税務処理｜新しい取引形態

仮想通貨の取引形態は多様化しており、従来の売買だけでなく、NFT、DeFi、ステーキングなどの新しい取引も増えています。これらの税務処理について解説します。

NFT購入・販売時の課税タイミング

NFT（非代替性トークン）の税務処理は、2023年1月に国税庁がFAQを公表し、詳細が示されました。

出典：国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」

NFT購入時：仮想通貨でNFTを購入する場合、仮想通貨の売却益に課税されます。NFT購入そのものには課税されません。

NFT販売時：

譲渡所得に該当する場合、最大50万円の特別控除があり、5年超保有した場合は課税対象金額が2分の1になります。

出典：国税庁「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」

DeFiでのレンディング・流動性提供の税務

DeFi（分散型金融）でのレンディングや流動性提供は、以下のように課税されます。

DeFiの税務処理は複雑で、国税庁の公式見解も限定的です。高額な取引を行う場合は、仮想通貨税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

ステーキング報酬の評価額の決定方法

ステーキング報酬として受け取った仮想通貨は、受け取った時点の時価で雑所得として課税されます。

時価の決定方法：

複数の取引所でレートが異なる場合は、利用している取引所のレートを使用するのが一般的です。ブロックチェーンゲームの報酬についても、同様の取扱いとなります。

なお、国税庁のFAQでは、ブロックチェーンゲームの報酬について簡便法による計算が認められています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨の利益は雑所得として最大55％の税率がかかり、株式やFXと比べて不利な税制となっています。売却・決済・交換の3つのタイミングで課税され、損益通算や繰越控除ができないため、税負担が重くなりやすい特徴があります。

確定申告は、会社員の場合は給与以外の所得が20万円を超えると必要です。2026年分の確定申告期限は2026年3月16日までとなっています。取引所の年間取引報告書と国税庁の計算書を使えば、比較的簡単に申告できます。

ただし、2025年12月に公表された税制改正大綱により、2028年以降は申告分離課税20.315％への移行が予定されています。税率が大幅に引き下げられ、3年間の繰越控除も認められるようになる見込みです。それまでは現行の税制で適切に申告し、税金未納のペナルティを避けることが重要です。

海外取引所を利用している場合も、CRS（共通報告基準）により税務署に把握される可能性があります。「バレないだろう」という安易な考えは避け、正直に申告しましょう。複雑な取引をしている場合や高額な利益がある場合は、仮想通貨税務に詳しい税理士への相談をおすすめします。

税制改正の動向を注視しつつ、取引記録をしっかり管理し、適切な確定申告を行うことで、安心して仮想通貨投資を続けられます。詳細は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。