会社設立のミチシルベ

「仮想通貨のICOって何？」「トークンで資金調達ができるって本当？」と疑問に思っていませんか。

ICO（Initial Coin Offering）は、企業やプロジェクトが独自の暗号資産を発行して資金を集める仕組みです。

この記事では、ICOの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、参加方法、そして2026年時点の最新規制情報まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

ICOへの投資を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

ICOとは｜仮想通貨を使った資金調達の仕組み

ICO（Initial Coin Offering）は、企業やプロジェクトが独自の暗号資産（トークン）を発行し、投資家から資金を調達する手法です。株式公開のIPOに似た仕組みですが、株式ではなくトークンを発行する点が大きな違いです。

ICOは2013年頃から始まり、2017年には世界的なブームとなりました。ブロックチェーン技術を活用することで、国境を越えた資金調達が可能になり、スタートアップ企業にとって新たな選択肢となりました。

ICOの定義｜Initial Coin Offeringとは

ICOとは「Initial Coin Offering」の略称で、企業やプロジェクトが独自に発行した暗号資産（トークン）を投資家に販売し、資金を調達する方法です。投資家はビットコインやイーサリアムなどの既存の暗号資産を支払い、プロジェクトのトークンを受け取ります。

一方、失敗すれば価値がゼロになるリスクもあります。

ICOは銀行融資や株式発行と異なり、規制が緩やかで資金調達のハードルが低いことが特徴です。

ICOの基本的な流れ｜4つのステップ

ICOは以下の4つのステップで進行します。

このように、ICOは比較的シンプルな流れで資金調達が完了しますが、プロジェクトの開発が予定通り進むかどうかは別の問題です。

トークンと暗号資産の違い｜ICOで発行されるものは？

ICOで発行されるのは「トークン」と呼ばれるデジタル資産です。トークンと暗号資産（仮想通貨）は似ていますが、厳密には異なる概念です。ここでは、トークンとは何か、そして暗号資産との違いについて解説します。

トークンとは｜プロジェクト独自のデジタル資産

トークンとは、特定のプロジェクトやサービス内で使用できるデジタル資産のことです。ICOでは、プロジェクトが独自にトークンを発行し、投資家に販売します。トークンには、プロジェクトのサービス利用権や収益分配権などが付与されることがあります。

例えば、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されるトークンは「ERC-20トークン」と呼ばれ、多くのICOプロジェクトで採用されています。

トークンの価値は、プロジェクトの成功や市場での需要によって決まります。プロジェクトが成長すればトークンの価値も上昇しますが、失敗すれば無価値になる可能性もあります。

暗号資産との違い｜ブロックチェーン上での役割

暗号資産（仮想通貨）は、ビットコインやイーサリアムのように独自のブロックチェーンを持ち、決済手段や価値保存の役割を果たすデジタル通貨です。一方、トークンは既存のブロックチェーン上で発行され、特定のプロジェクト内での利用を目的としています。

例えば、ビットコインは独自のブロックチェーン上で動作し、世界中で決済手段として利用されています。対して、ICOで発行されるトークンは、イーサリアムなどの既存ブロックチェーン上で動作し、プロジェクトのサービス利用権や投資証券としての性質を持ちます。

トークンには「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」の2種類があります。ユーティリティトークンはサービス利用を目的とし、セキュリティトークンは収益分配を受ける権利を持つ証券型トークンです。

日本では、2020年5月1日施行の金融商品取引法改正により「電子記録移転権利」という概念が導入され、セキュリティトークンは金融商品取引法の規制対象となります。

ICOとIPOの違い｜株式公開との比較でわかる特徴

ICOはしばしばIPO（Initial Public Offering、新規株式公開）と比較されます。どちらも資金調達の手段ですが、仕組みや規制、投資家保護の面で大きな違いがあります。ここでは、ICOとIPOの違いを詳しく解説します。

資金調達方法の違い

一方、IPOは証券取引所の厳格な審査を経て実施されるため、信頼性が高く投資家保護も充実しています。

投資家保護の違い｜規制の有無

IPOでは、金融商品取引法に基づく厳格な規制があり、企業は財務情報の開示や監査を受ける義務があります。投資家は企業の財務状況を確認したうえで投資判断ができるため、リスクが比較的低いと言えます。

日本では、2020年5月1日施行の金融商品取引法改正により、収益分配を受ける権利を持つトークン（セキュリティトークン）は「電子記録移転権利」として規制対象となりました。

リターンの違い｜配当と値上がり益

IPOで取得した株式は、企業の利益に応じて配当を受け取ることができます。また、株主として議決権を持ち、経営に参加する権利もあります。株式は証券取引所で売買でき、流動性も高いです。

ICOで取得したトークンは、基本的に配当や議決権はありません。リターンは主にトークンの値上がり益（キャピタルゲイン）によって得られます。

ICO・IEO・STOの違い｜進化する資金調達手法

ICOの問題点を解決するため、IEO（Initial Exchange Offering）やSTO（Security Token Offering）といった新しい資金調達手法が登場しました。これらは、取引所の審査や証券規制を取り入れることで、投資家保護を強化しています。ここでは、ICO・IEO・STOの違いを体系的に解説します。

IEO（Initial Exchange Offering）とは｜取引所経由の資金調達

IEOは、暗号資産取引所が主導してトークンを販売する資金調達方法です。ICOとの最大の違いは、取引所がプロジェクトを審査し、信頼性を担保する点です。投資家は取引所のプラットフォーム上でトークンを購入するため、詐欺プロジェクトに遭遇するリスクが低くなります。

IEOでは、取引所がプロジェクトのホワイトペーパーや開発チームの実績を審査し、一定の基準を満たしたプロジェクトのみがトークンセールを実施できます。また、トークンは取引所に上場することが前提となるため、流動性も確保されやすいです。

STO（Security Token Offering）とは｜証券型トークン

STOは、証券としての性質を持つトークン（セキュリティトークン）を発行して資金調達する方法です。STOは金融商品取引法の規制対象となり、企業は財務情報の開示や監査を受ける義務があります。そのため、投資家保護が最も充実した資金調達手法と言えます。

日本では、2020年5月1日施行の金融商品取引法改正により、セキュリティトークンは「電子記録移転権利」として定義されました。STOを実施する企業は、第一種金融商品取引業の登録が必要であり、厳格な規制のもとで運営されます。

一方、規制が厳しいため、資金調達のハードルが高く、コストもかかります。

ICO・IEO・STOの比較表

IEOは取引所の審査があるため、ICOよりも安全性が高まります。STOは最も規制が厳しく、投資家保護が充実していますが、実施のハードルも高くなります。

ICOのメリット｜企業と投資家それぞれの利点

ICOには、企業側と投資家側それぞれにメリットがあります。ここでは、ICOがなぜ注目されたのか、その魅力について解説します。

企業側の3つのメリット

投資家側の3つのメリット

このように、ICOは企業と投資家の双方にメリットがある資金調達手法です。

ICOのデメリットとリスク｜投資前に知っておきたいこと

ICOには大きなリターンの可能性がある一方で、多くのリスクも存在します。投資家保護の仕組みが不十分なため、詐欺や価格暴落のリスクに十分注意する必要があります。ここでは、ICOの主なデメリットとリスクを詳しく解説します。

詐欺プロジェクトのリスク｜資金持ち逃げの危険性

ICOの最大のリスクは、詐欺プロジェクトに投資してしまう可能性です。実際、過去には資金を集めた後に運営者が姿を消す「持ち逃げ」や、実現不可能なプロジェクトで投資家を騙すケースが多数報告されています。

詐欺プロジェクトは、魅力的なホワイトペーパーや著名人の推薦を装って投資家を集めます。しかし、実際にはプロジェクトの実態がなく、調達した資金は運営者の私的利益に使われてしまいます。投資家は資金を失い、トークンは無価値になります。

価格変動リスク｜トークン価値の不安定性

ICOで購入したトークンは、取引所に上場後、価格が大きく変動します。プロジェクトの進捗状況や市場の需給バランスによって、トークンの価値は急上昇することもあれば、急落することもあります。

流動性リスク｜上場しない・換金できない可能性

ICOで購入したトークンが取引所に上場しない場合、換金することができず、投資資金が凍結されてしまいます。また、上場しても取引量が少なく流動性が低い場合、希望する価格で売却できないリスクもあります。

規制リスク｜法律違反の可能性

ICOは各国で規制が異なり、法律違反となる可能性があります。日本では、2020年5月1日施行の金融商品取引法改正により、収益分配を受ける権利を持つトークンは規制対象となりました。

技術リスク｜スマートコントラクトのバグ

ICOではスマートコントラクト（自動実行されるプログラム）を使用してトークンを発行・配布します。

プロジェクト遅延リスク｜開発が進まない

ICOの参加方法｜買い方を5ステップで解説

ICOに参加するには、暗号資産取引所の口座開設やウォレットの準備など、いくつかのステップが必要です。ここでは、ICOに参加するための具体的な手順を5つのステップで解説します。

ステップ1｜暗号資産取引所で口座開設

ICOに参加するには、まず暗号資産取引所で口座を開設し、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を購入する必要があります。国内の主要取引所には、GMOコイン、Coincheck、bitFlyerなどがあります。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）が必要です。審査には数日かかる場合があるため、ICOに参加する予定がある場合は早めに口座開設を済ませておきましょう。

ステップ2｜ウォレットの準備（MetaMaskなど）

ICOで購入したトークンを受け取るには、暗号資産ウォレットが必要です。代表的なウォレットには、MetaMask（メタマスク）があります。MetaMaskはブラウザの拡張機能として利用でき、イーサリアム系のトークンを管理できます。

ステップ3｜ETHやBTCを購入

ICOでは、多くの場合イーサリアム（ETH）またはビットコイン（BTC）での支払いが求められます。取引所で日本円を入金し、必要な量のETHまたはBTCを購入しましょう。

購入したETHやBTCは、取引所のウォレットからMetaMaskなどの個人ウォレットに送金します。

ステップ4｜ICO情報の収集とホワイトペーパー確認

ICOに参加する前に、プロジェクトのホワイトペーパーを必ず確認しましょう。ホワイトペーパーには、プロジェクトの目的、技術仕様、トークンの発行枚数、資金の使途などが記載されています。

また、開発チームの経歴や実績、プロジェクトのロードマップ、コミュニティの活動状況なども調査してください。SNS（TwitterやDiscord、Telegram）でのコミュニティの評判も参考になります。

詐欺プロジェクトを見分けるためには、以下のポイントをチェックしましょう。

ステップ5｜トークン購入とガス代の支払い

ICOの公式サイトにアクセスし、ウォレットを接続してトークンを購入します。購入時には、ETHやBTCをプロジェクトの指定アドレスに送金します。送金後、トークンがウォレットに配布されます。

送金時には「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。ガス代はイーサリアムネットワークの混雑状況によって変動し、混雑時には高額になることがあります。ガス代を節約するには、ネットワークが空いている時間帯（深夜など）に送金するのがおすすめです。

ホワイトペーパーの読み方｜詐欺を見分ける評価ポイント

ホワイトペーパーは、ICOプロジェクトの信頼性を判断するための最も重要な資料です。しかし、専門用語が多く、初心者には理解しにくい内容も含まれています。ここでは、ホワイトペーパーの読み方と、詐欺プロジェクトを見分けるためのポイントを解説します。

ホワイトペーパーとは｜プロジェクトの設計書

ホワイトペーパーとは、ICOプロジェクトの詳細をまとめた文書で、プロジェクトの目的、技術仕様、トークンの経済設計、資金の使途、ロードマップなどが記載されています。投資家はホワイトペーパーを読んで、プロジェクトの実現可能性や信頼性を判断します。

ホワイトペーパーは、プロジェクトの「設計書」や「事業計画書」に相当するものです。内容が具体的で詳細に記載されているプロジェクトは信頼性が高く、逆に曖昧な記載や誇大広告が多いプロジェクトは注意が必要です。

チェックすべき7つのポイント

ホワイトペーパーを評価する際は、以下の7つのポイントを確認しましょう。

詐欺プロジェクトの見分け方｜危険信号のサイン

詐欺プロジェクトには、以下のような危険信号（レッドフラッグ）があります。これらのサインが見られる場合は、投資を避けることをおすすめします。

ホワイトペーパーを読む際は、これらのポイントを確認し、冷静に判断することが重要です。不明な点があれば、プロジェクトの公式コミュニティで質問したり、専門家の意見を参考にしたりしましょう。

日本のICO規制｜2020年金商法改正後の状況

日本では、2020年の金融商品取引法改正により、ICOに対する規制が大幅に強化されました。これにより、投資家保護が進んだ一方で、国内でのICO実施は事実上困難な状況となっています。ここでは、日本のICO規制の現状を詳しく解説します。

資金決済法と金融商品取引法｜ICOに関わる法律

日本でICOを実施する際に関わる主な法律は、資金決済法と金融商品取引法の2つです。資金決済法は、暗号資産（仮想通貨）の定義や暗号資産交換業の規制を定めています。一方、金融商品取引法は、証券としての性質を持つトークンの発行や取引を規制しています。

ICOで発行されるトークンが「ユーティリティトークン」（サービス利用を目的としたトークン）である場合、資金決済法の規制対象となります。一方、収益分配を受ける権利を持つ「セキュリティトークン」である場合、金融商品取引法の規制対象となります。

多くのICOプロジェクトは、規制を避けるために「ユーティリティトークン」と主張しますが、実質的に投資としての性格を持つ場合、金融庁は金融商品取引法の適用対象と判断する可能性があります。

電子記録移転権利とは｜2020年改正のポイント

2020年5月1日に施行された金融商品取引法改正では、「電子記録移転権利」という概念が導入されました。これは、ブロックチェーン技術を用いて発行されるトークンのうち、収益分配を受ける権利を持つものを指します。電子記録移転権利は、第一項有価証券として扱われ、発行者には開示義務が課されます。

電子記録移転権利に該当するトークンを発行する場合、企業は第一種金融商品取引業の登録が必要となり、厳格な規制のもとで運営しなければなりません。これにより、投資家保護は強化されましたが、スタートアップ企業がICOを実施するハードルは大幅に高くなりました。

また、暗号資産の定義からも電子記録移転権利は除外されるため、証券規制と暗号資産規制の二重規制を避けることができます。これにより、規制の明確化が図られました。

金融庁の自主規制団体（JVCEA）の見解

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、金融庁から認定を受けた自主規制団体であり、暗号資産交換業者の監督や自主規制ルールの策定を行っています。JVCEAは、ICOに関しても自主規制ガイドラインを公表しており、投資家保護の観点から厳格な基準を設けています。

JVCEAのガイドラインでは、新規暗号資産の取扱いには事前審査が必要とされており、匿名性の高い暗号資産（いわゆる匿名通貨）の取扱いは原則禁止されています。また、投機的価格変動の著しい暗号資産についても、慎重な判断が求められています。

このように、日本ではICOに対する規制が厳しく、2026年現在も国内でのICO実施は事実上困難な状況が続いています。投資家は、海外のICOに参加する際も、日本の法律や規制を理解したうえで、自己責任で判断する必要があります。

ICOの税務処理｜確定申告と雑所得の計算方法

ICOで得た利益は、税法上「雑所得」として扱われ、確定申告が必要です。税務処理を怠ると、追徴課税やペナルティのリスクがあります。ここでは、ICOの税務処理の基本と確定申告の方法を解説します。

ICOで得た利益の税区分｜雑所得として申告

ICOで購入したトークンを売却して得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税額が計算されます。税率は所得金額に応じて5%から45%まで累進課税され、さらに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率となります。

また、ICOで購入したトークンを他の暗号資産と交換した場合も、その時点で課税対象となります。例えば、イーサリアムで購入したトークンをビットコインに交換した場合、その交換時の利益が雑所得として計算されます。

雑所得は損失の繰越控除が認められていないため、ある年に損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することはできません。この点は株式投資と異なるため、注意が必要です。

確定申告の方法｜必要書類と計算式

暗号資産取引で年間20万円を超える利益がある場合、確定申告が必要です。確定申告には、以下の情報が必要となります。

利益の計算式は以下の通りです。

売却益 = 売却価額 – 取得価額 – 手数料

複数回にわたって暗号資産を購入・売却している場合、取得価額の計算方法には「総平均法」または「移動平均法」を選択できます。総平均法は、1年間の取得価額の平均を使用する方法で、計算が簡単です。移動平均法は、取引のたびに平均取得価額を計算する方法で、より正確ですが計算が複雑です。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。e-Taxを利用すれば、オンラインで申告が可能です。申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。

税理士への相談を検討すべきケース

暗号資産の税務処理は複雑であり、誤った申告をすると追徴課税やペナルティのリスクがあります。不安な場合は、暗号資産の税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

ICOの過去事例｜成功と失敗から学ぶ

ICOには成功事例と失敗事例の両方が存在します。過去の事例を学ぶことで、どのようなプロジェクトが成功し、どのようなプロジェクトが失敗したのかを理解できます。ここでは、代表的な成功事例と失敗事例を紹介します。

成功事例1｜イーサリアム（ETH）

イーサリアムは、2014年7月に実施されたICOで約1,800万ドル（当時のレートで約16億円）を調達しました。ICO時の価格は1ETHあたり約0.3ドルでしたが、2021年には最高値で約50万円を記録し、初期投資家は数千倍のリターンを得ました。

イーサリアムの成功要因は、スマートコントラクト機能を実装した革新的なブロックチェーンプラットフォームであったこと、開発者コミュニティが活発であったこと、そして透明性の高い運営が行われたことです。イーサリアムは現在、時価総額でビットコインに次ぐ第2位の暗号資産となっています。

成功事例2｜ALIS（国内初）

ALISは、2017年9月1日から29日にかけて日本で初めて大規模なICOを実施したプロジェクトです。ブロックチェーン技術を用いた分散型ソーシャルメディアプラットフォームの開発を目指し、13,182ETH（当時で4.3億円）を調達しました。

ALISは、信頼できる情報を発信した人や、良質な記事をいち早く評価した人にトークンを配布する仕組みを導入し、広告に依存しないメディアの実現を目指しました。2018年4月にクローズドβ版、2019年1月にオープンβ版を公開し、国内のブロックチェーン業界で注目を集めました。

失敗事例1｜COMSA（109億円調達後の苦境）

COMSAは、テックビューロ株式会社（Zaif運営元）が2017年10月2日から11月6日まで実施したICOで、約109億円という国内最大規模の資金を調達しました。COMSAは、企業がICOを実施するためのプラットフォームを提供することを目的としていました。

しかし、2018年1月のコインチェック事件を契機に日本国内でICO規制が強化され、予定していたICO案件がすべてキャンセルとなりました。さらに、2018年9月にはZaifがハッキング被害に遭い、約70億円相当の暗号資産が流出する事件が発生しました。

COMSAのトークン価格は、ICO時の約110円から大幅に下落し、2018年末には約10円前後まで落ち込みました。プロジェクトは事実上凍結状態となり、投資家は大きな損失を被りました。

失敗事例2｜詐欺プロジェクトの典型例

ICOには、資金を集めた後に運営者が姿を消す「持ち逃げ」や、実現不可能なプロジェクトで投資家を騙すケースが多数存在します。詐欺プロジェクトの典型的な手口は以下の通りです。

詐欺プロジェクトに投資してしまうと、資金を取り戻すことは極めて困難です。投資前にプロジェクトの信頼性を徹底的に調査し、怪しい点があれば投資を避けることが重要です。

事例から学ぶ教訓

よくある質問（Q&A）

まとめ

ICOは、企業が独自のトークンを発行して資金を調達する革新的な手法ですが、詐欺リスクや価格変動リスクが高く、投資には慎重な判断が必要です。

2020年5月1日施行の金融商品取引法改正により、日本では収益分配を受ける権利を持つトークンは厳格な規制対象となり、国内でのICO実施は事実上困難な状況となっています。現在は、取引所が審査を行うIEOや、証券規制に準拠したSTOが主流となっています。

ICOへの投資を検討する際は、ホワイトペーパーの内容を詳しく確認し、開発チームの実績や技術的な実現可能性を見極めることが重要です。また、詐欺プロジェクトを見分けるためのポイントを理解し、不明な点があれば専門家に相談しましょう。投資は自己責任であり、失っても生活に支障が出ない範囲で行うことをおすすめします。

暗号資産取引にはリスクが伴います。投資判断は慎重に行い、十分な情報収集と理解のもとで、自己責任で行ってください。