会社設立のミチシルベ

ビットコインに興味はあるけれど、値動きを毎日チェックするのは大変そうだと感じていませんか。

実は、ビットコインは「ほったらかし投資」という手法で、手間をかけずに資産形成を目指すことができます。

この記事では、ビットコインのほったらかし投資の具体的な方法から、メリット・デメリット、税金の仕組み、おすすめの取引所まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

忙しい毎日の中でも、着実に資産を増やしていきたい方は、ぜひ最後までお読みください。

ビットコインのほったらかし投資とは？買って放置で資産形成

ビットコインのほったらかし投資とは、購入後に頻繁な売買を行わず、長期的に保有し続けることで資産形成を目指す投資手法です。株式投資でいう「バイ・アンド・ホールド」と同じ考え方で、短期的な価格変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を育てていきます。

この投資手法が注目される理由は、ビットコインが長期的に価格上昇してきた歴史があるからです。 2026年2月時点では1,100万円台で推移していますが、過去を振り返ると右肩上がりの成長を続けてきました。

ほったらかし投資は、投資初心者や仕事が忙しい方にとって、時間をかけずに資産運用ができる魅力的な方法といえます。

ほったらかし投資の3つの方法

ビットコインのほったらかし投資には、主に3つの方法があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

積立投資（ドルコスト平均法）

積立投資は、毎月決まった金額でビットコインを自動購入する方法です。価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できるため、平均購入価格を抑える効果があります。500円程度の少額から始められるため、投資初心者にも適しています。

レンディング（貸して増やす）

レンディングは、保有しているビットコインを取引所に貸し出すことで、利息を得る方法です。年率1%〜5%程度の利回りが期待でき、銀行預金よりも高い利率で運用できます。保有しながら収益を得られるのが特徴です。

一括購入して長期保有

まとまった資金でビットコインを購入し、そのまま長期保有する方法です。最もシンプルな投資手法で、売買のタイミングを考える必要がありません。ただし、購入タイミングによっては高値掴みのリスクがあります。

どんな人に向いている？

ほったらかし投資は、以下のような方に特に適しています。

まず、投資に時間をかけられない忙しい会社員や子育て世代の方です。毎日価格をチェックしたり、売買判断をする必要がないため、本業に集中しながら資産形成ができます。

また、投資初心者の方にもおすすめです。複雑なテクニカル分析やチャートの読み方を学ぶ必要がなく、少額から始められるため、投資経験がなくても取り組みやすい手法です。

さらに、短期的な値動きに感情的にならず、長期的な視点で資産を増やしたい方にも向いています。価格が下がっても慌てず、じっくりと保有し続けられる方が成功しやすいでしょう。

ビットコインをほったらかし投資する5つのメリット

ビットコインのほったらかし投資には、短期売買にはない独自のメリットがあります。ここでは、特に重要な5つのメリットを詳しく解説します。

含み益は課税されない｜売却しなければ税金ゼロ

ビットコインを保有しているだけでは、どれだけ価格が上昇しても税金はかかりません。これは、ほったらかし投資の最大のメリットといえます。

暗号資産の売却益は雑所得として総合課税の対象となり、最大で約55%（所得税45%+住民税10%）の税率が適用されます。しかし、保有し続けている限り、この課税を先送りできるのです。

例えば、100万円で購入したビットコインが500万円に値上がりしても、売却しなければ400万円の含み益に対して税金はかかりません。長期保有することで、税金の負担を将来に繰り延べながら資産を増やせます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

将来の税制改正で有利になる可能性

現在、暗号資産の売却益は総合課税の対象ですが、将来的に申告分離課税（一律20.315%）に変更される可能性が議論されています。

もし税制改正が実現すれば、高所得者にとっては大幅な税負担の軽減になります。長期保有していれば、より有利な税制のもとで売却できるチャンスが訪れるかもしれません。

ただし、税制改正の時期や内容は確定していないため、あくまで可能性の一つとして理解しておきましょう。

手数料コストを抑えられる

頻繁に売買を繰り返すと、その都度取引手数料やスプレッド（売値と買値の差）が発生します。短期売買では、これらのコストが利益を圧迫する大きな要因となります。

ほったらかし投資では、購入時の手数料のみで済むため、長期的に見るとコストを大幅に抑えられます。特に積立投資を利用すれば、自動購入によって手間もコストも最小限に抑えることができます。

また、売買回数が少ないため、税金計算も簡単になります。確定申告の手間が減るのも、見逃せないメリットです。

値動きに一喜一憂しなくて済む

ビットコインは価格変動が激しい資産です。短期売買では、毎日の値動きをチェックし、売買のタイミングを判断する必要があります。これは精神的に大きな負担となり、本業に集中できなくなる可能性もあります。

ほったらかし投資では、短期的な価格変動を気にする必要がありません。価格が下がっても「安く買えるチャンス」と捉え、上がっても「まだ保有し続ける」と決めておけば、冷静に投資を続けられます。

精神的な安定を保ちながら投資できることは、長期的な資産形成において非常に重要です。感情的な判断による失敗を避けられるため、結果的に成功率が高まります。

インフレ対策・資産分散になる

ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、発行上限が2,100万枚と決まっています。この希少性により、インフレに強い資産としての側面があります。

日本円や米ドルなどの法定通貨は、中央銀行が発行量を調整できるため、インフレによって価値が目減りするリスクがあります。一方、ビットコインは発行上限が固定されているため、長期的に価値を保存できる可能性があります。

また、株式や債券、不動産といった伝統的な資産とは異なる値動きをするため、ポートフォリオの分散効果も期待できます。資産の一部をビットコインで保有することで、リスク分散が図れるでしょう。

ビットコインをほったらかし投資する4つのデメリットと注意点

ほったらかし投資には多くのメリットがありますが、デメリットやリスクも存在します。投資を始める前に、これらをしっかりと理解しておくことが重要です。

価格変動リスクが大きい

ビットコインは他の金融商品と比べて、価格変動が非常に大きいという特徴があります。1日で10%以上変動することも珍しくありません。

過去には、2022年に約550万円から210万円付近まで下落した時期もありました。長期保有中にこのような暴落が起きると、含み損を抱えることになります。

ただし、過去のデータを見ると、暴落後には価格が回復し、最高値を更新してきた歴史があります。短期的な下落に動揺せず、長期的な視点を持つことが大切です。

価格変動に耐えられるよう、必ず余剰資金で投資を行い、生活費や緊急時の資金には手を付けないようにしましょう。

売却タイミングの判断が難しい

ほったらかし投資では、いつ売却するかの判断が難しいという課題があります。価格が上昇しても「もっと上がるかもしれない」と思い、下落しても「また上がるまで待とう」と考えてしまいがちです。

売却タイミングを逃すと、利益を確定できずに価格が下落してしまうリスクがあります。逆に、早すぎる売却で大きな利益を逃す可能性もあります。

対策としては、事前に売却の目標価格や保有期間を決めておくことです。例えば「購入価格の3倍になったら半分売却する」「5年間は保有し続ける」といったルールを設定すると、感情に左右されずに判断できます。

短期的な利益を得られない

ほったらかし投資は、短期間で大きな利益を得ることを目的としていません。長期的にじっくりと資産を増やしていく手法のため、すぐにお金が必要な方には向いていません。

また、積立投資の場合、投資額が少ない初期段階では、価格が上昇しても得られる利益は限定的です。複利効果が発揮されるまでには、一定の時間が必要です。

短期的な利益を求める場合は、デイトレードやスイングトレードといった別の投資手法を検討する必要があります。ただし、これらの手法はリスクも高く、専門知識が必要になります。

規制変更のリスク

暗号資産に関する法規制は、各国で整備が進められている段階です。将来的に規制が強化されたり、税制が変更されたりする可能性があります。

例えば、取引の制限や税率の引き上げが行われれば、投資環境が大きく変わる可能性があります。また、各国政府の方針によっては、ビットコインの利用が制限される事態も考えられます。

ただし、日本では金融庁が暗号資産交換業者を登録制にするなど、投資家保護のための制度整備が進んでいます。金融庁登録の取引所を利用することで、一定の安全性を確保できます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

ビットコインがほったらかし投資に向いている3つの理由

なぜビットコインはほったらかし投資に適しているのでしょうか。ここでは、その理由を3つの観点から解説します。

長期的に価格が上昇している

ビットコインは、短期的には大きな変動を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。

発行当時は1円にも満たない価値で流通していたが、2026年2月時点では1BTCが1,100万円台で取引されており、価格が急激に上昇しています。

もちろん、過去の実績が将来の成果を保証するものではありませんが、長期的な価格上昇トレンドは、ほったらかし投資に適している理由の一つといえます。

2024年1月には米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認し、機関投資家からの資金流入が続いています。このような制度的な発展も、長期的な価格上昇を支える要因となっています。

半減期によるインフレ抑制

ビットコインには「半減期」という仕組みがあり、約4年ごとにマイニング報酬が半分になります。これにより、新規発行されるビットコインの量が減少し、希少性が高まります。

2024年4月に4回目の半減期が完了し、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しました。次の半減期は2028年頃と予想されており、報酬は1.5625BTCまで減少する予定です。

過去の半減期では、その後に価格が大きく上昇する傾向が見られました。2012年の初回半減期後には価格が急騰し、2016年、2020年の半減期後も同様の動きがありました。

供給量の減少と需要の増加により、長期的な価格上昇が期待できることが、ほったらかし投資に適している理由です。

需要が高まっている

ビットコインに対する需要は、世界的に高まっています。特に2024年以降、機関投資家の参入が加速しています。

米証券取引委員会（SEC）が2024年1月にビットコイン現物ETFを承認したことで、年金基金や保険会社などの機関投資家が参入しやすくなりました。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、大規模な運用資産を有しており、機関投資家の参入が進んでいます。

また、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きも広がっています。マイクロストラテジー社のように、大量のビットコインを保有する企業も増えています。

機関投資家や企業の参入により、ビットコイン市場は成熟し、価格の安定化と長期的な上昇が期待されています。この需要の高まりが、ほったらかし投資に適している理由の一つです。

ほったらかし投資の具体的な方法3選｜それぞれの特徴

ここでは、ほったらかし投資の具体的な方法を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

積立投資｜ドルコスト平均法で価格変動を平準化

積立投資は、毎月決まった金額でビットコインを自動購入する方法です。この手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、価格変動リスクを抑える効果があります。

例えば、毎月1万円ずつビットコインを購入する場合、価格が高い時は少ない数量を、価格が安い時は多くの数量を購入できます。結果的に、平均購入価格を抑えることができます。

積立投資のメリットは、少額から始められること、購入タイミングを考える必要がないこと、感情に左右されずに投資を続けられることです。特に投資初心者や忙しい方におすすめの方法です。

国内の主要取引所では、500円から積立投資を始められます。毎日・毎週・毎月など、自分のペースに合わせて積立頻度を選べるのも魅力です。

レンディング｜保有しながら利回りを得る

レンディングは、保有しているビットコインを取引所に貸し出すことで、利息を得る方法です。銀行預金のように、資産を預けるだけで収益を得られます。

国内取引所のレンディングサービスでは、年率1%〜5%程度の利回りが期待できます。銀行の定期預金金利が0.01%〜0.2%程度であることを考えると、はるかに高い利率です。

例えば、1BTCを年率5%で1年間貸し出した場合、満期時には1.05BTCが返還されます。売買をせずに、保有しているだけで資産を増やせるのが大きなメリットです。

ただし、レンディングにはいくつか注意点があります。貸出期間中は基本的に途中解約ができないため、価格が暴落しても売却できません。また、取引所が破綻した場合、貸し出した資産が返還されないリスクもあります。

レンディングを利用する際は、金融庁登録の取引所を選び、全資産を貸し出すのではなく、一部のみを運用するなど、リスク管理を徹底しましょう。

一括購入して長期保有｜シンプルな戦略

一括購入して長期保有する方法は、最もシンプルなほったらかし投資です。まとまった資金でビットコインを購入し、そのまま長期間保有し続けます。

この方法のメリットは、手続きが簡単で、積立投資のように毎月の購入手続きを行う必要がないことです。また、早い段階で投資額の全額を運用に回せるため、価格が上昇した場合の利益が大きくなります。

ただし、一括購入にはリスクもあります。購入直後に価格が暴落すると、大きな含み損を抱えることになります。また、高値で購入してしまう「高値掴み」のリスクも高まります。

一括購入を検討する場合は、価格が比較的落ち着いている時期を選ぶ、全資産を投入せずに余剰資金の一部のみを使うなど、リスク管理を徹底することが重要です。

ビットコインの税金｜確定申告と計算方法を解説

ビットコイン投資で利益が出た場合、税金の申告が必要になります。ここでは、税金の仕組みと確定申告の方法を解説します。

含み益は課税されない｜保有中は税金ゼロ

ビットコインを保有しているだけでは、どれだけ価格が上昇しても税金はかかりません。課税されるのは、売却して利益を確定した時点です。

これは「含み益」と「実現益」の違いです。含み益は、保有している資産の評価額が上昇している状態で、まだ売却していない利益のことです。実現益は、実際に売却して確定した利益のことです。

日本の税制では、含み益には課税されず、実現益のみが課税対象となります。そのため、長期保有している限り、税金の支払いを先送りできます。

この仕組みを活用することで、税金の負担を抑えながら資産を増やすことができます。ほったらかし投資の大きなメリットといえるでしょう。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

売却時は総合課税｜税率は最大55%

ビットコインを売却して利益が出た場合、その利益は「雑所得」として総合課税の対象となります。給与所得などの他の所得と合算して税率が決まります。

所得税の税率は、所得額に応じて5%〜45%の累進課税となり、さらに住民税10%が加算されます。最高税率は合計で約55%となります。

例えば、年収500万円の会社員が、ビットコイン売却で200万円の利益を得た場合、合計所得は700万円となり、税率は約23%(所得税)+10%(住民税)=33%程度になります。

また、暗号資産の損失は、他の雑所得とは相殺できますが、給与所得などの他の所得とは相殺できません。さらに、損失の繰越控除も認められていないため、注意が必要です。

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要になります。20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要です。

確定申告の方法と税金計算ツール

ビットコインの売却益を確定申告する際は、取得価額と売却価額の差額を計算する必要があります。取得価額の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。

総平均法は、1年間に購入したビットコインの平均取得価額を計算する方法です。移動平均法は、購入の都度、平均取得価額を計算する方法です。一度選択した方法は、継続して適用する必要があります。

確定申告の手続きは、以下の流れで行います。

多くの国内取引所では、年間取引報告書を提供しています。また、暗号資産専用の税金計算ツール（クリプタクトなど）を利用すれば、複雑な計算を自動化できます。

確定申告の期限は、毎年2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

ほったらかし投資で失敗しないための5つのポイント

ほったらかし投資を成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。ここでは、失敗しないための5つのポイントを解説します。

自分のリスク許容度を把握する

投資を始める前に、自分がどれくらいのリスクを許容できるかを把握することが重要です。リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、家族構成などによって異なります。

例えば、30代の独身会社員と、50代で子育て中の会社員では、取れるリスクが大きく異なります。若い世代ほど、リスクを取って大きなリターンを狙える余地があります。

リスク許容度を把握するためのチェックポイントは以下の通りです。

余剰資金で投資する

ビットコイン投資は、必ず余剰資金で行いましょう。生活費や緊急時の資金、近い将来使う予定のあるお金を投資に回してはいけません。

余剰資金とは、当面使う予定がなく、万が一失っても生活に支障がない資金のことです。一般的には、生活費の6ヶ月分程度を現金で確保した上で、残りの資金を投資に回すのが理想的です。

余剰資金で投資することで、価格が暴落しても冷静に対処できます。生活費を投資に回してしまうと、急な出費が必要になった時に、不利なタイミングで売却せざるを得なくなります。

分散投資を心がける

投資の基本は「卵を一つのカゴに盛るな」です。全資産をビットコインに集中させるのではなく、他の資産にも分散投資することでリスクを軽減できます。

分散投資の方法は、大きく2つあります。一つは、資産クラスの分散です。株式、債券、不動産、金など、異なる資産に分散投資することで、一つの資産が暴落しても他の資産でカバーできます。

もう一つは、暗号資産内での分散です。ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど、複数の暗号資産に分散投資することで、特定の銘柄のリスクを軽減できます。

定期的に状況を確認する

ほったらかし投資とはいえ、完全に放置してはいけません。定期的に状況を確認し、必要に応じて対応することが重要です。

確認すべきポイントは以下の通りです。

例えば、ビットコインの価格が大きく上昇して、ポートフォリオ全体の30%を占めるようになった場合、一部を売却してバランスを調整する「リバランス」を検討しましょう。

セキュリティ対策を徹底する

ビットコインは、適切なセキュリティ対策を行わないと、ハッキングや詐欺の被害に遭う可能性があります。資産を守るために、以下の対策を徹底しましょう。

まず、二段階認証を必ず設定してください。パスワードだけでなく、スマートフォンのアプリや SMS で認証コードを受け取る仕組みです。これにより、第三者による不正ログインを防げます。

次に、パスワードは複雑なものを設定し、他のサービスと使い回さないようにしましょう。英数字と記号を組み合わせた12文字以上のパスワードが推奨されます。

大きな金額を保有する場合は、ハードウェアウォレットの利用も検討してください。取引所に預けたままにするのではなく、自分で管理することで、取引所のハッキングリスクから資産を守れます。

暴落時の対処法｜パニックにならないための心構え

ビットコインは価格変動が激しく、時には大きな暴落が起こります。そのような時にパニックにならず、冷静に対処するための方法を解説します。

過去の暴落事例から学ぶ

ビットコインの歴史を振り返ると、何度も大きな暴落を経験してきましたが、その都度回復し、最高値を更新してきました。

例えば、2022年には約550万円から210万円付近まで下落しましたが、その後上昇に転じました。

過去の暴落事例を知ることで、「暴落は一時的なものであり、長期的には回復する可能性が高い」という視点を持つことができます。

暴落時にやってはいけないこと

暴落時に最もやってはいけないのは、パニック売りです。価格が下がっているからといって慌てて売却すると、損失を確定させてしまいます。

さらに、SNSやニュースの情報に振り回されないことも重要です。暴落時には悲観的な情報が溢れますが、それらに惑わされて冷静な判断を失わないようにしましょう。

暴落時こそ、事前に決めた投資方針を守ることが大切です。感情的な判断は、多くの場合失敗につながります。

暴落時にやるべきこと

暴落時に冷静に対処するためには、事前に行動計画を立てておくことが重要です。以下のような対応を検討しましょう。

まず、何もしないという選択肢があります。長期保有を前提としているなら、暴落時でも保有し続けることが基本戦略です。価格が回復するまで待つことで、損失を確定せずに済みます。

次に、余剰資金がある場合は、買い増しを検討することもできます。暴落時は「安く買えるチャンス」と捉えることができます。ただし、さらに下落する可能性もあるため、一度に大量に購入するのではなく、少しずつ買い増すのが無難です。

最も重要なのは、冷静さを保つことです。深呼吸をして、事前に決めた投資方針を確認し、感情的にならずに判断しましょう。

セキュリティ対策｜資産を守るための5つの方法

ビットコイン投資では、セキュリティ対策が非常に重要です。適切な対策を行わないと、ハッキングや詐欺の被害に遭う可能性があります。ここでは、資産を守るための5つの方法を解説します。

二段階認証を必ず設定する

二段階認証は、アカウントのセキュリティを大幅に向上させる最も基本的な対策です。必ず設定しましょう。

二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリやSMSで受け取る認証コードを入力する仕組みです。これにより、パスワードが漏洩しても、第三者による不正ログインを防げます。

設定方法は、取引所のセキュリティ設定画面から簡単に行えます。初回ログイン時に必ず設定し、定期的に動作確認を行いましょう。

パスワードを強固にする

パスワードは、アカウントを守る最初の防御線です。簡単に推測できるパスワードを使用していると、不正アクセスのリスクが高まります。

強固なパスワードの条件は以下の通りです。

また、パスワードは定期的に変更することも重要です。少なくとも半年に1回は変更しましょう。

フィッシング詐欺に注意する

フィッシング詐欺とは、取引所や金融機関を装った偽のメールやウェブサイトで、ログイン情報を盗み取る手口です。ビットコイン投資家を狙ったフィッシング詐欺が増加しているため、注意が必要です。

フィッシング詐欺の見分け方は以下の通りです。

ハードウェアウォレットを検討する

大きな金額を保有する場合は、ハードウェアウォレットの利用を検討しましょう。ハードウェアウォレットとは、秘密鍵をオフラインで管理する専用デバイスです。

取引所にビットコインを預けたままにすると、取引所がハッキングされた場合に資産を失うリスクがあります。ハードウェアウォレットを使えば、自分で秘密鍵を管理できるため、このリスクを回避できます。

金融庁登録業者を選ぶ

国内でビットコイン投資を行う場合は、必ず金融庁登録の暗号資産交換業者を選びましょう。金融庁の登録を受けた業者は、厳しい審査基準をクリアしており、一定の信頼性があります。

金融庁登録業者は、顧客資産の分別管理が義務付けられており、取引所が倒産しても顧客の資産は保護されます。また、コールドウォレット管理や定期的な監査も義務付けられています。

金融庁登録業者は、金融庁のウェブサイトで確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ほったらかし投資におすすめの仮想通貨取引所3社

ビットコインのほったらかし投資を始めるには、信頼できる取引所を選ぶことが重要です。ここでは、初心者におすすめの国内取引所を3社紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料であることです。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめ主要な暗号資産に対応しています。最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者にも適しています。

レンディングサービス「貸暗号資産」では、1カ月コースで年率1.3%、3カ月コースで年率3%の利回りが期待できます。中途解約も可能なため、柔軟な運用ができます。

SBI VCトレード｜ステーキング対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。金融大手グループの運営という安心感があり、セキュリティ対策も充実しています。

最大の特徴は、ステーキングサービスが14銘柄に対応していることです。保有しているだけで報酬を得られるため、ほったらかし投資に最適です。

積立サービス「積立暗号資産」では、500円から積立投資を始められます。毎日・毎週・毎月から積立頻度を選べるため、自分のペースで投資できます。

また、レンディングサービスも提供しており、保有している暗号資産を貸し出すことで利息を得られます。長期保有を前提とした投資に適した取引所です。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

bitbankは、2014年設立の老舗仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、さまざまな暗号資産に分散投資できます。

セキュリティ評価も高く、過去にハッキング被害を受けたことがありません。二段階認証やコールドウォレット管理など、厳重なセキュリティ対策が施されています。

レンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」では、1年間という長期の貸出期間が設定されています。頻繁に口座をチェックする必要がないため、完全にほったらかしで運用できます。

よくある質問（Q&A）

ビットコインのほったらかし投資について、よくある質問にお答えします。

まとめ

ビットコインのほったらかし投資は、忙しい方や投資初心者でも取り組みやすい資産形成の方法です。積立投資、レンディング、長期保有の3つの方法があり、それぞれの特徴を理解して自分に合った方法を選ぶことが重要です。

最大のメリットは、含み益に課税されないため、保有中は税金がかからないことです。また、手数料コストを抑えられ、値動きに一喜一憂する必要もありません。一方で、価格変動リスクが大きく、売却タイミングの判断が難しいというデメリットもあります。

成功のポイントは、自分のリスク許容度を把握し、余剰資金で投資することです。分散投資を心がけ、定期的に状況を確認し、セキュリティ対策を徹底しましょう。暴落時にパニックにならず、冷静に対処することも重要です。

取引所選びでは、金融庁登録の業者を選び、手数料やサービス内容を比較しましょう。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、信頼できる取引所が複数あります。まずは少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくのがおすすめです。

ビットコイン投資にはリスクが伴いますが、適切な知識と対策を身につければ、長期的な資産形成の有力な手段となります。この記事で紹介した内容を参考に、自分に合った投資方法を見つけて、着実に資産を増やしていきましょう。