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「ビットコインは日本でいつから買えたのか」と疑問に思っていませんか。

結論から言うと、日本でのビットコイン購入は2010年7月に始まりました。

世界初のビットコイン取引所Mt.Goxが東京を拠点にサービスを開始したことで、日本在住者も本格的に取引できるようになったのです。

しかし、その後のMt.Gox事件や法整備の変遷を経て、現在の安全な投資環境が整うまでには長い道のりがありました。

この記事では、ビットコイン購入の歴史を振り返りながら、2026年現在のおすすめ取引所もご紹介します。

ビットコインは日本でいつから買えた？｜2010年7月が始まり

日本でビットコインが本格的に購入できるようになったのは、2010年7月のことです。この時期に東京を拠点とした世界初のビットコイン取引所Mt.Gox（マウントゴックス）がサービスを開始し、日本在住者にとってアクセスしやすい環境が整いました。

それ以前は、ビットコインを入手するには海外ユーザーとの個人間取引やマイニングに限られており、一般の人が購入するのは非常に困難でした。Mt.Goxの登場により、日本円で直接ビットコインを購入できるようになり、日本でのビットコイン普及の第一歩となったのです。

2010年7月：Mt.Goxで日本在住者も取引開始

Mt.Goxは2010年7月にビットコイン取引サービスを開始しました。東京・渋谷に本社を置き、日本円での取引に対応していたため、日本在住者が最も手軽にビットコインを購入できる取引所でした。

当時、Mt.Goxは世界中のユーザーが利用する一大プラットフォームに成長し、ピーク時には世界のビットコイン取引の7割以上を担うまでになりました。 日本人顧客も1,000人を超える規模となり、ビットコインの可能性を広く知らしめる存在となったのです。

出典：Coincheck公式サイト

取引の流れは非常にシンプルでした。ウェブサイトでアカウントを作成し、銀行振込で日本円を入金すれば、すぐにビットコインを購入できる仕組みです。この利便性の高さが、多くの日本人ユーザーを惹きつけました。

当時の価格は1BTC=約0.07円〜7円

ビットコインが誕生した2009年当初、価格はほぼ0円でした。2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトが、マイニングに必要な電気代から算出した価格として、1BTC=約0.07円という値を初めて提示しました。

2010年5月には、アメリカのプログラマーが1万BTCでピザ2枚を購入するという有名なエピソードがあります。ピザ代は約25ドルだったため、当時の1BTCの価値は約0.2円程度でした。この取引は「Bitcoin Pizza Day」として毎年5月22日に記念されています。

そして2010年7月にMt.Goxがサービスを開始すると、ビットコインの価格は1BTC=約7円まで値上がりしました。取引所が整備されたことで流動性が向上し、ビットコインが「価値のある資産」として認識され始めたのです。

2009年1月：ビットコインの誕生とサトシ・ナカモト

ビットコインは2008年10月、サトシ・ナカモトと名乗る人物がインターネット上に発表した論文から開発がスタートしました。この論文では、中央管理者を必要としない電子決済システムの仕組みが提案されました。

2009年1月3日、最初のブロック（ジェネシスブロック）が生成され、ビットコインネットワークが稼働を開始しました。当初は研究者やプログラマーの間で実験的に利用されるのみで、通貨としての価値はほぼありませんでした。

サトシ・ナカモトの正体は現在も不明です。個人なのか、複数人のグループなのかも明らかになっていません。しかし、その提案した技術は「ブロックチェーン」として世界中で注目を集め、金融の未来を変える可能性を持つ革新的な発明となりました。

Mt.Gox事件とその影響｜日本の仮想通貨史を変えた出来事

Mt.Gox事件は、2014年2月に発生したビットコイン史上最大級のハッキング事件です。当時世界最大のビットコイン取引所だったMt.Goxから約85万BTC（当時のレートで約470億円相当）が消失し、同社は経営破綻に追い込まれました。

出典：Wikipedia「マウントゴックス」

この事件は、ビットコイン市場に大きな不信感をもたらし、価格は急落しました。しかし同時に、仮想通貨業界全体の信頼性や規制の必要性が問われるきっかけとなり、その後の法整備につながる重要な転換点となったのです。

2014年2月：470億円流出事件の概要

2014年2月7日、Mt.Goxはビットコインの払い戻しを突如停止しました。そして2月24日には全取引を中止し、ウェブサイトを閉鎖します。2月28日の記者会見で、同社のマルク・カルプレスCEOは「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪しました。

消失したのは、顧客保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTC、さらに顧客からの預かり金約28億円です。当時の相場（1BTC=約55,000円）で計算すると、約470億円相当のビットコインが失われたことになります。

同社は不正アクセスによるハッキングが原因と説明しましたが、長期間にわたって放置されたシステムの脆弱性や杜撰な資金管理も指摘されました。同年4月24日、東京地方裁判所は破産手続きの開始を決定し、Mt.Goxは正式に経営破綻しました。

日本人顧客への影響と被害状況

Mt.Goxの顧客は約12万7,000人にのぼり、日本人も約1,000人が被害を受けた。多くの顧客が預けていたビットコインや現金を失い、大きな損失を被ることになりました。

事件発覚後、ビットコインの価格は急落しました。年初には1BTC=約9万円前後で推移していた価格は、事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで下落します。「ビットコインは本当に安全なのか」という信頼不安が市場全体に広がったのです。

その後、破産管財人が保有していたビットコインの価格が上昇したため、2018年6月には破産手続きから民事再生手続きに切り替わりました。2023年からは段階的な資金返還が始まっており、2024年7月にはビットコインとビットコインキャッシュの払い出しも開始されています。

事件から学ぶ取引所選びの重要性

Mt.Gox事件は、取引所のセキュリティ管理がいかに重要かを示す教訓となりました。この事件を受けて、仮想通貨業界全体でセキュリティ対策の強化が進められることになります。

現在の国内登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をインターネットから隔離されたコールドウォレットで管理することが義務付けられています。 また、顧客資産と自己資産の分別管理も必須となり、万が一の破綻時にも顧客資産が保護される仕組みが整備されました。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

取引所を選ぶ際は、金融庁への登録状況を必ず確認しましょう。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で登録番号を確認できます。 無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者を選ぶことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2014年以降の国内取引所の登場｜日本企業の参入

Mt.Gox事件後、日本では国内企業による仮想通貨取引所の設立が相次ぎました。2014年以降、bitFlyerやCoincheckといった日本語対応の取引所が登場し、誰でも安心してビットコインを購入できる環境が整い始めたのです。

これらの取引所は、日本人ユーザーにとって使いやすいインターフェースやサポート体制を提供し、ビットコイン普及の大きな原動力となりました。

2014年：bitFlyer・Coincheckの設立

2014年1月、株式会社bitFlyerが設立されました。bitFlyerは国内初の本格的な仮想通貨取引所として、三井住友銀行やみずほグループなど大手金融機関からの出資を受け、高い信頼性を誇りました。

同じく2014年には、Coincheck（コインチェック）も設立されました。Coincheckは初心者にも使いやすいシンプルなアプリデザインで人気を集め、後に国内最大級のユーザー数を持つ取引所へと成長します。

これらの国内取引所の登場により、Mt.Goxのような海外取引所に頼らずとも、日本語でサポートを受けながら安心してビットコインを購入できる環境が整いました。日本円での入出金もスムーズになり、ビットコイン取引のハードルが大きく下がったのです。

2015年〜2016年：Zaif・GMOコイン・DMM Bitcoinの参入

2015年から2016年にかけて、さらに多くの国内取引所が参入しました。2014年に設立されたZaif（ザイフ）は、独自トークンの取引や積立投資サービスなど、ユニークな機能を提供しました。

2016年には、GMOインターネットグループが運営するGMOコインが設立されました。大手IT企業の資本力と信頼性を背景に、各種手数料を無料にするなど、コスト面でのメリットを打ち出しました。

また、DMMグループもDMM Bitcoinを設立し、レバレッジ取引に強みを持つ取引所として参入します。このように、大手企業の参入により仮想通貨取引所の競争が激化し、サービスの質が向上していったのです。

2017年以降：取引所の多様化と競争激化

2017年4月に改正資金決済法が施行されると、仮想通貨交換業者の登録制が導入されました。 これにより、一定の基準を満たした事業者のみが取引所を運営できるようになり、業界の健全化が進みました。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

2017年以降、SBIグループのSBI VCトレードや、楽天グループの楽天ウォレットなど、金融大手の参入も相次ぎました。取引所ごとに取扱銘柄数や手数料体系、独自サービスに違いが生まれ、ユーザーは自分のニーズに合った取引所を選べるようになったのです。

現在では、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者（2026年1月時点）にのぼり、多様な選択肢の中から安全な取引所を選べる環境が整っています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2017年の法整備｜仮想通貨法で何が変わったか

2017年4月1日、改正資金決済法が施行され、日本で初めて仮想通貨が法律で定義されました。この法整備により、仮想通貨は「支払手段の一つ」として正式に認められ、取引所には登録制が導入されるなど、利用者保護のための制度が整備されたのです。

この法整備は、Mt.Gox事件やマネーロンダリングへの懸念を背景に進められました。仮想通貨業界に一定のルールを設けることで、安心して取引できる環境を作ることが目的でした。

改正資金決済法の施行（2017年4月）

改正資金決済法では、仮想通貨を「代価の弁済のために使用することができる財産的価値」と定義しました。これにより、仮想通貨は単なる電子データではなく、決済手段として法的に認識されることになったのです。

また、仮想通貨の売買・交換を行う事業者を「仮想通貨交換業者」と定め、内閣総理大臣（金融庁）への登録を義務付けました。無登録で仮想通貨交換業を行うことは違法となり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されることになりました。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

さらに、登録業者には顧客資産の分別管理、情報提供義務、システムの安全管理などが求められ、利用者保護のための制度的枠組みが整備されました。この法整備により、日本は世界に先駆けて仮想通貨を法規制の枠内に取り込んだ国となったのです。

登録制度の導入と金融庁の監督

登録制度の導入により、仮想通貨交換業者は資本金1,000万円以上、純資産額がプラスであることなど、一定の財務基準を満たす必要が生じました。また、マネーロンダリング対策として、本人確認義務も課されました。

金融庁は登録業者に対して定期的な報告を求め、必要に応じて立入検査を実施する権限を持ちます。業務運営に問題がある場合は、業務改善命令や業務停止命令を出すこともできます。

この監督体制により、取引所のセキュリティ管理や顧客対応の質が向上しました。現在では、金融庁のウェブサイトで登録業者の一覧を確認でき、利用者は安心して取引所を選べるようになっています。

法整備前後の取引所の違い

法整備前は、取引所の運営基準が明確でなく、セキュリティ対策や顧客資産の管理方法にばらつきがありました。Mt.Gox事件のような大規模な流出事件が起きても、法的な枠組みが整っていなかったため、被害者の救済が困難でした。

法整備後は、登録業者のみが営業できるようになり、一定の基準を満たした取引所だけが市場に残りました。顧客資産の分別管理が義務化され、万が一の破綻時にも顧客資産が保護される仕組みが整備されたのです。

また、2020年5月の改正では「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更され、コールドウォレット管理の義務化やレバレッジ取引の倍率制限（最大2倍）など、さらなる規制強化が図られました。 これにより、現在の日本は世界でも有数の安全な仮想通貨取引環境を持つ国となっています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

ビットコインの価格推移｜歴史から見る投資判断

ビットコインの価格は、誕生から現在まで大きな変動を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。2009年にはほぼ0円だった価格が、2026年2月時点では1BTC=約1,100万円台で取引されており、驚異的な上昇を遂げています。

この価格推移を理解することは、今後の投資判断を行う上で重要な参考材料となります。ここでは、ビットコインの価格が時代ごとにどのように変化してきたかを振り返ります。

2010年〜2013年：初期の価格形成期

2010年7月にMt.Goxがサービスを開始すると、ビットコインの価格は1BTC=約7円まで上昇しました。2011年3月にはMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC=70円台まで高騰します。

2011年6月には米タイムズ誌がビットコインを特集し、知名度が爆発的に上昇しました。価格は一時2,000円台を超える急騰を見せましたが、同年6月にMt.Goxがハッキング被害を受けたことで相場は反転し、年末には300円台まで下落しました。

2013年には、ビットコインの勢いがさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破しました。一年間で60倍もの価格高騰を記録したのです。しかし、12月に中国政府がビットコイン取引の禁止を発表し、成長は一旦ストップすることになります。

2014年〜2016年：Mt.Gox事件後の低迷期

2014年2月のMt.Gox事件により、ビットコイン価格は急落しました。年初には約9万円だった価格は、事件をきっかけに4万円台まで下落し、さらに年末には1万8,000円台まで落ち込みます。

2015年頃は、Mt.Gox事件の影響で暗号資産への信頼が揺らぎ、価格は1BTC=約3万円前後で低迷していました。しかし、この時期に欧州司法裁判所がビットコイン取引を付加価値税の課税対象外とする見方を示すなど、支払手段として認める動きも出始めます。

2016年には、WordPressやマイクロソフトなどの大手企業がビットコイン決済を導入し、年末には1BTC=約5万円まで回復しました。この時期は「仮想通貨の冬の時代」とも呼ばれますが、次の成長に向けた基盤が整えられた重要な期間でした。

2017年：第2次ビットコインブームと最高値更新

2017年は、ビットコイン史上最も劇的な価格上昇を記録した年です。4月に改正資金決済法が施行され、日本で仮想通貨取引が法的に認められたことをきっかけに、価格は上昇の速度を強めました。

年初に約10万円だった価格は、12月には一時200万円を突破します。NHKでビットコインの特集が放送されるなど、日本での知名度も急上昇し、多くの個人投資家が市場に参入しました。この年は年初から約20倍の上げ幅となり、「仮想通貨バブル」と呼ばれるほどの過熱ぶりを見せました。

しかし、12月に価格がピークを迎えた後、2018年に入ると相場は急落します。1月にはCoincheckから580億円相当の仮想通貨が流出する事件も発生し、バブル崩壊は決定的となりました。

2021年〜2026年：制度化と価格の安定化

2020年は新型コロナウイルスのパンデミックにより、3月に一時4,000ドル（約40万円）まで急落しましたが、各国の大規模な金融緩和を背景に「デジタル・ゴールド」として注目を集め、年末には過去最高値を更新しました。

2021年11月には約68,000ドル（約780万円）の史上最高値を記録します。エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用したことや、マイクロストラテジーなどの企業による大量購入が価格上昇の要因となりました。

2024年1月には米国でビットコイン現物ETFが承認され、機関投資家の参入が本格化しました。2024年11月にはトランプ氏の大統領当選を受けて1,600万円台の史上最高値を更新しましたが、2025年2月には大手取引所Bybitのハッキング事件などの影響で1,100万円台まで調整しました。

2026年2月現在も1,100万円台の高値圏を推移しており、ビットコインは短期的な変動を繰り返しながらも、長期的には成長を続けています。

2026年現在におすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコインの歴史を学んだ上で、「今どこで買うべきか」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。ここでは、2026年現在におすすめの国内仮想通貨取引所を5社ご紹介します。

いずれも金融庁に登録された正規の暗号資産交換業者であり、高いセキュリティと使いやすさを兼ね備えています。各取引所の特徴を比較して、ご自身に合った取引所を選びましょう。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料や取引手数料（販売所）が無料である点です。取引所形式では、Maker手数料がマイナス（-0.01%〜-0.03%）となっており、取引するほど報酬を受け取れる仕組みになっています。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産を幅広く取引できます。最低取引額は100円からと少額投資にも対応しており、初心者の方でも気軽に始められます。

GMOインターネットグループの資本力を背景に、高いセキュリティ体制を構築しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、多層的なセキュリティ対策が施されており、安心して資産を預けられます。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。口座開設は最短10分で完了し、すぐに取引を始められる点も魅力です。

SBI VCトレード｜入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料が完全無料である点です。日本円の入金・出金だけでなく、暗号資産の入出金も無料となっており、コストを気にせず取引できます。

取扱銘柄数は34種類と豊富で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄はもちろん、多様なアルトコインにも投資できます。Maker手数料は-0.01%とマイナスになっており、取引するほど報酬を受け取れます。

SBIグループの信頼性と資本力を背景に、高いセキュリティ体制を整えています。コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証などの対策により、顧客資産を安全に管理しています。

また、ステーキングは14銘柄に対応しており、レンディングサービスも提供しています。保有している暗号資産を活用して、追加の収益を得ることも可能です。口座開設は最短翌営業日で完了します。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、2014年に設立された老舗の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、取引所形式での取扱銘柄数が44種類と国内最多級である点です。多様な暗号資産に投資したい方に最適な取引所と言えます。

Maker手数料は-0.02%とマイナスになっており、指値注文で取引すると報酬を受け取れます。板取引に強く、流動性が高いため、希望する価格で売買しやすい環境が整っています。

セキュリティ面では、第三者機関から高い評価を受けています。コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証などの対策により、2014年の設立以来、一度もハッキング被害を受けていません。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円以上は770円）かかります。最低取引額は銘柄によって異なりますが、多くの銘柄で少額から取引可能です。口座開設は最短即日で完了します。

Zaif｜独自トークンとMaker手数料無料

Zaifは、2014年に設立された老舗の仮想通貨取引所です。最大の特徴は、独自トークンCAICA COINを取り扱っている点とMaker手数料が0%である点です。

取扱銘柄数は30種類で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、独自のトークンも取引できます。Maker手数料は無料、Taker手数料は0.1%〜0.3%となっており、コストを抑えた取引が可能です。

Zaif Paymentという決済サービスも提供しており、ビットコインでの支払いを受け付けたい事業者向けのソリューションも展開しています。

セキュリティ面では、二段階認証やコールドウォレットによる管理を実施しています。入金手数料は銀行振込の場合は銀行手数料のみ、コンビニ入金の場合は495円〜605円です。出金手数料は385円〜770円となっています。口座開設は最短即日で完了します。

仮想通貨取引所の選び方｜5つのポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。Mt.Gox事件のような悲劇を繰り返さないためにも、安全性と信頼性を最優先に考える必要があります。

ここでは、取引所を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。これらの基準を参考に、ご自身に最適な取引所を見つけましょう。

金融庁登録業者かどうか確認する

最も重要なのは、金融庁に登録された正規の暗号資産交換業者かどうかを確認することです。日本国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必須であり、無登録業者の利用は法律違反となる可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

金融庁のウェブサイトには「暗号資産交換業者登録一覧」が公開されており、登録番号や商号、所在地などを確認できます。2026年1月時点で、計28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者は、資本金1,000万円以上、純資産額がプラスであることなどの財務基準を満たし、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられています。無登録の海外業者を利用すると、トラブル時に十分な保護を受けられない可能性があるため、必ず登録業者を選びましょう。

手数料の仕組みを理解する（取引・入出金・スプレッド）

仮想通貨取引には、さまざまな手数料がかかります。主な手数料は、取引手数料、入出金手数料、スプレッドの3つです。これらの手数料体系を理解し、比較することが重要です。

取引手数料には、販売所形式と取引所形式があります。販売所形式では手数料が無料の場合が多いですが、売値と買値の差（スプレッド）が実質的な手数料となります。取引所形式では、Maker手数料（指値注文）とTaker手数料（成行注文）が設定されており、Maker手数料がマイナスの取引所では報酬を受け取れます。

入出金手数料も取引所によって異なります。GMOコインやSBI VCトレードのように、入出金手数料が無料の取引所もあれば、一定の手数料がかかる取引所もあります。頻繁に入出金を行う場合は、この手数料も考慮して選びましょう。

セキュリティ対策をチェックする

Mt.Gox事件の教訓から、セキュリティ対策は取引所選びの最重要ポイントです。国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

また、マルチシグネチャ（複数の秘密鍵を必要とする技術）の採用、二段階認証の提供、24時間365日の不正アクセス監視など、多層的なセキュリティ対策が実施されているかを確認しましょう。

過去のハッキング被害の有無や、その際の対応も重要な判断材料です。2018年のCoincheck事件では、流出した仮想通貨の補償が実施されました。万が一の際の補償制度や保険の有無も確認しておくと安心です。

取扱銘柄数と最低購入金額を確認する

取引所によって取扱銘柄数は大きく異なります。ビットコインだけを取引したい場合は銘柄数を気にする必要はありませんが、イーサリアムやリップルなど他の暗号資産にも投資したい場合は、取扱銘柄数が多い取引所を選びましょう。

bitbankは44種類、SBI VCトレードは34種類と、豊富な銘柄を取り扱っています。一方、GMOコインは22種類ですが、主要な銘柄は網羅しています。

最低購入金額も重要なポイントです。GMOコインは100円から、SBI VCトレードは500円から購入可能です。初心者の方や少額から始めたい方は、最低購入金額が低い取引所を選ぶと良いでしょう。

運営会社の信頼性と実績を見る

取引所を運営する会社の信頼性と実績も重要な判断基準です。GMOコインはGMOインターネットグループ、SBI VCトレードはSBIグループと、大手企業グループが運営しており、資本力や信頼性が高いと言えます。

また、設立年や運営歴も参考になります。bitFlyerやbitbank、Zaifは2014年に設立された老舗取引所であり、長年の運営実績があります。長期間ハッキング被害を受けていない取引所は、セキュリティ体制が優れていると判断できます。

ユーザー数や取引量も信頼性の指標です。bitFlyerはビットコイン取引量が6年連続国内No.1の実績があり、多くのユーザーから支持されています。口コミやレビューも参考にしながら、総合的に判断しましょう。

ビットコイン購入で気をつけたいこと｜リスクと対策

ビットコイン投資には大きな可能性がある一方で、さまざまなリスクも存在します。安全に投資を行うためには、これらのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

ここでは、ビットコイン購入で気をつけたい主なリスクと、その対策方法を解説します。

価格変動リスク｜暴落時の損失に備える

ビットコインは価格変動が非常に激しい資産です。2017年には年初から20倍に上昇しましたが、2018年には急落しました。2022年にも一時200万円台まで下落するなど、短期間で大きく価格が変動することがあります。

価格変動リスクに備えるには、余剰資金で投資することが基本です。生活費や緊急時の資金まで投資に回すと、暴落時に損切りを余儀なくされる可能性があります。また、一度に大きな金額を投資するのではなく、定期的に一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すると、価格変動リスクを分散できます。

長期的な視点で投資することも重要です。ビットコインは短期的には大きく変動しますが、長期的には成長を続けてきました。短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期保有を前提とした投資を心がけましょう。

取引所の破綻リスク｜分別管理と補償制度を確認

Mt.Gox事件のように、取引所が破綻すると預けていた資産が戻らない可能性があります。このリスクを軽減するには、顧客資産の分別管理が義務付けられている金融庁登録業者を選ぶことが重要です。

現在の国内登録業者は、顧客資産と自己資産を分別管理することが義務付けられており、万が一の破綻時にも顧客資産が保護される仕組みになっています。また、一部の取引所では、不正出金に対する補償制度を設けている場合もあります。

リスク分散のため、複数の取引所に資産を分散して保管することも有効です。また、大きな金額を長期保有する場合は、取引所に預けたままにせず、自分で管理するハードウェアウォレットに移すことも検討しましょう。

ハッキング・不正アクセスへの対策

仮想通貨取引所は、ハッキングや不正アクセスのターゲットになりやすいです。2018年のCoincheck事件では580億円相当の仮想通貨が流出しました。このようなリスクから資産を守るには、セキュリティ対策が重要です。

まず、取引所のアカウントには必ず二段階認証を設定しましょう。パスワードは複雑なものにし、他のサービスと使い回さないことが基本です。また、フィッシング詐欺にも注意が必要です。公式サイトのURLを確認し、不審なメールやリンクは開かないようにしましょう。

取引所側のセキュリティ対策も確認が必要です。コールドウォレット管理、マルチシグ、24時間監視など、多層的なセキュリティ対策が実施されている取引所を選びましょう。過去にハッキング被害を受けていない取引所は、セキュリティ体制が優れていると判断できます。

税金・確定申告の基礎知識

仮想通貨の売却益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える利益がある場合（給与所得者の場合）は、確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

雑所得は総合課税のため、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。また、損失の繰越控除は認められていないため、損失が出た年に他の所得と相殺できても、翌年以降に繰り越すことはできません。

取得価額の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。税金計算は複雑なため、CryptactやGtaxなどの税金計算ツールを活用すると便利です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

日本でのビットコイン購入の歴史は、2010年7月のMt.Gox開設から始まりました。当時の価格は1BTC=約7円でしたが、2026年2月現在は約1,100万円台で取引されており、驚異的な成長を遂げています。

しかし、その道のりは平坦ではありませんでした。2014年のMt.Gox事件では約470億円相当のビットコインが流出し、多くの投資家が被害を受けました。この事件を教訓に、2017年に改正資金決済法が施行され、取引所の登録制や顧客資産の分別管理が義務化されました。現在では、金融庁の監督の下、28業者が登録され、安全な投資環境が整っています。

2026年現在、おすすめの取引所としてGMOコイン、SBI VCトレード、bitbank、Zaifなどがあります。GMOコインは各種手数料が無料、SBI VCトレードは入出金手数料が完全無料、bitbankは取扱銘柄数が国内最多級と、それぞれに特徴があります。金融庁登録業者であることを確認し、手数料やセキュリティ対策を比較して、ご自身に合った取引所を選びましょう。

ビットコイン投資には価格変動リスク、取引所の破綻リスク、ハッキングリスクなどが存在します。余剰資金で投資すること、二段階認証を設定すること、複数の取引所に分散すること、税金の仕組みを理解することが重要です。リスクを正しく理解した上で、長期的な視点で投資を行いましょう。

ビットコインの歴史を振り返ると、多くの困難を乗り越えながらも成長を続けてきたことがわかります。2026年現在は、法整備が進み、安全な投資環境が整っています。これからビットコイン投資を始める方は、この記事で紹介した取引所の選び方やリスク対策を参考に、安全かつ賢明な投資判断を行ってください。