会社設立のミチシルベ

NFTで稼ぎたいと考えているものの、何から始めればいいのか分からず悩んでいませんか。

NFT市場は2022年のピークから調整局面を経て、2026年現在は実用的なサービスへと進化を遂げています。

この記事では、NFTで収益を得る5つの方法と、初心者が安全に始めるための具体的な手順を解説します。

仮想通貨取引所の選び方からリスク管理まで、実践的な情報をまとめました。

NFTで稼ぐ方法は5つ｜それぞれの特徴と始めやすさ

NFTで収益を得る方法は大きく分けて5つあります。それぞれ必要な初期投資額や難易度が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

NFT転売｜安く買って高く売る

NFT転売は、マーケットプレイスで購入したNFTを高値で売却して利益を得る方法です。デジタルアートやトレーディングカードなど、価値が上がりそうなNFTを見極める目利きが求められます。

初期投資額は数千円から数十万円と幅広く、初心者でも始めやすい方法です。ただし、購入したNFTの価値が上がるとは限らず、価格が下落するリスクもあります。市場トレンドをSNSで日々チェックし、プロジェクトの信頼性を見極める力が必要です。

NFTアート作成・販売｜自分の作品で収益化

デジタルアートや音楽、写真などのコンテンツを作成し、NFT化して販売する方法です。OpenSeaなどのマーケットプレイスでは、誰でも無料でNFTを作成・出品できます。

初期投資はほぼ不要ですが、作品が売れるかどうかはクリエイターとしての実力やマーケティング力に左右されます。二次流通時にロイヤリティ収入（転売時の手数料）を設定できるため、作品が人気になれば継続的な収益も期待できます。

NFTゲーム（Play-to-Earn）｜遊びながら稼ぐ

NFTゲームは、ゲームをプレイすることでトークンやNFTアイテムを獲得し、それを売却して収益を得る方法です。2026年現在、スマホで遊べるNFTゲームも増えており、手軽に始められます。

ゲームによっては初期投資としてキャラクターNFTの購入が必要なものもありますが、無料で始められるタイトルも多数あります。ただし、ゲーム内トークンの価格変動が激しく、収益が不安定になりやすい点に注意が必要です。

NFTステーキング｜保有して報酬を得る

NFTステーキングは、保有しているNFTを一定期間預けることで、報酬としてトークンを受け取る方法です。DeFi（分散型金融）プラットフォームや一部のNFTプロジェクトで提供されています。

NFTを売却せずに保有し続けることで、定期的な報酬を得られるのがメリットです。ただし、ステーキング対応のNFTは限られており、プラットフォームの信頼性を見極める必要があります。

NFTレンディング｜貸し出して利息収入

NFTレンディングは、保有しているNFTを他のユーザーに貸し出し、利息収入を得る方法です。ゲーム内で使用するNFTアイテムや、高額なNFTアートを貸し出すことができます。

まだ提供しているプラットフォームは少なく、初心者にはやや難易度が高い方法です。借り手が返却しないリスクや、貸出中にNFTの価値が変動するリスクもあります。

初心者におすすめの方法と必要な初期投資額

初心者には、まずNFT転売から始めることをおすすめします。数千円程度の少額から始められ、市場の動きを学びながら経験を積めるためです。

クリエイティブなスキルがある方は、NFTアート作成・販売も良い選択肢です。初期投資はほぼ不要で、ガス代（手数料）のみで始められます。NFTゲームは無料で始められるタイトルも多いため、ゲーム好きな方は試してみる価値があります。

NFTとは｜仕組みと価値が生まれる理由

NFTで稼ぐ方法を理解する前に、NFTの基本的な仕組みを知っておくことが大切です。

NFTは「唯一無二のデジタル資産」

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を使って「唯一無二性」が証明されたデジタル資産のことです。デジタルアートや音楽、ゲームアイテムなど、様々なデジタルコンテンツをNFT化できます。

従来のデジタルデータは簡単にコピーできるため、オリジナルと複製の区別がつきませんでした。しかしNFTは、ブロックチェーン上に所有権の記録が残るため、「これが本物」と証明できるのです。

ブロックチェーンで所有権を証明できる

NFTの所有権情報は、イーサリアムなどのブロックチェーン上に記録されます。ブロックチェーンは分散型台帳技術であり、データの改ざんが極めて困難です。

誰がいつNFTを作成し、誰に譲渡されたかという履歴がすべて記録されるため、偽造や不正取引を防ぐことができます。この透明性と改ざん耐性が、NFTの価値を支える重要な要素となっています。

仮想通貨（代替可能トークン）との違い

仮想通貨とNFTは、どちらもブロックチェーン上のトークンですが、性質が大きく異なります。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は「代替可能」であり、1BTCはどの1BTCと交換しても同じ価値を持ちます。

一方、NFTは「非代替性」を持ち、それぞれが固有の識別コードとメタデータを持つため、1つ1つが異なる価値を持ちます。デジタルアートのNFTであれば、作品ごとに価値が異なるのは当然です。この唯一性こそが、NFTが収集品や投資対象として価値を持つ理由です。

NFTで稼ぐ仕組み｜収益が発生するタイミング

NFTで収益を得られる仕組みを理解することで、どの方法が自分に合っているか判断しやすくなります。

転売益（キャピタルゲイン）で稼ぐ仕組み

NFT転売で利益を得るタイミングは、購入したNFTを売却した時です。例えば、1万円で購入したNFTが人気になり、10万円で売却できれば、9万円の利益（ガス代を除く）が発生します。

利益が出るかどうかは、購入時の価格と売却時の価格の差によって決まります。プロジェクトの将来性を見極め、需要が高まるタイミングで売却することが重要です。ただし、NFT市場は価格変動が激しく、購入価格を下回る可能性もあるため注意が必要です。

ロイヤリティ収入（クリエイター向け）

NFTアートを作成・販売したクリエイターは、二次流通時にもロイヤリティ収入を得られます。OpenSeaなどのマーケットプレイスでは、NFT作成時にロイヤリティ率（通常5〜10%）を設定できます。

例えば、ロイヤリティ10%に設定したNFTが10万円で転売されると、1万円がクリエイターに支払われます。作品が人気になり、何度も転売されるほど、継続的な収入が期待できる仕組みです。

NFTゲームの報酬システム（トークン・アイテム）

NFTゲームでは、ゲームをプレイすることで報酬トークンやNFTアイテムを獲得できます。獲得したトークンは仮想通貨取引所で売却して現金化したり、ゲーム内で使用したりできます。

2026年現在、「Play to Earn（稼ぐために遊ぶ）」から「Play and Earn（遊びながら稼ぐ）」へとコンセプトが変化しており、ゲーム性を重視したタイトルが増えています。報酬の価値はゲーム内経済やトークン価格に左右されるため、長期的に安定した収益を得るのは簡単ではありません。

NFTを始めるために必要なもの5つ

NFT取引を始める前に、以下の5つを準備する必要があります。

仮想通貨取引所の口座（ETH購入用）

NFTを購入するには、イーサリアム（ETH）などの暗号資産が必要です。国内の仮想通貨取引所で口座を開設し、日本円を入金してETHを購入します。

口座開設には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）が必要で、最短即日〜数日で完了します。金融庁に登録された国内取引所を利用することで、安全にETHを購入できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ウォレット（MetaMask等）

MetaMask（メタマスク）は、暗号資産やNFTを保管・管理するためのデジタルウォレットです。ブラウザの拡張機能またはスマホアプリとして無料で利用できます。

MetaMaskをインストールし、シードフレーズ（復元用の12単語）を安全に保管することが重要です。このシードフレーズを紛失すると、ウォレット内の資産にアクセスできなくなるため、紙に書いて厳重に保管しましょう。

イーサリアム（ETH）

NFTの購入代金とガス代（手数料）の支払いには、イーサリアム（ETH）が必要です。国内取引所で購入したETHをMetaMaskに送金します。

初めてNFTを購入する場合は、数千円〜1万円程度のETHを用意しておくと良いでしょう。ガス代は取引のたびに発生するため、購入代金に加えて余裕を持った金額を準備することをおすすめします。

NFTマーケットプレイスのアカウント

OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで、MetaMaskを接続してアカウントを作成します。メールアドレスの登録は任意ですが、登録しておくと取引通知を受け取れるため便利です。

OpenSeaは世界最大級のNFTマーケットプレイスで、日本語にも対応しています。アカウント作成自体は無料で、数分で完了します。

本人確認書類（取引所登録用）

国内の仮想通貨取引所で口座を開設する際、本人確認が必須です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類を用意しましょう。

最近では、スマホで本人確認書類を撮影し、オンラインで本人確認を完了できる「eKYC」に対応している取引所が増えています。これにより、最短即日で口座開設が完了します。

NFT購入におすすめの仮想通貨取引所5社

NFT購入に必要なイーサリアム（ETH）を入手するには、金融庁に登録された国内取引所を利用しましょう。ここでは、初心者におすすめの取引所を5社紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内大手の仮想通貨取引所です。入出金手数料や送金手数料が無料（大口出金のみ400円）で、コストを抑えてNFT取引を始められます。

取扱銘柄数は22種類で、イーサリアム（ETH）はもちろん、NFT関連銘柄も取り扱っています。Maker手数料がマイナス（報酬がもらえる）ため、取引所形式での売買がお得です。ステーキングサービスにも対応しており、保有している暗号資産を預けることで報酬を得ることもできます。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が多い

bitbankは、取引所形式で取引できる銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。44種類の暗号資産を取り扱っており、NFT関連の銘柄も豊富に揃っています。

Maker手数料が-0.02%とマイナスになっており、指値注文で取引すると手数料がもらえます。板取引に慣れている方や、多様な銘柄に投資したい方におすすめです。高いセキュリティ評価を受けており、安心して利用できます。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、入出金手数料が完全無料です。日本円の入金・出金にコストがかからないため、気軽に資金を移動できます。

取扱銘柄数は36種類で、ステーキングサービスは14銘柄に対応しています。レンディングサービスも提供しており、保有している暗号資産を貸し出すことで利息収入を得ることもできます。SBIグループの安心感と、手数料の安さが魅力です。

NFTの始め方｜口座開設からNFT購入まで7ステップ

ここでは、NFT取引を始めるための具体的な手順を7つのステップで解説します。

ステップ1：仮想通貨取引所で口座開設（最短5分）

まず、国内の仮想通貨取引所で口座を開設します。GMOコインやbitbankなど、金融庁に登録された取引所を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

公式サイトからメールアドレスを登録し、本人確認書類をスマホで撮影してアップロードします。eKYC（オンライン本人確認）に対応している取引所なら、最短即日で口座開設が完了します。

ステップ2：本人確認を完了させる

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とスマホのカメラを使って、本人確認を行います。画面の指示に従って書類と自分の顔を撮影すれば、数分で完了します。

審査には数時間〜1営業日程度かかる場合があります。審査が完了すると、メールで通知が届き、取引を開始できるようになります。

ステップ3：日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。銀行振込、コンビニ入金、クイック入金など、複数の入金方法から選べます。

GMOコインやSBI VCトレードは入金手数料が無料なので、コストを抑えられます。初めての場合は、1万円程度を入金して試してみると良いでしょう。

ステップ4：イーサリアム（ETH）を購入する

入金した日本円で、イーサリアム（ETH）を購入します。取引所形式（板取引）と販売所形式の2つがありますが、手数料が安い取引所形式がおすすめです。

NFT購入代金に加えて、ガス代（手数料）分も考慮してETHを購入しましょう。ガス代は数百円〜数千円程度かかる場合があります。

ステップ5：MetaMaskをインストール・設定

MetaMask（メタマスク）の公式サイトから、ブラウザ拡張機能またはスマホアプリをインストールします。新しいウォレットを作成し、パスワードを設定します。

次に、12単語のシードフレーズ（復元フレーズ）が表示されます。このフレーズは、ウォレットを復元するために必要な重要な情報です。紙に書き写して、安全な場所に保管してください。スクリーンショットやクラウドへの保存は避けましょう。

ステップ6：取引所からMetaMaskにETHを送金

仮想通貨取引所から、MetaMaskのウォレットアドレス宛にETHを送金します。MetaMaskを開き、アドレス（0xから始まる英数字）をコピーします。

取引所の送金画面で、コピーしたアドレスを貼り付け、送金額を入力して送金します。送金には数分〜数十分かかる場合があります。アドレスを間違えると資産を失うため、必ずコピー＆ペーストで入力し、送金前に確認しましょう。

ステップ7：OpenSeaでNFTを購入する

OpenSeaの公式サイトにアクセスし、MetaMaskを接続します。購入したいNFTを検索し、「Buy now」ボタンをクリックします。

購入確認画面でガス代を確認し、問題なければMetaMaskで承認します。トランザクションが完了すると、NFTがウォレットに追加されます。OpenSeaのマイページで、購入したNFTを確認できます。

NFTで稼ぐコツ｜成功率を上げる5つのポイント

NFTで収益を上げるには、市場の動きを理解し、リスクを管理することが重要です。

市場トレンドをSNSで毎日チェックする

NFT市場のトレンドは、X（旧Twitter）やDiscordで日々変化しています。人気プロジェクトの情報や、新作NFTのリリース予定などを毎日チェックすることで、投資機会を逃さずに済みます。

特に、公式アカウントのフォローや、NFTコミュニティへの参加は重要です。早期に情報を得ることで、価格が上がる前にNFTを購入できる可能性が高まります。

プロジェクトの信頼性を見極める基準を持つ

NFTプロジェクトの信頼性を見極めるには、運営チームの顔・経歴が公開されているか、ホワイトペーパーが具体的か、コミュニティが活発かなどをチェックしましょう。

ロードマップが曖昧なプロジェクトは詐欺の可能性があります。公式SNSのフォロワー数やエンゲージメント、パートナー企業の信頼性なども判断材料になります。

ガス代が安い時間帯を狙って取引する

イーサリアムのガス代（手数料）は、ネットワークの混雑状況によって変動します。日本時間の平日午後〜夕方は、比較的ガス代が安い傾向にあります。

Etherscanの「Ethereum Gas Tracker」でリアルタイムのガス代を確認し、安いタイミングで取引を行うことで、コストを抑えられます。急ぎでない取引は、ガス代が安い時間帯まで待つのも一つの方法です。

初期投資額を決めて分散投資する

NFT投資では、失っても困らない金額を初期投資額として設定しましょう。1つのNFTに全額を投資するのではなく、複数のプロジェクトに分散投資することでリスクを軽減できます。

例えば、10万円の予算があれば、2〜3万円ずつ異なるプロジェクトのNFTを購入することで、1つが失敗しても他でカバーできる可能性があります。

コミュニティに参加して情報を得る

NFTプロジェクトの多くは、DiscordやTelegramでコミュニティを運営しています。コミュニティに参加することで、最新情報や限定イベントの情報をいち早く入手できます。

また、他のコレクターや投資家と交流することで、市場の動向や投資戦略について学ぶこともできます。ただし、コミュニティ内での詐欺や偽情報にも注意が必要です。

NFT投資で気をつけたい7つのリスク

NFT投資には様々なリスクが伴います。これらを理解した上で、慎重に取引を行いましょう。

価格暴落で損失を出すリスク

NFT市場は価格変動が激しく、購入したNFTの価値が急落する可能性があります。NFT市場の取引量は2021年のピーク時から大幅に減少しており、市場は調整局面を経験してきました。

購入価格を下回る価格でしか売却できない場合、損失が発生します。投資額は余剰資金の範囲内に留め、価格が下がっても生活に支障が出ない金額で始めることが重要です。

詐欺プロジェクト・ラグプルに遭うリスク

ラグプル（Rug Pull）とは、プロジェクト運営者が資金を持ち逃げする詐欺行為です。NFTを販売して資金を集めた後、突然プロジェクトを放棄し、連絡が取れなくなるケースがあります。

運営チームの身元が不明なプロジェクトや、過度な利益を約束するプロジェクトには特に注意が必要です。投資する前に、プロジェクトの信頼性を十分に確認しましょう。

ハッキング・秘密鍵漏洩で資産を失うリスク

MetaMaskなどのウォレットの秘密鍵やシードフレーズが第三者に知られると、ウォレット内の資産がすべて盗まれる可能性があります。フィッシング詐欺やマルウェアによる被害も報告されています。

シードフレーズは絶対に他人に教えず、紙に書いて安全な場所に保管しましょう。怪しいリンクはクリックせず、公式サイトのURLを必ず確認することが重要です。

ガス代（手数料）が高額になるリスク

イーサリアムのガス代は、ネットワークの混雑状況によって大きく変動します。NFTブームのピーク時には、1回の取引で数千円〜数万円のガス代がかかることもありました。

2026年現在はガス代が比較的落ち着いていますが、大型プロジェクトのローンチ時などは再び高騰する可能性があります。取引前にガス代を確認し、高すぎる場合は時間を置くことをおすすめします。

流動性が低く売却できないリスク

購入したNFTに買い手が見つからず、売却できない可能性があります。特に、知名度の低いプロジェクトや、需要が少ないNFTは流動性が低い場合があります。

NFTを購入する際は、そのプロジェクトのコミュニティ規模や取引量を確認し、将来的に売却できる可能性があるかを判断しましょう。

税金計算を誤り追徴課税されるリスク

NFT取引で得た利益は、原則として雑所得に分類され、確定申告が必要です。税金の計算を誤ったり、申告を怠ったりすると、追徴課税や延滞税が課される可能性があります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

NFT売買の損益、ガス代などの必要経費を正確に記録し、確定申告期限までに申告しましょう。不明な点は税理士や税務署に相談することをおすすめします。

著作権侵害で法的トラブルになるリスク

他人の著作物を無断でNFT化して販売すると、著作権侵害で訴えられる可能性があります。有名キャラクターや他のアーティストの作品を模倣したNFTは、法的トラブルの原因となります。

NFTを作成・販売する際は、自分が著作権を持つコンテンツのみを使用しましょう。また、NFTを購入する際も、著作権侵害の疑いがある作品は避けることが重要です。

詐欺プロジェクトの見分け方｜チェックリスト10項目

NFTプロジェクトが信頼できるかどうかを判断するために、以下の10項目をチェックしましょう。

運営チームの顔・経歴が公開されているか

信頼できるプロジェクトは、運営チームのメンバーの顔写真や経歴を公式サイトで公開しています。匿名の運営チームは、問題が発生した際に責任を追及できないため、リスクが高いと言えます。

ホワイトペーパーが具体的で実現可能か

ホワイトペーパー（事業計画書）が具体的で、実現可能な内容かを確認しましょう。曖昧な表現や、技術的に実現困難な内容が書かれている場合は注意が必要です。

公式SNSのフォロワー数・エンゲージメント

公式X（旧Twitter）アカウントのフォロワー数が極端に少ない場合や、投稿に対する反応（いいね・リツイート）が不自然に少ない場合は、プロジェクトの実態が疑わしい可能性があります。

Discordコミュニティの活発度

Discordコミュニティが活発で、運営チームがメンバーの質問に丁寧に回答しているかを確認しましょう。コミュニティが閑散としている場合や、運営の反応が遅い場合は注意が必要です。

ロードマップの進捗状況

プロジェクトのロードマップ（開発計画）が公開されており、計画通りに進捗しているかを確認しましょう。約束した機能やイベントが実現されていない場合は、プロジェクトの実行力に疑問があります。

過度な利益を約束していないか

「必ず儲かる」「確実に値上がりする」といった表現を使っているプロジェクトは、詐欺の可能性が高いです。投資にはリスクが伴うことを理解し、過度な利益を約束するプロジェクトは避けましょう。

スマートコントラクトの監査状況

スマートコントラクト（自動実行プログラム）が第三者機関によって監査されているかを確認しましょう。監査を受けていない場合、プログラムに脆弱性がある可能性があります。

パートナー企業の信頼性

プロジェクトが提携している企業や団体が実在し、信頼できるかを確認しましょう。架空の企業名を挙げている場合や、提携が確認できない場合は詐欺の可能性があります。

取引量・保有者数の推移

OpenSeaなどのマーケットプレイスで、NFTの取引量や保有者数の推移を確認しましょう。取引量が極端に少ない場合や、保有者が集中している場合は、流動性が低いか、不正取引の可能性があります。

公式サイトのドメイン・SSL証明書

公式サイトのURLが正しいか、SSL証明書（https://）が有効かを確認しましょう。フィッシング詐欺サイトは、公式サイトに似たURLを使用していることがあります。

NFTの税金と確定申告｜計算方法と申告手順

NFT取引で得た利益には税金がかかります。適切に申告しないと、追徴課税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。

NFT売買は「雑所得」として総合課税

NFTの売買で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

総合課税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。所得税の最高税率は45%で、これに住民税10%を加えると最大55%の税率となります。会社員の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。

損益の計算方法（取得価額・売却価額・ガス代）

NFT取引の損益は、「売却価額 − 取得価額 − 必要経費」で計算します。取得価額にはNFTの購入代金、必要経費にはガス代（手数料）が含まれます。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

例えば、1万円で購入したNFTを10万円で売却し、ガス代が合計2,000円かかった場合、利益は「10万円 − 1万円 − 2,000円 = 88,000円」となります。イーサリアムで取引した場合は、取引時のETH/JPYレートで日本円に換算して計算します。

確定申告が必要なケースと申告期限

会社員の場合、NFT取引を含む雑所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。専業主婦や学生などの被扶養者は、48万円を超える場合に確定申告が必要となります。

確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日〜3月15日です。期限までに申告しないと、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課されるため、必ず期限内に申告しましょう。

仮想通貨の税金計算ツール・ソフトの活用

NFT取引の損益計算は複雑になりがちです。Gtaxやクリプタクトなどの税金計算ツールを活用することで、取引履歴を自動的に集計し、確定申告に必要な書類を作成できます。

これらのツールは、取引所やウォレットの取引履歴をインポートすることで、自動的に損益を計算してくれます。無料プランもあるため、まずは試してみることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

NFT取引に関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

NFTで稼ぐ方法は、転売・作成・ゲーム・ステーキング・レンディングの5つがあります。初心者には、少額から始められる転売やNFTアート作成がおすすめです。

NFT取引を始めるには、金融庁に登録された国内取引所でイーサリアム（ETH）を購入し、MetaMaskウォレットに送金する必要があります。GMOコインやbitbank、SBI VCトレードなどの取引所は、手数料が安く初心者にも使いやすいです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

NFT投資には、価格暴落や詐欺プロジェクト、ハッキングなど様々なリスクが伴います。プロジェクトの信頼性を十分に確認し、失っても困らない金額で投資することが重要です。また、NFT取引で得た利益は雑所得として課税されるため、確定申告を忘れずに行いましょう。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

市場トレンドをSNSで日々チェックし、ガス代が安い時間帯を狙って取引することで、コストを抑えながら効率的にNFT取引を行えます。リスクを理解した上で、慎重に投資判断を行ってください。