会社設立のミチシルベ

ビットコインという言葉を耳にしたことがあるけれど、「具体的に何なのか」「どうやって購入するのか」といった疑問をお持ちではありませんか。

ビットコインは2009年に誕生した世界初の暗号資産（仮想通貨)で、2026年1月時点では1BTCが約1,300万円台で取引されています。

本記事では、ビットコインの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、購入方法、おすすめの取引所まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

投資判断に必要な情報を網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。

ビットコインとは｜世界初のデジタル通貨の基本

ビットコインは2009年に誕生した世界初の暗号資産です。従来の通貨と異なり、中央銀行や政府といった管理者が存在せず、インターネット上で直接やり取りできる点が最大の特徴です。

発行上限が2,100万枚と決められており、希少性が価値を支えています。2026年1月時点では、約1,300万円台で取引されており、決済手段だけでなく投資対象としても注目されています。

ビットコインの定義と誕生

ビットコインは2008年10月にサトシ・ナカモトが発表した論文で提唱されました。この論文では、第三者機関を介さずに個人間で直接送金できる電子通貨の仕組みが示されています。

2009年1月3日、最初のビットコインブロック（ジェネシスブロック）が生成され、ビットコインのネットワークが正式に稼働を開始しました。誕生当初は1BTCの価値が1円にも満たない状態でしたが、2026年1月現在では1BTCが約1,300万円台で取引されるまでに成長しています。

ビットコインの最大の革新は、「ブロックチェーン」という技術を用いることで、銀行のような中央管理者なしに取引の正当性を証明できる点にあります。この仕組みにより、世界中の誰もが平等にアクセスできる金融システムが実現されました。

電子マネーや法定通貨との違い

ビットコインと電子マネー、法定通貨には明確な違いがあります。

電子マネー（SuicaやPayPayなど）は、日本円をデジタル化したものに過ぎず、発行・管理する企業が存在します。残高は企業のサーバーで管理され、企業が倒産すれば価値を失う可能性があります。

一方、法定通貨（日本円や米ドル）は、国家が発行・管理する通貨で、中央銀行が供給量を調整します。インフレやデフレのリスクはありますが、国家の信用が価値を裏付けています。

世界中のネットワーク参加者全体で管理されています。発行上限が2,100万枚と決まっており、恣意的な追加発行ができないため、希少性が保たれます。また、国境を越えて24時間365日送金でき、銀行口座がなくても利用可能です。

ビットコインの仕組み｜ブロックチェーン技術を図解

ビットコインは「ブロックチェーン」という革新的な技術によって支えられています。このセクションでは、ビットコインがどのように取引を記録し、安全性を保っているのかを初心者向けに解説します。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーンは取引記録をまとめた「ブロック」を鎖のようにつなげて保存する技術です。各ブロックには、誰が誰にいくら送ったかという取引情報が暗号化されて記録されています。

この記録は世界中のコンピュータ（ノード）に分散して保存されるため、特定のサーバーが攻撃されてもデータが失われることはありません。また、一度記録された取引は改ざんが極めて困難で、過去の取引履歴を遡って変更しようとすると、その後のすべてのブロックを書き換える必要があるため、実質的に不可能とされています。

ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、銀行のような中央管理者がいなくても、取引の正当性を参加者全員で検証・承認できる仕組みを実現しています。この透明性と改ざん耐性が、ビットコインの信頼性を支えています。

マイニングの仕組みと報酬

マイニング（採掘）とは、ビットコインの取引を検証・承認し、新しいブロックをブロックチェーンに追加する作業のことです。この作業を行う人を「マイナー」と呼びます。

マイニングでは、複雑な数学的計算問題を解く必要があります。具体的には、ブロックに含まれる取引データとランダムな数値（ナンス）を組み合わせてハッシュ化し、特定の条件を満たすハッシュ値を見つける作業です。最初に正解を見つけたマイナーだけが、報酬としてビットコインを受け取れます。

2026年1月時点のマイニング報酬は1ブロックあたり3.125BTCです。この報酬は約4年ごとに半分になる「半減期」という仕組みがあり、2024年4月に4回目の半減期を迎えました。報酬が減ることでビットコインの新規供給が抑制され、希少性が高まる設計になっています。

マイニングには高性能なコンピュータと大量の電力が必要なため、個人での参入は難しくなっています。現在は専用の機器（ASICマイナー)を使った大規模なマイニング施設が主流です。

中央管理者がいない分散型システム

ビットコインの最大の特徴は、銀行や政府のような中央管理者が存在しない「分散型システム」である点です。従来の通貨では、中央銀行が発行量を決定し、銀行が取引を管理していましたが、ビットコインではこれらの役割をネットワーク参加者全体が担います。

取引の検証・承認はマイニングによって行われ、その記録は世界中の数千台以上のコンピュータに分散保存されます。このため、特定の組織や国家がビットコインの取引を停止させたり、恣意的に供給量を変更したりすることはできません。

分散型システムには、単一障害点（Single Point of Failure）が存在しないというメリットがあります。一部のノードが停止しても、他のノードが稼働し続けるため、システム全体が停止する心配がありません。また、検閲耐性が高く、政府や企業による取引の凍結・差し押さえが困難です。

一方で、中央管理者がいないため、トラブル発生時に問い合わせる窓口がない、送金ミスをしても取り消せないといったデメリットもあります。自己責任での管理が求められる点は、初心者にとって注意が必要です。

ビットコインの特徴5つ｜他の通貨との違い

ビットコインには、従来の通貨にはない独自の特徴があります。ここでは投資判断の材料となる5つの重要な特徴を解説します。

発行上限2100万BTCの希少性

ビットコインの発行上限は2,100万枚と定められており、これ以上増えることはありません。2026年1月時点で、すでに約1,974万枚が発行済みであり、全体の約94%が市場に流通しています。

この希少性が、ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれる理由の一つです。金と同様に供給量が限られているため、需要が高まれば価格が上昇しやすい構造になっています。

24時間365日送金可能

ビットコインは24時間365日いつでも送金できます。銀行のように営業時間や休日に左右されることがなく、深夜や週末でも即座に取引が可能です。

国際送金の場合、銀行では数日かかることもありますが、ビットコインでは通常10分から1時間程度で送金が完了します。

手数料が安い国際送金

従来の国際送金では、銀行や送金サービスが仲介するため、数千円から数万円の手数料がかかることがあります。一方、ビットコインではネットワーク手数料のみで送金できるため、特に高額送金では手数料率が低くなります。

ビットコインの送金手数料は、ネットワークの混雑状況によって変動しますが、通常は数百円から数千円程度です。特に高額送金の場合、銀行と比べて大幅にコストを抑えられる可能性があります。ただし、ビットコインを日本円に換金する際には取引所の手数料やスプレッドが発生する点には注意が必要です。

価格変動が激しい

ビットコインは価格変動（ボラティリティ）が非常に激しい資産です。1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。2026年1月時点では約1,300万円台で推移していますが、2025年10月には史上最高値の約1,978万円（1BTC=12万6,000ドル）を記録した後、年末にかけて約30%下落しました。

この価格変動の激しさは、大きな利益を得られる可能性がある一方で、短期間で大きな損失を被るリスクもあることを意味します。投資する際は、リスク許容度を十分に考慮する必要があります。

国や政府の影響を受けにくい

ビットコインは特定の国や政府が管理していないため、金融政策や為替介入の影響を直接受けにくい特徴があります。インフレが進行している国では、自国通貨の価値が下がる中で、ビットコインが資産保全の手段として利用されることもあります。

ただし、各国の規制強化や法改正は価格に影響を与える可能性があります。規制動向には注意が必要です。

ビットコインのメリット3つ｜投資対象としての魅力

ビットコインには、投資対象や決済手段として魅力的なメリットがあります。ここでは代表的な3つのメリットを解説します。

個人間で直接送金できる

ビットコインは、銀行や送金サービスを介さずに、個人間で直接送金できます。これを「P2P（ピア・ツー・ピア）送金」と呼びます。

従来の送金では、銀行が取引を仲介・承認するため、営業時間内でしか処理されず、手数料も発生します。ビットコインでは、インターネット環境さえあれば、世界中の誰にでも直接送金できます。

特に銀行口座を持たない人々（アンバンクト層）にとって、ビットコインはスマートフォンだけで金融サービスにアクセスできる手段として注目されています。

銀行より手数料を抑えられる

国際送金において、ビットコインは従来の銀行送金と比べて手数料を大幅に抑えられる可能性があります。銀行の国際送金では、送金手数料、為替手数料、中継銀行手数料などが重なり、合計で数千円から数万円かかることがあります。

ビットコインの場合、ネットワーク手数料のみで送金できるため、特に高額送金では手数料率が低くなります。

ただし、ビットコインを日本円に換金する際には取引所の手数料やスプレッドが発生する点には注意が必要です。

インフレに強い資産

ビットコインは発行上限が2,100万枚と決まっているため、政府が恣意的に供給量を増やすことができません。この性質から、法定通貨のインフレリスクに対するヘッジ（回避手段）として注目されています。

近年、各国の中央銀行が金融緩和政策を実施し、通貨供給量が増加する中で、希少性が保証されているビットコインは「デジタル・ゴールド」として資産保全の手段と見なされるようになりました。

ただし、ビットコイン自体の価格変動が激しいため、短期的にはインフレヘッジとして機能しない場合もあります。長期的な視点での保有が重要です。

ビットコインのデメリット3つ｜リスクと注意点

ビットコインには魅力的なメリットがある一方で、投資する前に理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。

価格変動が激しく損失リスクがある

ビットコインの最大のデメリットは、価格変動が非常に激しい点です。2025年10月には史上最高値の約1,978万円を記録しましたが、その後わずか2カ月で約30%下落し、年末には約1,300万円台まで調整しました。

このような急激な価格変動により、短期間で大きな損失を被る可能性があります。特に高値で購入した後に価格が下落すると、含み損を抱えることになります。

投資する際は、余裕資金で行い、損失が出ても生活に影響がない範囲に留めることが重要です。また、ビットコインには株式のような配当金や利息がないため、価格が上昇しない限り利益を得ることができません。長期保有する場合でも、価格変動リスクを常に意識する必要があります。

取引所のハッキング・倒産リスク

ビットコインを取引所に預けている場合、取引所がハッキング被害に遭ったり、倒産したりするリスクがあります。過去には、2014年のマウントゴックス事件で約85万BTCが消失し、2018年のコインチェック事件では約580億円相当の暗号資産が流出しました。

国内の取引所は、金融庁の登録制度により一定のセキュリティ基準が求められていますが、リスクがゼロになるわけではありません。顧客資産の95%以上をコールドウォレット（ネット非接続の環境）で管理することが義務付けられていますが、取引所選びは慎重に行う必要があります。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

リスクを軽減するには、金融庁登録済みの信頼できる取引所を選び、大量のビットコインを保有する場合は自分でウォレットを管理する方法も検討しましょう。

送金ミスによる資産喪失の可能性

ビットコインの送金は、一度実行すると取り消すことができません。送金先のアドレスを1文字でも間違えると、ビットコインが別のアドレスに送られてしまい、取り戻すことはほぼ不可能です。

また、秘密鍵（ウォレットにアクセスするためのパスワード）を紛失すると、保有しているビットコインを永久に失うことになります。銀行のようにパスワードを再発行してもらうことはできないため、自己管理が極めて重要です。

送金する際は、少額でテスト送金を行い、正しく届くことを確認してから本送金を行う、秘密鍵は複数の安全な場所にバックアップを取るなど、慎重な管理が求められます。

ビットコインの歴史｜誕生から現在まで

ビットコインは2009年の誕生以来、さまざまな出来事を経て成長してきました。ここでは、ビットコインの歴史を時系列で振り返ります。

2008年｜サトシ・ナカモト論文の公開

2008年10月31日、サトシ・ナカモトが論文を公開し、中央管理者不要の電子通貨を提案しました。この論文では、中央管理者を必要とせず、個人間で直接送金できる電子通貨の仕組みが提案されました。

当時は世界金融危機の真っ只中で、銀行システムへの信頼が揺らいでいた時期でした。サトシ・ナカモトの正体は今も明らかになっておらず、個人なのか複数人のグループなのかも不明です。

2010年｜ビットコイン・ピザ・デー

2010年5月22日、1万BTCでピザ2枚を購入した世界初の商取引が記録されました。当時の1万BTCの価値は約41ドル（約4,500円）でしたが、2026年1月のレートで換算すると約1,300億円に相当します。

この出来事は「ビットコイン・ピザ・デー」として、暗号資産コミュニティで毎年記念されています。ビットコインが実際の商品と交換できることを証明した歴史的な瞬間でした。

2017年｜日本で法規制スタート

2017年4月、日本で改正資金決済法が施行され、ビットコインが法的に認められました。これにより、暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要となり、利用者保護の枠組みが整備されました。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

同年12月には、ビットコインの価格が急騰し、1BTCが200万円を超える史上最高値を記録しました。この時期は「仮想通貨バブル」と呼ばれ、多くの投資家が市場に参入しました。

2021年〜2026年｜価格変動と市場動向

2021年11月、ビットコインは当時の史上最高値である約700万円を記録しました。しかし、2022年には大手仮想通貨取引所FTXの破綻などもあり、価格は大きく下落し、一時200万円台まで落ち込みました。

2024年1月には米国でビットコイン現物ETFが承認され、機関投資家の資金流入が加速しました。同年4月には4回目の半減期を迎え、マイニング報酬が3.125BTCに減少しました。

2025年10月には史上最高値の約1,978万円（1BTC=12万6,000ドル）を記録しましたが、その後調整局面に入り、2026年1月時点では約1,300万円台で推移しています。機関投資家の参入や各国の規制整備が進む中、ビットコイン市場は成熟化の段階を迎えています。

ビットコインの購入方法｜3ステップで解説

ビットコインを購入するには、国内の仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者でも簡単に始められる3つのステップを解説します。

取引所で口座を開設する

金融庁登録済みの国内取引所で口座開設を行います。口座開設には、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、銀行口座情報が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

多くの取引所では、スマートフォンで本人確認書類を撮影し、自分の顔を撮影する「eKYC（オンライン本人確認）」に対応しています。審査に通過すると、取引を開始できます。

これにより、不正ログインのリスクを大幅に軽減できます。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などがあります。

多くの取引所では、銀行振込による入金手数料が無料または低額に設定されています。入金が反映されるまでの時間は、銀行振込の場合は数時間から1営業日程度、インターネットバンキングやコンビニ入金の場合は即時から数分程度です。

初めて取引する場合は、少額から始めることをおすすめします。

ビットコインを購入する

入金が完了したら、取引所の画面からビットコインを購入します。購入方法には「販売所」と「取引所」の2種類があります。

販売所は、取引所が保有するビットコインを直接購入する方法で、操作が簡単で初心者向けです。

取引所は、ユーザー同士で売買する方法で、スプレッドが狭く手数料を抑えられますが、注文方法（指値・成行）の理解が必要です。慣れてきたら取引所形式での購入を検討しましょう。

購入したビットコインは、取引所の口座に保管されます。セキュリティ向上のため、大量に保有する場合は自分のウォレットに移すことも検討しましょう。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

ビットコインを購入するには、金融庁に登録された信頼できる取引所を選ぶことが重要です。ここでは、初心者におすすめの国内取引所を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。

最大の特徴は、入出金手数料、送金手数料が無料である点です（大口出金は400円）。取引手数料もMaker注文では-0.01%〜-0.03%とマイナス手数料（報酬）が設定されており、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインをはじめ主要な暗号資産に対応しています。最低取引額は100円からと少額で始められるため、初心者にも優しい設計です。また、最大レバレッジ2倍の暗号資産FXにも対応しており、幅広い取引スタイルに対応できます。

ステーキングサービスも提供しており、対象銘柄を保有しているだけで報酬を得られる仕組みがあります。スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されている取引所です。

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、金融大手の信頼性が魅力です。入出金手数料が完全無料で、取引手数料もMaker注文では-0.01%とマイナス手数料が設定されています。

ビットコインをはじめ多様な暗号資産に投資できます。最低取引額は500円からと手軽に始められます。また、ステーキング対応銘柄が14種類と多く、保有しているだけで報酬を得られる点も魅力です。

レンディングサービスも提供しており、保有する暗号資産を貸し出すことで利息を得ることができます。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット管理、マルチシグ対応など、高水準の対策が施されています。

bitbank｜取扱銘柄数が豊富

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級を誇る仮想通貨取引所です。ビットコインはもちろん、多様なアルトコインに投資したい方に適しています。

取引手数料はMaker注文で-0.02%とマイナス手数料が設定されており、板取引に強い取引所として知られています。

セキュリティ評価が高く、第三者機関による評価でも高い評価を得ています。二段階認証、コールドウォレット管理、マルチシグ対応など、安全性を重視した運営が行われています。スマホアプリも充実しており、チャート分析ツールが豊富で、テクニカル分析を行いたい中級者以上にもおすすめです。

ビットコインの安全な保管方法｜ウォレットの選び方

ビットコインを安全に保管するには、ウォレット（財布）の選び方と管理方法が重要です。ここでは、初心者が知っておくべきウォレットの基礎知識を解説します。

ホットウォレットとコールドウォレット

ウォレットは、インターネットへの接続状態により「ホットウォレット」と「コールドウォレット」に分類されます。

ホットウォレットは、インターネットに常時接続されているウォレットで、取引所のウォレットやスマホアプリのウォレットが該当します。

コールドウォレットは、インターネットから切り離されたウォレットで、ハードウェアウォレット（専用デバイス）やペーパーウォレット（紙に印刷）が該当します。

一般的には、日常的に取引する少額はホットウォレットに、長期保有する大量のビットコインはコールドウォレットに保管する使い分けが推奨されます。国内の取引所は、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが金融庁により義務付けられています。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

二段階認証の設定方法

二段階認証（2FA）はセキュリティ強化の必須設定です。ログイン時にパスワードに加えて、もう一つの認証要素を求めることでセキュリティを強化する仕組みです。

二段階認証には、SMS認証（携帯電話のショートメッセージ）と認証アプリ（Google AuthenticatorやAuthyなど）を使う方法があります。

認証アプリの利用が推奨されます。設定手順は、取引所のセキュリティ設定画面から二段階認証を選択し、認証アプリでQRコードを読み取ります。表示される6桁のコードを入力すれば設定完了です。

スマホを紛失した場合でも、バックアップコードがあれば二段階認証を復旧できます。

ビットコインの税金と確定申告｜基礎知識

ビットコインで利益が出た場合、税金が発生します。ここでは、初心者が知っておくべき税金の基礎知識を解説します。

ビットコインの利益は雑所得

ビットコインの売却や他の暗号資産との交換で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

所得税の税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。最低5%から最高45%まであり、これに住民税10%が加わります。

なお、2026年度の税制改正で、暗号資産取引に申告分離課税（税率20.315%）が導入される可能性が議論されています。金融庁や業界団体が要望を提出していますが、2026年1月時点ではまだ決定していません。今後の税制改正動向に注意が必要です。

確定申告が必要なケース

給与所得者は雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスの方は、金額に関わらず確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

課税対象となる取引には、ビットコインを日本円に換金した場合、ビットコインで他の暗号資産を購入した場合、ビットコインで商品やサービスを購入した場合などが含まれます。

損失が出た場合、雑所得内での損益通算は可能ですが、株式投資のような損失の繰越控除は認められていません。つまり、ある年に大きな損失が出ても、翌年の利益と相殺することはできません。

確定申告の際には、取引所から取得できる年間取引報告書を利用すると便利です。また、複数の取引所を利用している場合は、すべての取引を合算して計算する必要があります。

よくある質問（Q&A）

ビットコインに関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産で、中央管理者が存在しない分散型のデジタル通貨です。ブロックチェーン技術により透明性と改ざん耐性を実現し、発行上限2,100万枚という希少性が価値を支えています。

24時間365日送金可能で、国際送金の手数料を抑えられるメリットがある一方、価格変動が激しく、取引所のハッキングリスクや送金ミスによる資産喪失のリスクもあります。

金融庁登録済みの信頼できる取引所を選び、余裕資金で行うことが重要です。

2026年1月時点では、機関投資家の参入や各国の規制整備が進む中、ビットコイン市場は成熟化の段階を迎えています。投資判断は、リスクとリターンを十分に理解した上で、ご自身の判断で行ってください。

なお、暗号資産の取引には価格変動リスクがあり、投資元本を割り込む可能性があります。取引にあたっては、各取引所の説明をよくお読みいただき、ご自身の責任において行ってください。