会社設立のミチシルベ

急な出費で今すぐお金が必要になったとき、すぐにカードローンを検討してしまう方も多いでしょう。

しかし、借入には利息が発生し、返済計画を誤ると多重債務のリスクもあります。

実は、借りる以外にも即日でお金を用意できる方法があります。

この記事では、借りる方法と借りない方法の両方を緊急度別に整理し、あなたの状況に最適な選択肢を提案します。

安全で現実的な手段を知ることで、冷静な判断ができるようになります。

今すぐお金が必要なときの選択肢｜借りる方法と借りない方法

お金が必要になったとき、まず考えるべきは「いつまでに必要か」という緊急度です。

緊急度によって選べる方法が大きく変わります。ここでは、借りる方法と借りない方法の両方を緊急度別に整理し、あなたの状況に最適な選択肢を提示します。

緊急度【高】今日中にお金が必要（即日対応）

今日中にお金が必要な場合、選択肢は限られます。

アコムやアイフル、プロミスなどは最短18分～20分で審査が完了し、即日融資に対応しています。申込時間が平日14時までなら、当日中の振込融資も可能です。

借りずに済ませたい場合は、質屋での品物預かりや不用品のリサイクルショップへの持ち込みが現実的です。質屋なら査定後すぐに現金化できますし、リサイクルショップも即日買取が基本です。ただし、売却できる品物がない場合は日払いバイトの当日払いを探す方法もありますが、募集状況によっては難しい場合もあります。

緊急度【中】数日～1週間以内に必要

数日の余裕があるなら、選択肢は広がります。

借りる方法では銀行カードローンも検討できますが、審査に数日かかるため即日融資はできません。消費者金融でも、じっくり比較して金利や無利息期間を確認する時間があります。

借りない方法では、フリマアプリでの不用品売却が有効です。メルカリやラクマなら出品から数日で売れることも多く、売上金の振込申請から1～3営業日で入金されます。また、生命保険の契約者貸付制度も選択肢になります。契約している保険会社に申請すれば、解約返戻金の範囲内で貸付を受けられ、数日で振り込まれます。

緊急度【低】1週間以上の余裕がある

1週間以上の余裕があるなら、最も負担の少ない方法を選べます。

公的支援制度の活用も視野に入ります。生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金は、低金利または無利子で借りられますが、申請から融資まで1～2週間かかります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

会社員なら従業員貸付制度の利用も検討できます。勤務先の福利厚生制度として用意されている場合、一般的なカードローンより低金利で借りられます。申請から融資まで1～2週間程度かかるため、余裕を持って相談しましょう。また、この期間があれば日払いバイトを複数回こなして必要額を稼ぐことも現実的です。

状況別の判断フローチャート

どの方法を選ぶべきか迷ったときは、以下の流れで判断してみてください。

まず「今日中に必要か」を確認します。今日中なら消費者金融か質屋、リサイクルショップの3択です。数日の余裕があるなら「売れる物があるか」を確認しましょう。あればフリマアプリ、なければ生命保険貸付や銀行カードローンを検討します。

1週間以上の余裕があるなら「収入があるか」を確認してください。収入があれば従業員貸付や日払いバイト、収入が不安定または低い場合は公的支援制度を優先的に検討しましょう。

まず借りずに済む方法を検討することが重要です。

借りる以外でお金を作る方法8選｜安全で現実的な手段

カードローンに頼る前に、借りずにお金を作る方法を検討しましょう。

ここでは実現可能性が高く、安全な8つの方法を紹介します。それぞれの方法について、所要時間や金額の目安、注意点を具体的に解説します。

不用品をリサイクルショップやフリマアプリで売る

自宅に眠っている不用品を売却する方法は、最も手軽で安全です。リサイクルショップなら持ち込んだその日に現金化できます。ブランド品や家電、ゲーム機などは高値がつきやすく、数千円～数万円になることもあります。

フリマアプリ(メルカリ・ラクマなど)を使えば、リサイクルショップより高く売れる可能性があります。ただし、出品から売却まで数日かかり、売上金の振込にも1～3営業日必要です。急ぎならリサイクルショップ、少しでも高く売りたいならフリマアプリと使い分けましょう。

売却後のトラブルを避けるため、商品の状態は正直に記載することが大切です。

日払い・即日払いのアルバイトで稼ぐ

働いてお金を稼ぐ方法は、借金を作らない最も健全な選択肢です。日払いバイトなら、働いたその日または翌日に給与を受け取れます。イベントスタッフ、引越し作業、軽作業、警備員などが代表的です。日給8,000円～15,000円程度が相場で、1日働けばまとまった金額になります。

求人サイト(タイミー・ショットワークスなど)を使えば、当日募集の仕事も見つかります。ただし、人気の仕事はすぐに埋まるため、こまめにチェックすることが重要です。

即日払いと表記されていても、実際は数日後の振込になる場合もあるため、応募前に支払いタイミングを確認しましょう。

質屋で品物を預けて現金化

質屋は品物を担保に現金を借りる仕組みです。

カードローンと違い、審査がなく信用情報にも影響しません。ブランド品、貴金属、時計、カメラなどを預ければ、査定額の7～8割程度を即日で借りられます。

質屋の金利は年利109.5%が上限(質屋営業法)で、カードローンより高めです。ただし、返済できなくても品物を手放すだけで済み、取り立てや信用情報への影響はありません。期限内に元金と質料(利息)を支払えば品物は返却されます。

質流れ(返済せず品物を手放す)を前提にするなら、最初から売却した方が高く換金できます。

生命保険の契約者貸付制度を利用

生命保険に加入している方は、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

これは解約返戻金の一定範囲内(通常7～9割)で、保険会社から貸付を受けられる制度です。審査不要で、申込から数日で振り込まれます。

金利は年2～6%程度と、カードローンより大幅に低いのが特徴です。返済期限も定められていないため、余裕のあるときに返済できます。

返済しないまま放置すると、貸付元利金が解約返戻金を超えた時点で保険契約が失効するリスクがあります。また、掛け捨て型の保険には解約返戻金がないため、この制度は利用できません。

クレジットカードのキャッシング枠を使う

クレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、ATMで即座に現金を引き出せます。

審査不要で、コンビニATMから24時間利用可能です。金利は年15～18%程度で、消費者金融とほぼ同水準です。

ショッピング枠とは別に設定されているため、ショッピング枠を使い切っていてもキャッシングできる場合があります。

キャッシング枠がゼロまたは未設定の場合は、枠の設定申請が必要で数日かかります。また、海外キャッシングと国内キャッシングでは金利や手数料が異なるため、事前に確認しましょう。リボ払いを選ぶと利息が膨らむため、一括返済がおすすめです。

従業員貸付制度（会社の福利厚生）

勤務先によっては、従業員向けの貸付制度を用意している場合があります。

一般的に金利は年2～4%程度と低く、給与天引きで返済できるため管理も楽です。利用目的が限定されている場合もあり、医療費や冠婚葬祭、教育費などが対象となることが多いです。

申請から融資まで1～2週間かかるため、即日対応はできません。また、人事部門に借入の事実が知られるため、プライバシーを重視する方には向きません。利用条件として勤続年数が1年以上などの制限がある場合もあるため、就業規則や福利厚生制度を確認しましょう。

家族や友人から借りる際の注意点

家族や友人から借りる方法は、金利がかからず審査もないため、一見最も楽に思えます。

借りる場合は必ず借用書を作成し、返済期限と金額を明記しましょう。

口約束だけで済ませると、後で「言った・言わない」のトラブルになります。また、返済が遅れる場合は必ず事前に連絡し、誠意を見せることが大切です。

贈与とみなされると贈与税がかかる可能性もあるため、年間110万円を超える場合は税理士に相談しましょう。借りる前に「この人との関係を壊してでも借りる必要があるか」を自問することが重要です。

公的支援制度（生活福祉資金・緊急小口資金）

生活に困窮している方は、公的な貸付制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施する低所得者向けの貸付制度です。保証人がいれば無利子、保証人なしでも年1.5%と非常に低金利です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法の概要」

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に最大10万円まで無利子で借りられます。

申請から融資まで1～2週間かかり、所得制限や利用目的の審査があります。申請窓口は市区町村の社会福祉協議会です。必要書類として、本人確認書類、収入証明書、借入申込書などが求められます。即日対応はできませんが、低金利で借りられるため、時間的余裕があるなら優先的に検討しましょう。

即日融資におすすめのカードローン会社5社

借りる以外の方法を検討しても、やむを得ずカードローンを利用する場合は、信頼できる大手消費者金融を選びましょう。

ここでは、即日融資に対応し、サービス内容が充実している5社を紹介します。金利や審査時間、無利息期間などを比較し、あなたに最適な1社を見つけてください。

アコム｜最短20分融資・成約率39.6%

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融で、成約率39.6%(2025年11月)と業界トップクラスの審査通過率を誇ります。 2026年1月6日より金利を引き下げ、年2.4%～17.9%となりました。 最大800万円まで借入可能で、最短20分で審査完了・即日融資に対応しています。

原則として電話での在籍確認はなく、書面で確認するため職場にバレにくいのが特徴です。契約翌日から30日間は金利0円で利用でき、短期間で返済できる見込みがあるなら利息を抑えられます。初めてカードローンを利用する方でも、成約率の高さから審査通過の可能性が比較的高いと言えます。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月
出典：アコム公式FAQ

アイフル｜原則在籍確認なし・最短18分

アイフルは最短18分で審査完了する業界最速クラスのスピードが魅力です。原則として在籍確認の電話はなく、実際に99.1%の方が電話連絡なしで契約しています(2025年1月～2月調査)。 WEB完結申込なら郵送物もないため、家族にバレる心配もありません。

2025年オリコン顧客満足度調査で初回利用1位を獲得しており、サービス品質の高さが評価されています。 金利は年3.0%～18.0%、最大800万円まで借入可能です。契約翌日から30日間は金利0円で、急ぎで借りたい方や周囲に知られたくない方に最適です。

出典：アイフル公式FAQ
出典：オリコン顧客満足度調査 2025年

プロミス｜初回利用翌日から30日間無利息

プロミスはSMBCグループの消費者金融で、下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも低水準です。最短3分で融資可能と、業界最速の対応力を持ちます。18歳から申込可能(高校生除く)で、若年層でも利用しやすいのが特徴です。

無利息期間は初回利用翌日から起算されるため、契約だけ先に済ませて実際に借りるのは後日という使い方もできます。他社は契約日から30日間のため、この点でプロミスは有利です。原則として電話での在籍確認はなく、約98%の方が電話連絡なしで契約しています。 振込融資なら24時間365日、最短10秒で振り込まれる利便性の高さも魅力です。

出典：プロミス公式FAQ

レイク｜選べる無利息期間（60日/365日）

レイクは無利息期間の選択肢が豊富で、自分の借入額や返済計画に合わせて選べます。Web申込なら60日間無利息（契約額50万円未満の方）、または365日間無利息（契約額50万円以上で収入証明書提出等の条件を満たした方）と、業界最長クラスの無利息期間を提供しています。

最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資可能です。原則として電話での在籍確認はなく、同意なしでは実施しません。金利は年4.5%～18.0%、最大500万円まで借入可能です。対象年齢は20歳～70歳で、他社より上限年齢が高めに設定されています。

SMBCモビット｜WEB完結で電話・郵送物なし

SMBCモビットはWEB完結申込を選ぶと、電話連絡・郵送物が一切ない完全Web完結が可能です。三井住友銀行ATMなら手数料無料で利用でき、コストを抑えられます。返済額のうち利息額に対して200円につき1ポイントのVポイントがたまり、返済にも1ポイント=1円で使えます。

金利は年3.0%～18.0%、最大800万円まで借入可能です。審査時間は最短30分で、即日融資にも対応しています。

WEB完結申込には三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行のいずれかの口座が必要です。完全にプライバシーを守りたい方や、三井住友銀行を普段使いしている方におすすめです。

カードローンの審査｜通りやすくするポイントと落ちる理由

カードローンの審査に通るかどうかは、申込者の返済能力と信用情報によって判断されます。

ここでは、審査で見られるポイントと落ちる主な理由、そして審査通過率を高めるコツを解説します。正しい知識を持つことで、無駄な申込を避け、審査通過の可能性を高められます。

審査で見られる5つのポイント

カードローン審査では、主に5つの項目が評価されます。

1つ目は安定した収入があるかです。正社員が有利ですが、アルバイトやパート、派遣社員でも継続的な収入があれば審査対象になります。2つ目は勤続年数で、最低でも半年以上、できれば1年以上が望ましいとされています。

3つ目は他社借入状況です。総量規制により年収の3分の1を超える借入はできないため、既存の借入額が審査に影響します。 4つ目は信用情報で、過去の返済遅延や債務整理の記録がないかチェックされます。5つ目は申込内容の正確性です。

虚偽申告が発覚すると即座に審査落ちとなり、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

審査に落ちる主な理由TOP5

審査に落ちる理由で最も多いのは、信用情報に異動情報(ブラックリスト)が登録されているケースです。過去に61日以上の返済遅延や債務整理をした記録があると、完済後5年間は審査に通りません。 2つ目は総量規制オーバーで、既に年収の3分の1に達する借入がある場合は新規借入できません。

出典：CIC「信用情報の保有期間」

3つ目は収入が不安定または低すぎる場合です。収入がゼロの専業主婦や、極端に収入が少ない場合は審査に通りません。4つ目は勤続年数が短すぎる場合で、入社直後や転職直後は返済能力が不透明と判断されます。5つ目は申込内容の虚偽で、年収を水増ししたり、勤務先を偽ったりすると必ず発覚し、審査落ちの原因になります。

申込ブラック（短期間の複数申込）のリスク

審査に落ちた後、焦って複数社に同時申込する行為は「申込ブラック」と呼ばれ、かえって審査に通りにくくなります。カードローンの申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録され、他社からも見られます。 短期間に3社以上申し込むと「お金に困っている」「返済能力に問題がある」と判断され、審査落ちの可能性が高まります。

出典：CIC「信用情報の保有期間」

1社目で審査に落ちた場合、最低でも1週間は空けてから次の申込をしましょう。また、落ちた理由を分析せずに申し込んでも、同じ理由で落ち続けます。信用情報を開示して異動情報がないか確認したり、借入額を減らしてから再申込するなど、対策を講じることが重要です。

属性別の審査通過ポイント（学生・主婦・フリーランス）

学生の場合、20歳以上でアルバイト収入があれば申込可能です。

ただし、借入限度額は10万円程度と低めに設定されることが多いです。親の同意は不要ですが、実家の固定電話を連絡先にすると親にバレるリスクがあるため、携帯電話番号のみ登録しましょう。

専業主婦(収入ゼロ)の場合、消費者金融は総量規制により利用できません。 銀行カードローンなら配偶者の収入を基に審査される場合がありますが、審査は厳しめです。パートで少しでも収入があれば、消費者金融でも申込可能になります。フリーランスの場合、収入の変動が大きいため審査は厳しめですが、確定申告書で安定収入を証明できれば審査通過の可能性があります。

出典：日本貸金業協会「貸金業法の概要」

在籍確認の方法と電話なしオプション

在籍確認は、申告された勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きです。

従来は電話で行われることが多く、職場にバレる不安がありました。しかし、現在は大手消費者金融の多くが原則として電話なしで対応しています。

アコムは書面確認、アイフルは99.1%が電話なし、プロミスは約98%が電話なし、レイクは同意なしでは実施しないと明記しています。代わりに、社会保険証や給与明細などの書類提出で在籍を確認します。どうしても電話が困る場合は、申込時にオペレーターに相談すれば、書類での代替対応をしてくれる場合があります。

金利と返済の仕組み｜実際の負担額をシミュレーション

カードローンの金利は「年〇%」と表示されますが、実際にいくら利息を払うのかイメージしにくいものです。

ここでは、金利の見方と返済方式の違い、具体的な返済シミュレーションを通じて、実質的な負担額を可視化します。計画的な借入と返済のために、正確な知識を身につけましょう。

カードローンの金利の見方（実質年率とは）

カードローンの金利は「実質年率」で表示されます。

これは、利息だけでなく手数料や保証料なども含めた実質的な負担率を示す数値です。例えば「年3.0%～18.0%」と表示されている場合、初回借入では上限金利18.0%が適用されることがほとんどです。

下限金利が適用されるのは、高額借入(数百万円)で信用実績がある場合に限られます。

利息制限法により、借入元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限と定められています。 大手消費者金融の上限金利18.0%は、この法律の範囲内で設定されています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

5万円・10万円・30万円を借りた場合の返済シミュレーション

実際にいくら利息を払うのか、具体例で見てみましょう。

金利18.0%で借りた場合の返済シミュレーションです。

5万円を6ヶ月で返済する場合
月々の返済額: 8,777円
総返済額: 52,662円
総利息額: 2,662円

10万円を12ヶ月で返済する場合
月々の返済額: 9,168円
総返済額: 110,016円
総利息額: 10,016円

30万円を24ヶ月で返済する場合
月々の返済額: 14,978円
総返済額: 359,472円
総利息額: 59,472円

このように、借入額が大きく返済期間が長いほど、利息負担は大きくなります。30万円を2年で返すと、約6万円も利息を払うことになります。無利息期間を活用したり、繰上返済で早めに完済することで、この負担を減らせます。

返済方式の違い（残高スライド・元利均等）

カードローンの返済方式には主に2種類あります。

1つ目は残高スライド元利定額返済方式で、借入残高に応じて毎月の返済額が変動します。多くの消費者金融がこの方式を採用しており、残高が減ると返済額も減るため、返済が楽になる反面、返済期間が長引き利息が増える傾向があります。

2つ目は元利均等返済方式で、毎月一定額を返済します。返済計画が立てやすく、総返済額も把握しやすいのが特徴です。銀行カードローンに多い方式です。

どちらの方式でも、余裕があるときに繰上返済すれば利息を減らせます。最低返済額だけ払い続けると返済期間が長期化するため、できるだけ多めに返済することが重要です。

無利息期間を最大限活用する方法

大手消費者金融の多くは、初回利用者向けに30日間の無利息期間を提供しています。この期間内に完済すれば、利息はゼロです。5万円を借りて30日以内に返せば、利息は1円もかかりません。

無利息期間の起算日は会社によって異なります。プロミスは初回利用翌日から、他社は契約日からです。プロミスなら契約だけ先に済ませて、必要なときに借りれば無利息期間を無駄にしません。レイクはWeb申込で60日間無利息（契約額50万円未満の方）、または365日間無利息（契約額50万円以上で収入証明書提出等の条件を満たした方）と選択肢が豊富です。短期間で返済できる見込みがあるなら、無利息期間を最大限活用して利息負担をゼロにしましょう。

繰上返済で利息を減らすコツ

カードローンの利息は日割り計算のため、1日でも早く返済すれば利息を減らせます。ボーナスや臨時収入があったときは、積極的に繰上返済しましょう。多くのカードローンでは、ATMやインターネットバンキングから手数料無料で繰上返済できます。

繰上返済した分は元金に充当されるため、次回以降の利息も減ります。例えば10万円を借りて毎月1万円ずつ返済する場合、途中で3万円繰上返済すれば、その分の利息が浮きます。最低返済額だけ払い続けるのではなく、余裕があるときは多めに返済する習慣をつけることが、利息を最小限に抑える最大のコツです。

総量規制と信用情報｜借りられる金額と審査への影響

カードローンを利用する上で、総量規制と信用情報の仕組みを理解することは非常に重要です。これらは審査に直接影響し、借りられる金額や今後の借入可能性を左右します。ここでは、法的な制約と信用情報の仕組みを正確に解説します。

総量規制とは｜年収の3分の1ルール

総量規制とは、貸金業法で定められた「年収の3分の1を超える借入を禁止する」ルールです。例えば年収300万円の人は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを合計して100万円までしか借りられません。これは過剰な貸付を防ぎ、多重債務を防止するための規制です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法の概要」

総量規制は貸金業者(消費者金融・信販会社)が対象で、銀行カードローンは対象外です。ただし、銀行も自主規制により年収の3分の1程度を上限としている場合が多いため、実質的には同じ制限があると考えてよいでしょう。50万円を超える借入や、他社と合わせて100万円を超える借入をする場合は、収入証明書の提出が必要です。

総量規制の対象外・例外となるローン

すべての借入が総量規制の対象になるわけではありません。銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンは「除外」されており、年収の3分の1に含まれません。また、おまとめローン(複数の借入を一本化するローン)は「例外」貸付けとして認められています。

出典：日本貸金業協会「貸金業法の概要」

おまとめローンは、顧客に一方的に有利な借換えであれば総量規制の例外として扱われます。複数社から高金利で借りている場合、1社にまとめることで金利を下げ、返済負担を軽減できます。

計画的な利用が必須です。緊急医療費の貸付けも例外として認められています。

信用情報機関の仕組み（CIC・JICC・KSC）

信用情報機関とは、個人の借入や返済の履歴を記録・管理する機関です。日本には3つの信用情報機関があります。CIC(シー・アイ・シー)は主にクレジットカード会社や信販会社が加盟し、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。

出典：CIC「信用情報機関の役割」

異動情報（ブラックリスト）の登録基準と影響期間

信用情報に「異動」と記録されることを、俗に「ブラックリストに載る」と言います。異動情報が登録される主なケースは、61日以上または3ヶ月以上の返済遅延、債務整理、代位弁済です。

KSCの自己破産情報のみ、決定日から7年間記録されます(2022年11月に10年から短縮)。申込情報は6ヶ月間記録されるため、短期間に複数申込すると「申込ブラック」として審査に悪影響を与えます。自分の信用情報は、各機関に開示請求して確認できます(手数料500円～1,500円程度)。

出典：CIC「信用情報の保有期間」

絶対にやってはいけない危険な方法｜闇金・現金化・個人間融資

お金に困ったとき、甘い言葉に誘われて違法な方法に手を出してしまうケースがあります。

ここでは、絶対に避けるべき危険な方法と、その見分け方、被害に遭った場合の対処法を解説します。

闇金の見分け方と被害に遭った場合の対処法

闇金(ヤミ金融)とは、貸金業の登録をせずに違法に営業する業者です。「ブラックでも融資可能」「他社で断られた方歓迎」といった広告は闇金の典型的な手口です。正規の貸金業者は必ず審査を行い、返済能力のない人には貸しません。

出典：金融庁「ヤミ金融への注意喚起」

闇金の見分け方として、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を確認しましょう。登録がない、または架空の登録番号を使っている場合は闇金です。出資法の上限金利(年20%)を超える利息を要求する場合も違法です。

すぐに警察(#9110)、消費生活センター(188)、弁護士会に相談してください。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

クレジットカード現金化の違法性とリスク

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠で商品を購入し、それを業者に売却して現金を得る行為です。「即日現金化」「換金率90%」などと謳う業者がいますが、これはクレジットカード会社の規約違反であり、発覚すると強制解約・一括返済を求められます。

現金化業者は、実際には価値のない商品を高額で購入させ、買取価格を大幅に下げて利益を得ます。クレジットカード会社は利用明細から現金化を検知する仕組みを持っており、発覚すればブラックリストに載る可能性もあります。絶対に利用しないでください。

個人間融資（SNS融資）の危険性

TwitterやInstagramなどのSNSで「お金貸します」「個人間融資」と謳うアカウントは、実質的に闇金です。個人を装っていますが、組織的に運営されている違法業者がほとんどです。

一度渡してしまうと、返済後も脅迫のネタにされ続けます。また、「先に保証金を振り込んでください」と言われて振り込んだ後、連絡が取れなくなる詐欺も横行しています。

絶対に関わらないでください。被害に遭った場合は、すぐに警察に相談しましょう。

返済できなくなったときの相談先と債務整理の選択肢

計画的に借りたつもりでも、予期せぬ事情で返済が困難になることがあります。

ここでは、返済が苦しくなったときの相談先と、法的な解決手段である債務整理について解説します。早めの相談が、最悪の事態を防ぐ鍵です。

多重債務に陥る前の早期相談が重要な理由

返済が苦しくなると、別の業者から借りて返済に充てる「自転車操業」に陥りがちです。

利息が雪だるま式に増えて返済不能に陥ります。返済が1回でも遅れそうになったら、すぐに相談することが重要です。

早期に相談すれば、返済計画の見直しや利息減免などの対応をしてもらえる可能性があります。放置すると遅延損害金が加算され、信用情報に異動情報が登録され、最悪の場合は訴訟や給与差し押さえに発展します。恥ずかしいと思わず、早めに専門家や公的機関に相談しましょう。相談は無料の窓口が多数あります。

公的な相談窓口（日本貸金業協会・法テラス・消費生活センター）

返済に困ったときの相談窓口として、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターがあります。貸金業者とのトラブルや返済相談に無料で対応してくれます。消費生活センター(188)も、借金問題を含む消費者トラブル全般の相談を受け付けています。

法テラス(日本司法支援センター)は、収入・資産が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題について3回まで)を提供しています。弁護士・司法書士費用の立替制度もあり、月5,000円～10,000円の分割返済が可能です。生活保護受給者は返済が猶予・免除される場合もあります。どの窓口も秘密厳守で対応してくれるため、安心して相談してください。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）

返済が困難な場合、法的な解決手段として債務整理があります。任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と交渉し、利息カットや返済期間の延長を図る方法です。裁判所を通さず、比較的短期間で解決できます。元金は返済する必要がありますが、利息がなくなるため負担は大幅に軽減されます。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額(5分の1程度)してもらう手続きです。住宅ローンがある場合、住宅を残したまま他の借金を整理できる「住宅ローン特則」が使えます。自己破産は、裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらう手続きです。一定以上の財産は処分されますが、生活に必要な最低限の財産は残せます。

弁護士・司法書士への相談方法と費用の目安

債務整理を依頼する場合、弁護士または司法書士に相談します。初回相談は無料の事務所が多いため、まずは相談してみましょう。任意整理は1社あたり2万円～5万円程度、個人再生は30万円~50万円程度、自己破産は20万円~40万円程度です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、費用を立て替えてもらえます。分割返済も可能なため、手持ち資金がなくても依頼できます。

受任通知が債権者に送られ、その時点で取り立てが止まります。精神的な負担が大幅に軽減されるため、返済に行き詰まったら早めに相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

今すぐお金が必要なとき、まず考えるべきは緊急度と金額です。即日対応が必要なら大手消費者金融のカードローンが最も確実ですが、数日の余裕があるなら不用品売却やフリマアプリ、生命保険の契約者貸付など、借りずに済む方法を優先的に検討しましょう。

カードローンを利用する場合は、無利息期間を活用したり、繰上返済を積極的に行うことで、利息負担を最小限に抑えられます。審査では安定した収入と信用情報が重視されるため、虚偽申告や複数社への同時申込は避けてください。

これらは違法であり、深刻なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。もし返済が苦しくなったら、放置せずに早めに公的機関や弁護士・司法書士に相談しましょう。債務整理という法的な解決手段もあります。

ご利用は計画的に。返済能力を超えた借入にご注意ください。返済にお困りの方は、消費生活センター(188)や法テラスにご相談ください。