会社設立のミチシルベ

カードローンの申込を検討しているけれど、源泉徴収票が手元にない。

そもそも源泉徴収票は必須なのか、代わりに使える書類はあるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

50万円以下の借入なら原則として収入証明書は不要です。

ただし、借入希望額や他社借入の状況によっては、源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書が必要になるケースがあります。

この記事では、源泉徴収票の要否、代わりに使える書類、提出時の注意点まで、カードローン申込に必要な収入証明書について詳しく解説します。

カードローンで源泉徴収票は必要？｜基本ルールを解説

カードローンの申込時、源泉徴収票が必ず必要というわけではありません。借入希望額や他社借入の状況によって、収入証明書の提出が求められるかどうかが変わります。まずは基本的なルールを確認しましょう。

50万円以下なら原則不要

1社からの借入額が50万円以下の場合、原則として収入証明書の提出は不要とされています。これは消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングなど、貸金業者からの借入に適用されるルールです。

出典：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

つまり、初めてカードローンを利用する方で、借入希望額が50万円以下なら、源泉徴収票を用意しなくても申込できるケースがほとんどです。本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)があれば、審査を受けられます。

審査基準は各社で異なるため、50万円以下でも念のため源泉徴収票や給与明細書を準備しておくと安心です。

収入証明書が必要になる2つのケース

貸金業法では、以下の2つのケースで収入証明書の提出が義務付けられています。

出典：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

1社からの借入額が50万円を超える場合
1つの貸金業者から50万円を超える借入を希望する場合、収入証明書の提出が必須です。たとえば、60万円や100万円を借りたい場合は、源泉徴収票や給与明細書などを用意する必要があります。

他社借入との合計が100万円を超える場合
すでに他の貸金業者から借入がある方は、既存の借入額と新規の借入希望額の合計が100万円を超えると、収入証明書が必要になります。たとえば、A社から60万円借りている状態でB社に50万円を申し込む場合、合計110万円となるため収入証明書の提出が求められます。

銀行カードローンと消費者金融の違い

銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、総量規制の対象外です。そのため、法律上は50万円以下でも収入証明書が不要とは限りません。

ただし、銀行業界では自主規制として、50万円を超える融資枠を設定する際に収入証明書の確認を徹底する方針を取っています。実務上は、消費者金融とほぼ同じ基準で運用されているケースが多いです。

出典：全国銀行協会「銀行カードローンに関する全銀協の取組みについて」

一方、消費者金融は貸金業法の規制を受けるため、年収の3分の1を超える借入はできません(総量規制)。収入証明書の提出基準も法律で明確に定められています。

源泉徴収票以外に使える収入証明書5種類

源泉徴収票が手元にない場合でも、他の書類で収入を証明できます。ここでは、カードローンの申込時に使える主な収入証明書を紹介します。

給与明細書(直近2〜3ヶ月分)

給与明細書は最も手軽に入手できる収入証明書です。多くのカードローン会社では、直近2〜3ヶ月分の給与明細書を提出すれば、収入証明として認められます。

Web給与明細を利用している企業の場合は、PDFファイルをダウンロードして提出できます。紙の明細書がない方でも、勤務先のシステムにログインして取得できるため便利です。ただし、勤務先名や支給額が明確に記載されているか確認しましょう。

確定申告書(個人事業主・副業収入がある方)

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書が主な収入証明書となります。税務署に提出した確定申告書の控え(第一表・第二表)を用意しましょう。

e-Taxで電子申告している場合は、受信通知(メール詳細)と申告データをPDF化したものを提出します。紙の控えがなくても、e-Taxのマイページから過去の申告データをダウンロードできます。

副業収入がある会社員の方も、確定申告書があれば本業と副業の収入を合算して審査してもらえる可能性があります。ただし、カードローン会社によって対応が異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

所得証明書・課税証明書

所得証明書は信頼性の高い収入証明書として扱われます。市区町村役場で発行される公的書類で、前年の所得額や住民税額が記載されています。

窓口での発行のほか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できます(対応自治体のみ)。発行手数料は300円程度です。

源泉徴収票を紛失した場合や、給与明細書が手元にない場合の代替手段として有効です。

納税通知書(住民税決定通知書)

納税通知書は毎年6月頃に市区町村から郵送される書類です。前年の所得に基づいて計算された住民税額が記載されており、収入証明書として利用できます。

会社員の方は、勤務先から「住民税決定通知書」として配布されることが多いです。この書類には所得額も記載されているため、源泉徴収票の代わりとして使えます。

再発行は市区町村役場で所得証明書を取得する形になります。

年金証書・年金通知書(年金受給者)

年金を受給している方は、年金証書や年金振込通知書が収入証明書として認められます。日本年金機構から送付される書類で、年金額が明記されています。

年金のみで生活している方でも、カードローンの申込は可能です。

年金証書を紛失した場合は、年金事務所で再発行の手続きができます。再発行には1〜2週間程度かかるため、早めに手続きしましょう。

源泉徴収票の見方｜年収はどこを見る？

源泉徴収票を初めて見る方にとって、どの項目が年収に該当するのかわかりにくいかもしれません。カードローンの審査で重視されるポイントを確認しましょう。

「支払金額」が年収として扱われる

源泉徴収票の中で年収として扱われるのは「支払金額」の欄です。この金額が、1年間に勤務先から支払われた給与・賞与の総額(税金や社会保険料を差し引く前の金額)を示しています。

たとえば、支払金額が「4,500,000円」と記載されていれば、年収は450万円です。カードローンの審査では、この金額をもとに返済能力が判断されます。

これは各種控除を差し引いた後の金額で、年収とは異なります。必ず「支払金額」を確認しましょう。

源泉徴収税額・社会保険料は審査に影響しない

源泉徴収票の「源泉徴収税額」や「社会保険料等の金額」は年収の計算には含まれません。あくまで税金や保険料として差し引かれた金額を示すものです。

カードローンの審査では、税金や社会保険料を差し引く前の総支給額(支払金額)が基準となります。手取り額ではなく、額面の年収が審査の対象です。

源泉徴収票が手元にないときの対処法4つ

源泉徴収票を紛失した、まだ発行されていないなど、手元にない場合の対処法を紹介します。

会社に再発行を依頼する(最短1週間)

源泉徴収票を紛失した場合、勤務先に再発行を依頼できます。所得税法では、従業員から請求があれば会社は源泉徴収票を再発行する義務があります。

再発行の依頼は、人事部や経理部に連絡すればOKです。メールや電話で「源泉徴収票を紛失したため、再発行をお願いします」と伝えましょう。多くの企業では1週間程度で再発行してもらえます。

急ぎの場合は、次に紹介する代替書類を検討しましょう。

給与明細書で代用する(直近2〜3ヶ月分)

源泉徴収票の再発行を待てない場合は、給与明細書で代用できます。多くのカードローン会社では、直近2〜3ヶ月分の給与明細書を提出すれば収入証明として認められます。

給与明細書は毎月発行されるため、手元にある可能性が高いです。紙の明細書がない場合でも、Web給与明細システムからダウンロードできます。

賞与がある方は、賞与明細書も一緒に提出すると、より正確な年収を証明できます。

市区町村で所得証明書を取得する

源泉徴収票も給与明細書も手元にない場合は、市区町村役場で所得証明書を取得する方法があります。窓口での発行なら即日、コンビニ交付なら24時間いつでも取得できます。

所得証明書は公的機関が発行する書類のため、信頼性が高く、カードローンの審査でも有効です。発行手数料は300円程度で、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できます(対応自治体のみ)。

転職直後や昇給したばかりの方は注意しましょう。

e-Taxで電子申告書を印刷する

個人事業主やフリーランスの方で、e-Taxで確定申告をしている場合は、マイページから過去の申告データをダウンロードできます。PDFファイルを印刷すれば、紙の確定申告書の控えと同じように使えます。

e-Taxのメッセージボックスには、受信通知(メール詳細)も保存されています。これを申告データと一緒に提出すれば、税務署に申告済みであることを証明できます。

会社員・個人事業主・パート別｜必要な収入証明書

働き方によって、用意すべき収入証明書が異なります。自分の状況に合った書類を確認しましょう。

会社員(正社員・契約社員)

会社員の方は、源泉徴収票が最も一般的な収入証明書です。毎年12月の給与支給時または翌年1月に勤務先から発行されます。

源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細書(直近2〜3ヶ月分)で代用できます。賞与がある方は、賞与明細書も一緒に提出すると、年収をより正確に証明できます。

転職直後の方は、カードローン会社によって対応が異なるため、事前に確認しましょう。

個人事業主・フリーランス

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書が主な収入証明書です。税務署に提出した控え(第一表・第二表)を用意しましょう。

e-Taxで電子申告している場合は、受信通知(メール詳細)と申告データのPDFを提出します。紙の控えがなくても、e-Taxのマイページからダウンロードできます。

確定申告書には「所得金額」と「収入金額」が記載されていますが、審査で重視されるのは「所得金額」です。経費を差し引いた後の金額が、返済能力の判断材料となります。

パート・アルバイト・派遣社員

パート・アルバイトの方は、給与明細書が最も手軽な収入証明書です。勤務先から源泉徴収票が発行されない場合でも、給与明細書があれば申込できます。

派遣社員の方は、派遣元(派遣会社)から発行される給与明細書や源泉徴収票を使用します。派遣先企業ではなく、派遣元の情報が記載された書類を提出しましょう。

転職直後・退職直後の方

転職直後の方は、前職の源泉徴収票と現職の給与明細書を組み合わせて提出する方法があります。ただし、カードローン会社によっては、現職の勤続期間が短いと審査が厳しくなることもあります。

失業保険を受給している場合でも、安定した収入とは見なされないことが多いです。

転職活動中で一時的に収入がない場合は、再就職後に申し込むことをおすすめします。どうしても資金が必要な場合は、公的な貸付制度(生活福祉資金貸付制度など)も検討しましょう。

副業収入がある方

副業収入がある会社員の方は、本業の源泉徴収票に加えて確定申告書を提出すれば、本業と副業の収入を合算して審査してもらえる可能性があります。

副業収入を含めて審査してほしい場合は、事前に確認しましょう。

副業で年間20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要です。確定申告書があれば、副業収入も含めた正確な年収を証明できます。

収入証明書を提出するときの注意点5つ

収入証明書を提出する際は、いくつかのポイントに注意しないと、審査に時間がかかったり、再提出を求められたりすることがあります。

最新年度の書類を提出する

古い年度の書類では、現在の収入を正確に証明できません。

源泉徴収票は、前年分(1月〜12月)が翌年1月頃に発行されます。たとえば、2026年1月に申し込む場合、2025年分の源泉徴収票を提出します。

給与明細書の場合は、申込時点から直近2〜3ヶ月分を用意します。3ヶ月以上前の明細書は、収入証明として認められないことが多いです。

勤務先情報が一致しているか確認する

申込時に入力した勤務先情報と、収入証明書に記載された勤務先が一致しているか確認しましょう。会社名や所在地が異なると、審査が止まる原因になります。

転職した場合は、前職の源泉徴収票ではなく、現職の給与明細書を提出する必要があります。勤務先が変わったことを申告し、現在の勤務先の情報を正確に入力しましょう。

派遣社員の方は、派遣先ではなく派遣元(派遣会社)の情報を入力します。給与明細書や源泉徴収票も、派遣元から発行されたものを使用します。

書類全体が鮮明に写っているか確認する

スマホで撮影して提出する場合、書類全体が鮮明に写っているか確認しましょう。文字がぼやけていたり、一部が切れていたりすると、再提出を求められます。

撮影する際は、明るい場所で書類を平らに置き、真上から撮影します。影や反射が入らないように注意しましょう。PDFファイルをアップロードする場合は、ファイルが開けるか事前に確認します。

1ヶ月分が表裏に分かれている場合は、両面を撮影しましょう。

個人情報の塗りつぶしは最小限にする

マイナンバーや銀行口座番号など、不要な個人情報を塗りつぶすことは問題ありませんが、必要な情報まで隠してしまうと審査ができません。

収入証明書として必要な情報は、氏名・勤務先名・支給額・支給年月です。これらの情報が見えないように塗りつぶすと、再提出を求められます。

マイナンバーは収入証明には不要なため、塗りつぶしてもOKです。ただし、カードローン会社によっては「塗りつぶしなしで提出してください」と指定されることもあるため、事前に確認しましょう。

提出期限を守る(審査遅延を避ける)

収入証明書の提出を求められたら、できるだけ早く提出しましょう。提出が遅れると、審査が進まず、融資までの時間が長くなります。

カードローン会社によっては、「〇日以内に提出してください」と期限を設けているケースもあります。期限を過ぎると、申込がキャンセルされることもあるため注意しましょう。

即日融資を希望する場合は、申込前に収入証明書を用意しておくとスムーズです。審査の途中で書類を探す時間がなくなり、融資までの時間を短縮できます。

収入証明書なしで借りる方法はある？

収入証明書の準備が難しい場合、書類なしで借りる方法はあるのでしょうか。

借入希望額を50万円以下にする

貸金業法では、1社からの借入額が50万円以下なら、原則として収入証明書は不要です。借入希望額を50万円以下に抑えれば、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)だけで申込できます。

出典：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

たとえば、30万円を借りたい場合、源泉徴収票や給与明細書がなくても審査を受けられます。ただし、カードローン会社によっては、審査の過程で収入証明書の提出を求められることもあります。

状況によっては、代替手段を提案してもらえることもあります。

他社借入との合計を100万円以下にする

すでに他の貸金業者から借入がある場合、既存の借入額と新規の借入希望額の合計が100万円以下なら、収入証明書は不要です。

出典：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

たとえば、A社から30万円借りている状態でB社に40万円を申し込む場合、合計70万円となるため、収入証明書なしで審査を受けられます。

総量規制(年収の3分の1まで)の範囲内であっても、返済能力が不十分と判断されると、審査に通らないこともあります。

審査に通りやすい収入証明書の選び方

複数の収入証明書が選択肢にある場合、どれを提出すべきか迷うこともあります。審査で有利になる書類の選び方を解説します。

最新の年収が反映されている書類を選ぶ

昇給や転職で年収が上がった場合は、最新の年収が反映されている書類を選びましょう。古い年収の書類では、現在の返済能力を正確に証明できません。

たとえば、2025年4月に昇給した場合、2024年分の源泉徴収票では昇給前の年収しか証明できません。この場合、昇給後の給与明細書(直近2〜3ヶ月分)を提出する方が、現在の年収を正確に示せます。

転職して年収が上がった場合も、現職の給与明細書を提出する方が有利です。前職の源泉徴収票では、転職後の年収を証明できません。

勤務先情報が明記されている書類を優先する

カードローンの審査では、年収だけでなく勤務先の情報も重要です。勤務先名や所在地が明記されている書類を選びましょう。

源泉徴収票や給与明細書には、勤務先の名称や住所が記載されています。これらの情報は、在籍確認の際にも使用されるため、正確に記載されているか確認しましょう。

所得証明書や納税通知書には、勤務先情報が記載されていないこともあります。この場合、別途在籍確認の書類(社員証や給与明細書)を求められることがあります。

公的機関発行の書類は信頼性が高い

所得証明書や納税通知書など、公的機関が発行する書類は信頼性が高いです。市区町村役場が発行するため、改ざんの心配がなく、正確な所得を証明できます。

転職や昇給で年収が変わった場合は、現在の年収を反映していないため、給与明細書の方が適していることもあります。

状況に応じて、最も正確に現在の収入を証明できる書類を選びましょう。迷った場合は、カードローン会社に相談すると、最適な書類を教えてもらえます。

まとめ

カードローンの申込時、源泉徴収票は必須ではありません。借入希望額が50万円以下で、他社借入との合計が100万円以下なら、原則として収入証明書は不要です。本人確認書類があれば申込できます。

ただし、50万円を超える借入や、他社借入との合計が100万円を超える場合は、収入証明書の提出が法律で義務付けられています。源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細書(直近2〜3ヶ月分)、確定申告書、所得証明書などで代用できます。

収入証明書を提出する際は、最新年度の書類を用意し、勤務先情報が申込内容と一致しているか確認しましょう。書類全体が鮮明に写っているか、必要な情報が隠れていないかもチェックします。提出期限がある場合は、早めに対応することで審査がスムーズに進みます。

働き方によって適した収入証明書は異なります。会社員は源泉徴収票や給与明細書、個人事業主は確定申告書、パート・アルバイトは給与明細書が一般的です。転職直後や副業収入がある場合は、複数の書類を組み合わせて提出する方法もあります。

収入証明書の準備が難しい場合は、借入希望額を50万円以下に抑えることで、書類なしで申込できる可能性があります。ただし、カードローン会社によっては審査の過程で提出を求められることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

カードローンを利用する際は、返済計画をしっかり立てることが大切です。たとえば、30万円を年18.0%で12ヶ月返済する場合、月々の返済額は約27,504円、総返済額は約330,048円となります。50万円を年15.0%で24ヶ月返済する場合、月々の返済額は約24,244円、総返済額は約581,856円です。無理のない返済額かどうか、事前にシミュレーションしてから申し込みましょう。

返済能力を超えた借入れは避け、返済シミュレーションを活用して無理のない返済計画を立てることが重要です。詳しくは各カードローン会社にご確認ください。