会社設立のミチシルベ

「友人や家族から名義を貸してほしいと頼まれた」「断りたいけど人間関係が壊れそう」と悩んでいませんか。

名義貸しは、たとえ親しい相手でも絶対に応じてはいけません。

なぜなら、返済義務はすべて名義人であるあなたが負い、信用情報に傷がつき、最悪の場合は詐欺罪で刑事罰を受けるリスクがあるからです。

この記事では、名義貸しの危険性と具体的な断り方、既に名義貸しをしてしまった場合の対処法を詳しく解説します。

今すぐ行動すれば、被害を最小限に抑えることができます。

カードローンの名義貸しとは？｜絶対にやってはいけない理由

名義貸しとは、自分の名前でカードローンを契約し、実際に借りたお金を他人が使うことです。契約書にはあなたの名前が記載されるため、法的にはあなたが借りたことになります。

「返してくれるから大丈夫」「家族だから信用できる」と思っても、名義貸しは重大な法律違反です。ここでは、名義貸しの定義と違法性、家族間でも変わらないリスクを解説します。

名義貸しの定義

名義貸しとは、自分の名義でカードローン契約を結び、実際にお金を使うのは他人という行為を指します。契約者本人が借入金を使用しないため、金融機関を欺く行為に該当します。

カードローン契約は本人が利用することが前提です。貸金業法では、金融機関は契約者本人の返済能力を審査する義務があり、名義貸しはこの審査を無効化する違法行為です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法の概要」

たとえ「報酬をもらえる」「少しだけ名前を貸すだけ」と言われても、契約書にサインした時点であなたが法的責任を負います。

名義貸しは詐欺罪になる可能性がある

名義貸しは、刑法246条の詐欺罪に該当する可能性があります。詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者」に成立し、10年以下の懲役が科されます。

出典：刑法246条

金融機関は「契約者本人が借りて返済する」ことを前提に融資します。しかし名義貸しでは、実際に借りるのは別人であり、金融機関は契約者の返済能力を誤認して融資してしまいます。この「欺く行為」が詐欺罪の構成要件を満たすのです。

実際に、SNSで「名義を貸すだけで報酬」という誘いに応じた若者が、詐欺罪の共犯として逮捕された事例が複数報告されています。

家族間でも違法性は変わらない

「親子だから」「夫婦だから」と安心してはいけません。家族間の名義貸しでも、法的には詐欺罪に該当する可能性があります。

カードローン契約では、契約者本人が借入金を使用することが大前提です。親が子の名義で借りる、夫が妻の名義で借りるといった行為は、契約の本質を偽る違法行為です。

家族間であっても、金融機関を欺いたことに変わりはありません。また、家族だからこそ「返してくれるはず」と信じて名義を貸し、返済が滞って家族関係が完全に破綻するケースが後を絶ちません。

名義貸しで起こる5つのリスク｜返済義務から刑事罰まで

名義貸しをすると、あなたの人生に深刻な影響を及ぼす5つのリスクが発生します。「相手が返してくれるから大丈夫」と思っていても、法的にはすべてあなたの責任です。

ここでは、返済義務・信用情報・延滞損害金・財産差し押さえ・刑事罰という5つのリスクを具体的に解説します。

返済義務はすべて名義人が負う

カードローン契約の返済義務は、契約書に名前を書いた人が100%負います。実際にお金を使ったのが他人でも、法的にはあなたが借りたことになります。

相手が「必ず返す」と約束しても、法的拘束力はありません。相手が返済しなければ、金融機関はあなたに請求します。「自分は使っていない」と主張しても、契約書にサインした以上、言い訳は通用しません。

返済が滞れば、督促状が届き、電話連絡が来ます。最終的には裁判を起こされ、給与や財産を差し押さえられる可能性があります。

信用情報に傷がつき、5年間ローンが組めなくなる

名義貸しで返済が滞ると、信用情報機関に「異動情報」が登録され、5年間はあらゆるローンが組めなくなります。異動情報とは、いわゆる「ブラックリスト」のことです。

出典：CIC「信用情報の保有期限」

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）には、カードローンの契約情報・返済状況が記録されます。61日以上の延滞があると「異動」と記載され、この情報は完済後も5年間保有されます。

異動情報がある間は、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードの審査に通りません。スマートフォンの分割払いもできなくなり、日常生活に大きな支障が出ます。

延滞損害金が膨らみ続ける

返済が遅れると、通常の利息に加えて延滞損害金が年20.0%の割合で発生します。延滞損害金は遅延日数に応じて日割り計算されるため、放置するほど借金が膨らみます。

出典：日本貸金業協会「上限金利について」

たとえば、50万円の借入を3ヶ月延滞した場合、延滞損害金だけで約2万5,000円が加算されます。延滞が長引けば、元金と利息、延滞損害金の三重苦で返済不能に陥ります。

延滞損害金は法律で認められた請求権であり、免除されることはありません。早期に対処しなければ、雪だるま式に借金が増えていきます。

給与や財産の差し押さえを受ける可能性

返済を放置すると、金融機関は裁判所に訴えを起こし、給与や預金口座、財産を差し押さえる強制執行を申し立てます。差し押さえは法的手続きであり、拒否できません。

給与差し押さえの場合、手取り額の4分の1（最大で手取り33万円を超える部分の全額）が毎月天引きされます。勤務先に裁判所から通知が届くため、会社に借金トラブルが知られてしまいます。

預金口座が差し押さえられると、生活費や家賃の支払いができなくなります。自動車や不動産などの財産も差し押さえ対象です。

詐欺罪で刑事罰を受けるリスク

名義貸しが組織的な詐欺の一部と判断された場合、刑法246条の詐欺罪で逮捕・起訴される可能性があります。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。

特に、SNSや闇バイトで「名義を貸すだけで報酬」という誘いに応じた場合、詐欺グループの共犯とみなされます。実際に、複数のカードローン会社から名義貸しで借入をさせられた若者が、詐欺罪で実刑判決を受けた判例があります。

「騙された」と主張しても、契約書にサインした以上、故意または過失が認定される可能性があります。刑事罰を受ければ前科がつき、就職や結婚にも影響します。

名義貸しを頼まれたときの断り方｜具体的な言い回しと対処法

名義貸しを頼まれたら、どんなに親しい相手でもきっぱりと断ることが最善の選択です。ここでは、断る際の具体的な言い回しと、家族や恋人から頼まれた場合の対処法を紹介します。

人間関係を壊さずに断る方法もありますので、参考にしてください。

きっぱりと断る基本の言い方

名義貸しを断る際は、曖昧な返事をせず、明確に「できない」と伝えることが重要です。曖昧な態度は相手に期待を持たせ、しつこく頼まれる原因になります。

基本の断り方は以下の通りです。

断る理由は「法律違反」「自分の将来に影響」という客観的な事実を伝えることで、相手も納得しやすくなります。感情的にならず、冷静に伝えましょう。

家族・恋人から頼まれた場合の断り方

家族や恋人から頼まれると、「断ったら関係が壊れる」と不安になるかもしれません。しかし、名義貸しに応じることで関係が破綻するリスクの方がはるかに大きいです。

家族・恋人への断り方は以下の通りです。

相手を責めるのではなく、「一緒に解決したい」という姿勢を示すことで、関係を保ちながら断ることができます。

本人確認書類を既に渡してしまった場合の緊急対処

運転免許証や保険証を既に渡してしまった場合、すぐに金融機関と警察に連絡する必要があります。本人確認書類があれば、勝手に契約される可能性があります。

緊急対処の手順は以下の通りです。

本人確認書類を悪用されて契約された場合でも、すぐに対処すれば契約を無効にできる可能性があります。時間が経つほど対処が難しくなるため、即座に行動してください。

既に名義貸しをしてしまった場合の対処法｜状況別の解決手順

既に名義貸しをしてしまった場合でも、今すぐ行動すれば被害を最小限に抑えられます。ここでは、契約直後・返済が滞り始めた・督促状が届いた・複数社から借りられたという4つの状況別に、具体的な対処法を解説します。

どの段階でも、専門家への相談が最優先です。

契約直後で返済が始まっていない場合

契約直後であれば、すぐに金融機関に連絡して「契約の取消」を申し出ることが最善です。契約から8日以内であれば、クーリングオフが適用される可能性があります。

対処手順は以下の通りです。

契約直後であれば、金融機関も柔軟に対応してくれる可能性があります。放置せず、即座に行動してください。

返済が滞り始めている場合

返済が滞り始めたら、すぐに弁護士に相談して債務整理を検討する必要があります。延滞が続くと信用情報に傷がつき、差し押さえのリスクが高まります。

対処手順は以下の通りです。

返済が滞ると、金融機関から督促の電話やSMSが頻繁に届きます。無視せず、弁護士を通じて対応することで、精神的負担も軽減されます。

督促状が届いている場合

督促状が届いた段階では、信用情報に「延滞」が登録される寸前です。61日以上延滞すると「異動情報」が記録され、5年間ローンが組めなくなります。

対処手順は以下の通りです。

督促状には「期限までに連絡がない場合、法的措置を取る」と記載されています。これは脅しではなく、本当に裁判を起こされる可能性があります。早急に対処してください。

複数社から借りられている場合

複数社から名義貸しで借入をされた場合、多重債務状態となり、自力での返済はほぼ不可能です。すぐに弁護士に相談し、債務整理を検討してください。

対処手順は以下の通りです。

複数社からの借入は、SNSや闇バイトでの詐欺被害の典型例です。警察に相談することで、詐欺グループの摘発にもつながります。

名義貸し詐欺の手口と実例｜SNS・闇バイトの誘い文句に注意

名義貸し詐欺は、SNSや闇バイトを通じて若者を狙う悪質な手口です。「名義を貸すだけで報酬」という誘いは100%詐欺と考えてください。

ここでは、最新の詐欺手口と実際の逮捕事例を紹介し、被害に遭わないための予防策を解説します。

SNSでの「名義貸すだけで報酬」詐欺

SNS（Twitter・Instagram・TikTokなど）で「名義を貸すだけで3万円」「簡単な副業」といった投稿を見かけたら、絶対に応じてはいけません。これは詐欺グループの典型的な手口です。

詐欺の流れは以下の通りです。

国民生活センターによると、若年層の消費者トラブルで「名義貸し」が急増しています。 SNSでの誘いは100%詐欺と考え、絶対に応じないでください。

出典：国民生活センター「若年層の消費者トラブル手口」

闇バイト募集からの名義貸し強要

「高収入」「即日払い」といった闇バイト募集に応募すると、名義貸しを強要されるケースがあります。断ると「違約金を払え」「家族に連絡する」と脅されることもあります。

闇バイトからの名義貸し強要の流れは以下の通りです。

このような脅迫は「強要罪」に該当します。すぐに警察に相談し、被害届を出してください。脅迫に屈して名義貸しをしても、返済義務はあなたが負います。

実際の逮捕事例と判例

名義貸し詐欺で実際に逮捕された事例を紹介します。「知らなかった」では済まされず、実刑判決が出るケースもあります。

実際の事例は以下の通りです。

判例では、「契約書にサインした以上、故意または過失がある」と判断されるケースが多いです。たとえ騙されたとしても、刑事責任を問われる可能性があります。

相談先一覧｜弁護士・警察・消費者センターへの相談方法

名義貸しトラブルに巻き込まれたら、一人で抱え込まず、専門家に相談することが最も重要です。ここでは、弁護士・警察・消費者センターへの相談方法を具体的に解説します。

無料相談も活用できるので、費用面で諦める必要はありません。

弁護士への相談｜法テラスの無料相談を活用

名義貸しトラブルは法律問題です。弁護士に相談することで、債務整理・契約無効・損害賠償請求など、最適な解決方法を提案してもらえます。

弁護士への相談方法は以下の通りです。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用（着手金・報酬金）を立て替えてもらえます。

生活保護受給者は返済が免除される場合もあります。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

弁護士に相談する際は、「契約書」「督促状」「相手とのやり取り(LINE・メールなど)」を持参すると、スムーズに相談できます。

警察への相談｜詐欺被害として届け出る場合

SNSや闇バイトで名義貸しを強要された場合、警察に「詐欺被害」として届け出ることで、被害者として扱われる可能性があります。

警察への相談方法は以下の通りです。

警察に相談する際は、「相手とのやり取り(SNSのDM・LINEのスクリーンショット)」「契約書」「督促状」などの証拠を持参してください。証拠があれば、詐欺グループの摘発につながります。

家族や友人間の名義貸しトラブルには対応できない場合があります。その場合は弁護士に相談してください。

消費生活センター・金融庁への相談

消費生活センターや金融庁でも、名義貸しトラブルの相談を受け付けています。どこに相談すべきか分からない場合は、まず消費生活センターに電話してください。

相談先は以下の通りです。

消費生活センターでは、「どの専門家に相談すべきか」「どんな手続きが必要か」をアドバイスしてくれます。弁護士や警察への橋渡しもしてくれるため、まず相談してみましょう。

金融庁には、違法な貸金業者の情報を提供することもできます。ヤミ金融や詐欺業者の被害に遭った場合は、情報提供してください。

出典：金融庁「違法な金融業者に関する情報について」

債務整理の選択肢｜任意整理・個人再生・自己破産の違い

名義貸しで返済不能になった場合、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

ここでは、各債務整理の特徴と適用条件を解説します。

任意整理｜利息をカットして返済

任意整理とは、弁護士が金融機関と交渉し、将来の利息をカットして元金のみを分割返済する手続きです。裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単です。

任意整理の特徴は以下の通りです。

任意整理は、借入額が比較的少なく、安定収入がある人に適しています。ただし、金融機関が交渉に応じない場合もあるため、弁護士に相談して判断してください。

個人再生｜借金を大幅に減額

個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3～5年で返済する手続きです。住宅ローンがある場合、自宅を残せる可能性があります。

個人再生の特徴は以下の通りです。

個人再生は、住宅ローンを返済中で自宅を手放したくない人に適しています。

手続きが複雑で費用も高額なため、弁護士に相談してください。

自己破産｜借金をゼロにする最終手段

自己破産とは、裁判所に申し立てて、すべての借金を免除してもらう手続きです。返済能力がまったくない場合の最終手段です。

自己破産の特徴は以下の通りです。

自己破産は、「人生の終わり」ではありません。借金をリセットして再スタートするための制度です。

自己破産しても免責されない借金（税金・養育費・故意の不法行為による損害賠償など）もあるため、弁護士に相談してください。

名義貸しに関するよくある質問（Q&A）

名義貸しに関して、読者からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。疑問点があれば、ここで解消してください。

まとめ

カードローンの名義貸しは、どんな理由があっても絶対に応じてはいけません。返済義務はすべて名義人が負い、信用情報に5年間傷がつき、詐欺罪で刑事罰を受けるリスクがあります。家族や恋人から頼まれても、「法律違反だから無理」ときっぱり断ることが最善の選択です。

もし既に名義貸しをしてしまった場合でも、今すぐ行動すれば被害を最小限に抑えられます。弁護士や消費者センターに相談し、債務整理や警察への被害届を検討してください。法テラスの無料相談を活用すれば、費用面で諦める必要はありません。

名義貸し詐欺は、SNSや闇バイトを通じて若者を狙う悪質な手口です。「名義を貸すだけで報酬」という誘いは100%詐欺と考え、絶対に応じないでください。本人確認書類を渡してしまった場合は、すぐに警察と金融機関に連絡してください。

名義貸しトラブルは、一人で抱え込まず、専門家に相談することが最も重要です。弁護士・警察・消費者センターなど、相談先は複数あります。早期に対処すれば、人生を再スタートできます。今すぐ行動してください。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、どうしても返済が困難な場合は、早めに弁護士や消費者センターなどの専門機関にご相談ください。