会社設立のミチシルベ

カードローンの返済が苦しくなったとき、「債務整理」という法的手続きを利用することで、返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれ効果や条件が異なります。適切な方法を選べば、月々の返済額を減らしたり、将来利息をカットしたりすることが可能です。

この記事では、債務整理の基本から具体的な手続き、費用、メリット・デメリットまで、カードローン返済に悩む方が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

債務整理とは？カードローン返済が苦しい方の救済制度

債務整理の基本的な仕組み

債務整理とは、法律に基づいて借金の減額や返済条件の変更を行う手続きのことです。

カードローンやクレジットカードの返済が困難になった場合、債権者（貸金業者）と交渉したり、裁判所を通じて手続きを行うことで、返済負担を軽減できます。

債務整理は違法な行為ではなく、貸金業法や民事再生法、破産法などの法律で認められた正当な権利です。多重債務に陥った方が経済的に再スタートを切るための制度として、国が用意している救済措置といえます。

債務整理が必要になるケース

以下のような状況に当てはまる場合、債務整理を検討すべきタイミングといえます。

早めに専門家に相談することで、より多くの選択肢から最適な解決方法を選ぶことができます。

債務整理の3つの種類と選び方

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

どの手続きが適しているかは、借金総額、収入状況、財産の有無などによって異なります。弁護士や司法書士に相談することで、あなたの状況に最適な方法を提案してもらえます。

任意整理：将来利息をカットして返済負担を軽減

任意整理の仕組みとメリット

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉して将来利息をカットし、元金のみを分割返済する手続きです。

裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、費用も他の債務整理より安く抑えられます。また、整理する借金を選べるため、保証人付きの借金や自動車ローンを除外することも可能です。

例えば、100万円の借金（金利18%）を任意整理した場合、将来利息約30万円をカットできれば、月々の返済額を大幅に減らせます。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは以下のステップで進みます。

手続き期間は通常3～6ヶ月程度です。受任通知が送られた時点で、債権者からの督促が止まるため、精神的な負担も軽減されます。

任意整理にかかる費用

任意整理の費用は、1社あたり2～5万円程度が相場です。

多くの法律事務所では分割払いに対応しているため、手元に資金がなくても依頼できます。また、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、収入が一定以下の方は費用を立て替えてもらえます。

個人再生：借金を大幅に減額して住宅を守る

個人再生の仕組みとメリット

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大90%減額し、残額を3～5年で分割返済する手続きです。

最大のメリットは、住宅ローン特則を利用することで、マイホームを手放さずに借金を整理できる点です。また、自己破産のような職業制限もありません。

例えば、500万円の借金がある場合、個人再生により100万円まで減額できる可能性があります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは以下のステップで進みます。

手続き期間は通常6ヶ月～1年程度です。裁判所を通す手続きのため、任意整理より時間がかかりますが、減額効果は非常に大きいです。

個人再生にかかる費用

個人再生の費用は、弁護士費用30～50万円＋裁判所費用20～30万円が目安です。

法テラスを利用すれば、費用を立て替えてもらい、月5,000円～1万円程度の分割返済も可能です。

自己破産：借金をゼロにして再スタートを切る

自己破産の仕組みとメリット

自己破産は、裁判所を通じて借金を全額免除してもらう手続きです。

返済能力がなく、他の債務整理では解決できない場合の最終手段といえます。免責が認められれば、税金や養育費などの非免責債権を除き、すべての借金がゼロになります。

ただし、一定の財産は処分される可能性があり、職業制限や官報掲載などのデメリットもあります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは以下のステップで進みます。

手続き期間は同時廃止事件の場合3～6ヶ月、管財事件の場合6ヶ月～1年程度です。

自己破産にかかる費用

自己破産の費用は、同時廃止事件で20～30万円、管財事件で50～80万円が目安です。

財産がほとんどない場合は同時廃止事件となり、費用を抑えられます。法テラスを利用すれば、分割払いも可能です。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理のメリット

債務整理には以下のようなメリットがあります。

特に、受任通知による督促停止は、多重債務で精神的に追い詰められている方にとって大きな救いとなります。

債務整理のデメリット

一方で、債務整理には以下のようなデメリットもあります。

特に信用情報への影響は避けられませんが、返済不能な状態を放置すれば、いずれにせよ信用情報に傷がつきます。早めに債務整理を行うことで、むしろ早期の信用回復が可能になります。

信用情報への影響と回復期間

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、5～10年間記録が残ります。

この期間中は新規の借入やクレジットカード作成が困難になりますが、期間が経過すれば記録は削除され、通常通りの信用取引が可能になります。

デビットカードやプリペイドカードは利用できるため、日常生活で大きく困ることはありません。

債務整理を依頼する専門家の選び方

弁護士と司法書士の違い

債務整理を依頼できる専門家には、弁護士と認定司法書士の2種類があります。

借金総額が140万円以下で任意整理を検討している場合は司法書士でも対応可能ですが、個人再生や自己破産を検討している場合は弁護士に依頼する必要があります。

信頼できる専門家の見分け方

債務整理を依頼する専門家を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

複数の事務所で相談し、比較検討することをおすすめします。

法テラスの利用方法

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方に法律相談や弁護士費用の立替を行う公的機関です。

以下の条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。

法テラスを利用すれば、弁護士費用を月5,000円～1万円程度の分割払いで返済できるため、手元に資金がなくても債務整理を始められます。

債務整理後の生活と注意点

債務整理後の返済計画

債務整理後は、決められた返済計画を守ることが最も重要です。

任意整理や個人再生の場合、3～5年間の分割返済が続きます。返済が滞ると、債権者から一括請求されたり、個人再生の場合は再生計画が取り消される可能性があります。

収入が減少したり、予期せぬ出費が発生した場合は、放置せずに弁護士や司法書士に相談することが大切です。

生活再建のためのポイント

債務整理後の生活再建には、以下のポイントが重要です。

信用情報が回復するまでの期間は、現金主義の生活を心がけることで、健全な金銭感覚を取り戻すことができます。

再び借金を作らないための対策

債務整理をしても、根本的な原因を解決しなければ再び借金を作ってしまう可能性があります。

ギャンブル依存症や買い物依存症が疑われる場合は、精神保健福祉センターなどの専門機関に相談しましょう。

よくある質問

まとめ：返済困難になったら早めに専門家に相談を

カードローンの返済が苦しくなったとき、債務整理は法的に認められた救済制度です。

任意整理・個人再生・自己破産の中から、あなたの状況に合った方法を選ぶことで、返済負担を軽減し、経済的な再スタートを切ることができます。

債務整理には信用情報への影響などのデメリットもありますが、返済困難な状態を放置すれば、さらに状況は悪化します。早めに弁護士や司法書士に相談することで、より多くの選択肢から最適な解決方法を選べます。

法テラスや消費生活センターなど、無料で相談できる窓口も多数あります。まずは一歩を踏み出して、借金問題から解放される道を探してみてください。