会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、「大手」という言葉を耳にすることが多いのではないでしょうか。

大手証券会社は長い歴史と実績を持ち、幅広い商品やサービスを提供していますが、それぞれに特徴があり、自分に合う会社を見極めることが大切です。

この記事では、日本を代表する大手証券会社5社の特徴と強みを詳しく解説します。各社の業績や信用力、サービス内容を比較しながら、あなたに最適な証券会社を選ぶためのポイントをお伝えします。

対面での相談を重視したい方、まとまった資産を運用したい方、IPOや債券など幅広い商品に投資したい方は、ぜひ参考にしてください。

証券会社大手5社とは？｜業界をリードする企業

日本の証券業界において「大手証券会社」と呼ばれるのは、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社です。

これらの企業は、預かり資産や取扱商品の豊富さ、全国的な店舗網、IPO（新規公開株）の主幹事実績など、あらゆる面で業界をリードしています。

大手証券会社の最大の特徴は、対面での相談サービスと幅広い商品ラインナップです。株式や投資信託はもちろん、債券、ファンドラップ、相続対策商品など、個人投資家のあらゆるニーズに対応できる体制が整っています。

また、企業の資金調達を支援する引受業務でも中心的な役割を担い、IPOの主幹事として多くの実績を持っています。

これら5社は日本証券業協会の正会員であり、金融庁の監督下で厳格な規制を受けています。顧客資産は分別管理され、日本投資者保護基金にも加入しているため、万が一の場合でも1,000万円まで保護される仕組みになっています。

日本証券業協会:投資者保護基金制度

大手5社の中でも、野村證券と大和証券は「独立系」、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「銀行系」に分類されます。

独立系は証券業務に特化した強みを持ち、銀行系は銀行との連携によるワンストップサービスが特徴です。この違いは、提供されるサービスや顧客層にも影響しています。

近年はネット証券の台頭により、大手証券会社も変化を求められています。オンライン取引の強化やスマートフォンアプリの提供、手数料体系の見直しなど、デジタル化への対応を進めています。

一方で、対面でのコンサルティングや複雑な金融ニーズへの対応といった、大手ならではの強みは健在です。

証券会社の基本｜どんなサービスを提供している？

証券会社は、投資家と金融市場をつなぐ重要な役割を担っています。株式や債券の売買を仲介するだけでなく、企業の資金調達支援、資産運用のアドバイス、相続対策など、幅広いサービスを提供しています。

ここでは証券会社の基本的な業務内容と、対面証券とネット証券の違いについて解説します。

証券会社の4つの主要業務

証券会社の業務は、金融商品取引法によって定められており、主に4つに分類されます。

1つ目は委託売買業務です。これは投資家から株式や債券の売買注文を受け、証券取引所で取引を執行する業務です。いわゆる「ブローカー業務」と呼ばれ、証券会社の最も基本的な機能です。

投資家は証券会社を通じてのみ取引所での売買ができるため、この仲介機能は不可欠です。

2つ目は引受・募集業務です。企業が新たに株式や債券を発行する際、証券会社がその引受けや販売を行います。特にIPO（新規公開株）では、証券会社が主幹事として企業の上場を全面的にサポートします。

大手証券会社はこの分野で強みを持ち、多くの実績を誇っています。

3つ目は自己売買業務です。証券会社が自己資金で株式や債券を売買し、利益を得る業務です。これにより市場に流動性が提供され、投資家がスムーズに取引できる環境が整います。

ただし、顧客の利益と相反する可能性もあるため、厳格な規制が設けられています。

4つ目は投資助言・運用業務です。顧客の資産状況や投資目的に応じて、適切な投資戦略を提案したり、一任運用を行ったりします。

大手証券会社では、ファンドラップや投資一任サービスなど、高度な運用サービスも提供されています。

金融庁:金融商品取引法の概要

対面証券とネット証券の違い

証券会社は大きく「対面証券」と「ネット証券」に分けられます。それぞれに特徴があり、投資家のニーズに応じて選ぶことが重要です。

対面証券に向いているのは、まとまった資産を運用したい方、専門家に相談しながら投資を進めたい方、IPOや債券など幅広い商品に投資したい方、相続や贈与の対策が必要な方です。

特に、1,000万円以上の資産を持つ方や、50代以上で老後資金の運用を考えている方には、対面証券の手厚いサポートが適しています。

ネット証券に向いているのは、投資の知識がある程度ある方、手数料を抑えたい方、自分で判断して投資したい方、少額から投資を始めたい方です。

特に、つみたてNISAで長期的に投資信託を積み立てる場合や、日常的に株式の売買を行う場合は、ネット証券のコスト面でのメリットが大きくなります。

最近では、対面証券とネット証券を併用する投資家も増えています。例えば、日常的な売買はネット証券で行い、IPOへの応募や相続対策の相談は対面証券を利用するといった使い分けです。

両者の特徴を理解し、自分の投資スタイルに合った選択をすることが大切です。

大手証券会社5社を紹介｜それぞれの特徴と強み

ここでは、日本を代表する大手証券会社5社の特徴と強みを詳しく解説します。各社の歴史、業績、サービス内容を理解することで、自分に合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

野村證券｜業界トップの実績とブランド力

野村證券は、1925年創業の日本最大手の証券会社です。預かり資産は約134兆円（2024年3月期）と業界トップを誇り、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客基盤を持っています。

全国に約150の店舗を展開し、海外30カ国以上にも拠点を持つグローバル企業です。

野村證券の最大の強みは、IPOの主幹事実績と豊富な商品ラインナップです。2024年のIPO主幹事実績は13社と、大手5社の中でも上位です。

IPOに参加したい投資家にとって、野村證券の口座は必須と言えるでしょう。

店舗では、経験豊富な営業担当者が資産運用の相談に応じます。相続対策や資産承継、不動産活用など、複雑なニーズにも対応できる体制が整っています。

また、オンライン取引サービス「野村ネット&コール」も提供しており、対面とオンラインを使い分けることができます。

手数料は対面証券の中でも高めですが、それに見合う情報提供やサービスが受けられます。まとまった資産を持ち、専門家のアドバイスを受けながら本格的に投資をしたい方に適しています。

大和証券｜バランス型の総合証券グループ

大和証券は、1902年創業の老舗証券会社で、野村證券に次ぐ業界2位の地位を確立しています。預かり資産は約120兆円（2024年3月期）で、全国約120の店舗を展開しています。

大和証券グループは、証券業務だけでなく、資産運用や投資銀行業務など、幅広い金融サービスを提供する総合金融グループです。

大和証券の特徴は、バランスの取れたサービス展開です。IPO主幹事実績、債券の取扱、投資信託のラインナップ、オンライン取引など、どの分野でも高い水準のサービスを提供しています。

特定の分野に偏らず、あらゆる投資家のニーズに対応できる体制が整っています。

大和証券は、オンライン取引サービス「ダイワ・ダイレクト」の充実にも力を入れています。スマートフォンアプリ「株walk」は使いやすいと評判で、対面証券でありながらネット証券に近い利便性を提供しています。

また、大和証券は投資教育にも積極的です。初心者向けのセミナーやオンライン講座が充実しており、投資を始めたばかりの方でも安心して利用できます。

大和証券は、野村證券ほどの規模や実績ではないものの、バランスの取れたサービスを求める投資家に適しています。特に、対面での相談とオンライン取引を両立したい方、IPOにも参加したいがコストも気になる方におすすめです。

SMBC日興証券｜銀行と連携した幅広いサービス

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社で、「銀行系」大手証券の代表格です。預かり資産は約100兆円（2024年3月期）で、全国約100の店舗を展開しています。

三井住友銀行との連携により、銀行と証券のワンストップサービスを提供できる点が大きな強みです。

SMBC日興証券の特徴は、銀行との連携によるトータルな資産管理サービスです。銀行口座と証券口座を一体的に管理でき、資金移動もスムーズです。

また、住宅ローンや事業融資など、銀行サービスと組み合わせた提案も受けられます。

IPO主幹事実績も豊富で、2024年は22社と大手5社の中でトップです。特に、三井住友フィナンシャルグループの関連企業や取引先企業のIPOでは、優先的に主幹事を務めることが多く、個人投資家にとって魅力的な案件が多数あります。

SMBC日興証券は、オンライン取引サービス「日興イージートレード」も提供しています。手数料は対面コースとダイレクトコースで異なり、ダイレクトコースを選べばネット証券並みの低コストで取引できます。

SMBC日興証券は、三井住友銀行をメインバンクとして利用している方、銀行と証券のサービスを一体的に受けたい方、IPOに積極的に参加したい方におすすめです。

みずほ証券｜メガバンクグループの安心感

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社で、銀行系大手証券の一角を占めています。預かり資産は約90兆円（2024年3月期）で、全国約80の店舗を展開しています。

みずほ銀行との連携により、銀行と証券のシームレスなサービスを提供しています。

みずほ証券の強みは、みずほフィナンシャルグループの総合力です。銀行、信託銀行、証券会社が一体となって、個人から法人まであらゆる金融ニーズに対応できます。

特に、相続対策では、不動産の評価や信託の活用など、グループ全体の専門知識を結集したサービスが受けられます。

IPO主幹事実績も豊富で、2024年は14社と大手5社の中でも上位です。みずほフィナンシャルグループの取引先企業のIPOでは、優先的に主幹事を務めることが多く、質の高い案件に参加できる機会があります。

みずほ証券の特徴として、外国株式の取扱が充実している点が挙げられます。米国株式は約6,500銘柄と大手5社の中でも最多で、中国株やアセアン株など、6カ国の株式に投資できます。

グローバルな分散投資を考えている方には魅力的な選択肢です。

みずほ証券は、みずほ銀行をメインバンクとして利用している方、メガバンクグループの安心感を重視する方、外国株式に投資したい方におすすめです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜外資系との融合

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャルグループと米国の名門投資銀行モルガン・スタンレーの合弁会社です。預かり資産は約80兆円（2024年3月期）で、全国約80の店舗を展開しています。

日本の大手金融グループと外資系投資銀行の強みを融合した、ユニークな証券会社です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴は、外資系投資銀行のノウハウを活かした高度な金融サービスです。モルガン・スタンレーのグローバルな情報網やリサーチ力を活用し、質の高い投資情報を提供しています。

特に、外国株式や外国債券、オルタナティブ投資など、グローバルな投資機会に強みを持っています。

IPO主幹事実績は2024年に9社で、大手5社の中では中位ですが、三菱UFJフィナンシャルグループの取引先企業や、モルガン・スタンレーが関与する案件では優先的に主幹事を務めます。

また、外国企業の日本市場への上場（クロスボーダーIPO）でも実績があります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJ銀行との連携も強みです。銀行口座と証券口座の一体管理、住宅ローンとの組み合わせ提案、相続対策など、銀行系証券ならではのサービスが受けられます。

また、Pontaポイントと連携しており、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJ銀行をメインバンクとして利用している方、外資系のノウハウを活用したい方、グローバルな投資に興味がある方におすすめです。

大手5社を比較｜6つの項目でチェック

ここでは、大手証券会社5社を具体的なデータで比較します。預かり資産、格付、店舗数、IPO実績、独立系と銀行系の違いなど、6つの項目で各社の特徴を見ていきましょう。

預かり資産・口座数で見る企業規模

証券会社の規模を測る指標として、預かり資産と口座数があります。預かり資産は顧客から預かっている株式や投資信託などの時価総額で、会社の信頼性や顧客基盤の大きさを示します。

野村證券は預かり資産約134兆円と業界トップで、大和証券が約120兆円で続きます。SMBC日興証券は約100兆円、みずほ証券は約90兆円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は約80兆円となっています。

野村證券と大和証券の独立系2社が、預かり資産で上位を占めています。

格付で見る信用力と安全性

証券会社の信用力を測る指標として、格付機関による評価があります。格付は、会社の財務健全性や債務返済能力を示すもので、投資家にとって重要な判断材料です。

大手証券会社5社は、いずれも格付機関から高い評価を受けています。野村證券はR&I（格付投資情報センター）からA+、大和証券もA+の格付を取得しています。

銀行系3社は、親会社である三大メガバンクの格付が影響し、いずれもA以上の高い評価です。

日本証券業協会:投資者保護基金制度

大手証券会社の信用力は総じて高く、安全性の面ではどの会社を選んでも問題ありません。むしろ、サービス内容や手数料、担当者の質など、他の要素で比較することが重要です。

店舗数・拠点数で見るアクセスのしやすさ

対面証券を利用する場合、店舗へのアクセスのしやすさは重要なポイントです。自宅や職場の近くに店舗があれば、気軽に相談に行けます。

野村證券は全国約150店舗と最も多く、主要都市だけでなく地方都市にも店舗を展開しています。大和証券は約120店舗、SMBC日興証券は約100店舗、みずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は各約80店舗となっています。

店舗数が多いほど、近くに店舗がある可能性が高くなります。ただし、最近はオンライン相談サービスも充実しており、店舗に行かなくても担当者と相談できる証券会社も増えています。

IPO取扱実績で見る商品力

IPO（新規公開株）は、企業が初めて株式市場に上場する際に発行する株式です。公開価格より初値が高くなることが多く、個人投資家に人気の投資対象です。

IPOに参加するには、主幹事証券会社や引受証券会社の口座が必要です。

2024年のIPO主幹事実績を見ると、SMBC日興証券が22社でトップ、みずほ証券が14社、野村證券が13社、大和証券が12社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が9社となっています。

銀行系証券が主幹事実績で上位を占めていることが分かります。

IPOに積極的に参加したい方は、主幹事実績が多い証券会社の口座を開設することをおすすめします。ただし、IPOは抽選で配分されることが多く、必ず当選するわけではありません。

複数の証券会社に口座を開設し、それぞれから応募することで、当選確率を高めることができます。

独立系と銀行系の違い

大手証券会社5社は、「独立系」と「銀行系」に分類されます。野村證券と大和証券が独立系、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が銀行系です。

独立系証券会社の特徴は、証券業務に特化した専門性です。企業の資金調達やM&Aアドバイザリー業務で長い歴史と実績を持ち、証券業界での存在感が大きいです。

また、独立系であるがゆえに、銀行の影響を受けず、証券業務に集中できる点も強みです。

銀行系証券会社の特徴は、銀行との連携によるワンストップサービスです。銀行口座と証券口座を一体的に管理でき、住宅ローンや事業融資と組み合わせた提案も受けられます。

相続対策では、不動産や信託も含めた包括的なプランニングが可能です。

どちらが優れているということはなく、自分のニーズに合った方を選ぶことが大切です。証券業務に特化した専門性を求めるなら独立系、銀行と証券のサービスを一体的に受けたいなら銀行系が適しています。

対面証券を選ぶべき人は？｜5つのケース

対面証券とネット証券、どちらを選ぶべきか迷っている方も多いでしょう。ここでは、対面証券を選ぶべき具体的なケースを5つ紹介します。

自分の状況に当てはまるかどうか、チェックしてみてください。

まとまった資産を運用したい

1,000万円以上のまとまった資産を運用する場合、対面証券の利用を検討する価値があります。

大手証券会社では、資産規模に応じた専門的なサービスが受けられるからです。

例えば、ファンドラップは、証券会社が顧客の資産を一任で運用するサービスです。最低投資金額は300万円～1,000万円程度で、プロが分散投資を行ってくれます。

手数料は年率1～2%程度かかりますが、自分で運用する手間が省け、専門家の知見を活かせます。

また、まとまった資産があれば、債券への投資も選択肢に入ります。国債や社債、外国債券など、債券は株式よりリスクが低く、定期的な利息収入が得られます。

さらに、資産規模が大きい場合、税金対策も重要です。配当金の受取方法、特定口座の活用、NISA枠の最大化など、税務面でのアドバイスが受けられる点も対面証券の強みです。

専門家に相談しながら投資を進めたい

投資の知識がない初心者や、自分で判断するのが不安な方は、対面証券が適しています。担当者が投資の基礎から丁寧に説明してくれるため、安心して投資を始められます。

対面証券では、最初に担当者との面談があります。ここで、投資目的、リスク許容度、資産状況などをヒアリングし、それに基づいた運用プランを提案してもらえます。

例えば、「老後資金として2,000万円を20年かけて準備したい」といった具体的な目標があれば、それを実現するための投資戦略を一緒に考えてくれます。

また、市場が大きく変動したときにも、担当者のサポートがあると心強いです。株価が急落したとき、「売るべきか、持ち続けるべきか」といった判断は難しいものです。

担当者に相談することで、冷静な判断ができます。

相続や贈与の対策が必要

相続や贈与の対策が必要な方は、対面証券の利用が不可欠です。相続は税務や法律が複雑に絡むため、専門家のアドバイスが必要だからです。

大手証券会社では、相続対策のコンサルティングサービスを提供しています。例えば、生前贈与を活用した資産移転、相続税の節税対策、遺言信託の活用など、包括的なプランニングが受けられます。

特に銀行系証券では、銀行の信託部門や税理士と連携し、不動産も含めた相続対策が可能です。

また、相続が発生した際の手続きも、対面証券ならスムーズです。被相続人の証券口座を相続人に移管する手続きは複雑ですが、担当者がサポートしてくれます。

必要書類の準備、評価額の計算、相続税の申告など、一連の流れを案内してもらえます。

IPOや債券など幅広い商品に投資したい

IPOや債券、ファンドラップ、オルタナティブ投資など、幅広い商品に投資したい方は、対面証券が適しています。

ネット証券では取扱が少ない商品も、大手証券会社なら充実しているからです。

特にIPOは、大手証券会社の主幹事案件に参加できる点が大きなメリットです。主幹事証券会社は、IPO株式の大部分を販売する権利を持つため、当選確率が高くなります。

2024年の実績を見ると、SMBC日興証券が主幹事実績でトップ、次いでみずほ証券、野村證券が上位の主幹事を務めており、これらの証券会社に口座があれば、多くのIPOに応募できます。

債券も、対面証券の方が取扱が充実しています。国債や社債だけでなく、外国債券、仕組債など、多様な債券に投資できます。

債券は満期まで保有すれば元本が戻る（発行体が破綻しない限り）ため、リスクを抑えた運用に適しています。

ネット証券と併用して使い分けたい

対面証券とネット証券を併用する戦略も有効です。それぞれの強みを活かし、目的に応じて使い分けることで、コストとサービスのバランスを最適化できます。

例えば、日常的な株式の売買はネット証券で行い、IPOへの応募や相続対策の相談は対面証券を利用するといった使い分けです。

ネット証券は手数料が安いため、頻繁に売買する場合はコストを大幅に抑えられます。

また、つみたてNISAはネット証券で積み立て、成長投資枠は対面証券でIPOや個別株に投資するといった使い分けも可能です。

つみたてNISAは長期的に積み立てるだけなので、手数料の安いネット証券が適しています。一方、成長投資枠は個別株やIPOに投資できるため、対面証券の強みを活かせます。

大手証券会社の選び方｜3つのポイント

大手証券会社5社の特徴を理解したところで、実際にどの会社を選ぶべきか、3つのポイントで解説します。

投資目的に合ったサービスがあるか

まず、自分の投資目的を明確にしましょう。老後資金の準備、子どもの教育資金、相続対策、IPO投資など、目的によって適した証券会社は異なります。

老後資金の準備が目的なら、長期的な資産運用をサポートしてくれる証券会社が適しています。ファンドラップや投資一任サービスがある野村證券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がおすすめです。

IPO投資が目的なら、主幹事実績が多い証券会社を選びましょう。SMBC日興証券が主幹事実績でトップ、次いでみずほ証券、野村證券が上位です。

複数の証券会社に口座を開設し、それぞれから応募することで、当選確率を高められます。

店舗が近くにあるか・アクセスしやすいか

対面証券を利用する場合、店舗へのアクセスは重要です。自宅や職場の近くに店舗があれば、気軽に相談に行けます。

まず、各証券会社の公式サイトで、最寄りの店舗を検索しましょう。野村證券は全国約150店舗と最も多く、地方都市にも店舗があります。

大和証券は約120店舗、SMBC日興証券は約100店舗です。みずほ証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は各約80店舗ですが、銀行店舗でも相談できる場合があるため、実質的なアクセスポイントは多いです。

手数料とサービスのバランスは適切か

対面証券の手数料は、ネット証券と比べて高めです。しかし、その分、専門家のアドバイスや幅広い商品、IPOへのアクセスなど、付加価値があります。

手数料とサービスのバランスが適切かどうか、見極めることが大切です。

大手証券会社の手数料体系は、会社によって異なります。例えば、野村證券は約定金額に応じて152円～78,571円、SMBC日興証券はダイレクトコースで137円～27,500円、みずほ証券は1,045円～84,480円です。

同じ約定金額でも、証券会社によって手数料が大きく異なります。

手数料だけで比較するなら、ダイレクトコース（オンライン取引）がある証券会社が有利です。SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ダイレクトコースを選べば手数料を抑えられます。

対面での相談が必要なときだけ店舗を利用し、日常的な取引はオンラインで行うという使い分けも可能です。

一方、野村證券や大和証券は、手数料は高めですが、サービスの質や情報提供の充実度で優れています。手数料以上の価値があると感じるなら、これらの証券会社を選ぶ価値があります。

大手証券会社で気をつけたいこと

大手証券会社には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。ここでは、利用する際に気をつけたい2つのポイントを解説します。

手数料はネット証券より高め

対面証券の最大のデメリットは、手数料がネット証券より高いことです。例えば、100万円の株式を購入する場合、ネット証券なら手数料は無料～数百円ですが、対面証券では数千円～1万円以上かかることもあります。

手数料の差は、長期的に見ると大きな影響を及ぼします。例えば、年間100回取引する場合、1回あたりの手数料差が5,000円なら、年間で50万円もの差になります。

10年間続ければ500万円です。この差は、運用成績に直結します。

また、対面証券の中でも、ダイレクトコース（オンライン取引）を選べば手数料を抑えられる場合があります。SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ダイレクトコースとの併用が可能です。

日常的な取引はダイレクトコースで行い、必要なときだけ店舗で相談するという使い分けがおすすめです。

担当者の提案を鵜呑みにしない

対面証券では、担当者が様々な商品を提案してくれます。しかし、担当者の提案をすべて鵜呑みにするのは危険です。

担当者にも営業ノルマがあり、手数料の高い商品や、会社が売りたい商品を優先的に勧められる可能性があるからです。

例えば、投資信託を勧められた場合、その投資信託の手数料（購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額）を必ず確認しましょう。

手数料が高い投資信託は、運用成績が良くても、手数料で利益が目減りしてしまいます。同じような運用内容で手数料が安い投資信託がないか、自分でも調べることが大切です。

担当者との付き合い方のコツは、「相談相手」として活用しつつ、最終的な判断は自分で行うことです。担当者の提案を参考にしながら、自分でも情報を集め、比較検討することが大切です。

また、担当者の提案に疑問を感じたら、遠慮せずに質問しましょう。「なぜこの商品を勧めるのか」「他にどんな選択肢があるか」といった質問をすることで、担当者の真意を見極められます。

もし担当者の対応に不満がある場合は、担当者の変更を申し出ることもできます。証券会社は顧客との信頼関係を重視しているため、合理的な理由があれば対応してくれます。

口座開設の流れと必要書類

大手証券会社で口座を開設する流れと、必要な書類について解説します。基本的な流れはどの証券会社も同じですが、細かい部分は会社によって異なるため、公式サイトで確認してください。

申込方法の選択では、オンライン申込または店舗での申込を選びます。オンライン申込の方が早く、最短翌営業日に口座開設できる場合もあります。

店舗申込の場合は、担当者と相談しながら手続きを進められます。

必要書類は、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など）を準備します。

申込フォームの入力では、氏名、住所、生年月日、職業、投資経験などを入力します。NISA口座を同時に開設する場合は、その旨も選択します。

本人確認書類の提出は、スマートフォンで書類を撮影してアップロードするか、郵送で提出します。オンライン申込の場合は、スマートフォンでの提出が便利です。

口座開設完了後、審査が完了すると、口座番号やログインIDが郵送またはメールで届きます。初回ログイン後、取引パスワードを設定すれば、取引を開始できます。

口座開設の費用は無料です。口座維持手数料もかからないため、複数の証券会社に口座を開設しても問題ありません。

IPOに応募するために、大手5社すべてに口座を開設する投資家も多くいます。

よくある質問

まとめ

大手証券会社5社は、それぞれに特徴と強みがあります。野村證券は業界トップの実績とブランド力、大和証券はバランスの取れたサービス、SMBC日興証券は銀行との連携、みずほ証券はメガバンクグループの安心感、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は外資系のノウハウを活かした高度なサービスが魅力です。

対面証券を選ぶべきなのは、まとまった資産を運用したい方、専門家に相談しながら投資を進めたい方、相続や贈与の対策が必要な方、IPOや債券など幅広い商品に投資したい方です。

一方、手数料はネット証券より高めなので、コストとサービスのバランスを見極めることが大切です。

証券会社を選ぶ際は、投資目的に合ったサービスがあるか、店舗へのアクセスはしやすいか、手数料とサービスのバランスは適切かという3つのポイントで比較しましょう。

また、担当者の提案を鵜呑みにせず、自分でも情報を集めて判断することが重要です。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明な点があれば、各証券会社にご確認ください。