会社設立のミチシルベ

NISAに興味はあるけれど、「やらないほうがいい」という声も聞いて迷っていませんか。

投資で損をしたくない、自分に本当に向いているのか分からないという不安は当然のことです。

NISAは税制優遇が魅力的な制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。

この記事では、NISAをやらないほうがいい人の特徴、デメリットと注意点、そして自分に向いているかを判断するための具体的な基準を解説します。

投資判断の参考にしていただき、後悔のない選択をしてください。

NISAをやらないほうがいい人の3つの特徴

NISAは非課税で投資できる魅力的な制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。

ここでは、NISAをやらないほうがいい人の特徴を3つ紹介します。自分に当てはまるかどうか、チェックしてみてください。

短期間で大きな利益を狙いたい人

NISAは長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっています。

2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限化され、長期投資による複利効果を最大限に活かせる仕組みになっています。

短期間で大きな利益を狙う投資スタイルの場合、NISAの税制メリットを十分に活かせません。

数ヶ月から1年程度の短期売買を繰り返すと、値動きのタイミングを逃したり、売買手数料がかさんだりする可能性があります。

短期で大きなリターンを狙いたい人は、NISAではなく課税口座での取引を検討したほうがよいでしょう。

余裕資金がなく生活費を投資に回す人

投資は必ず余裕資金で行うことが鉄則です。

生活費や近い将来に使う予定のある資金を投資に回してしまうと、急な出費が必要になったときに困窮する可能性があります。

住宅購入の頭金や子どもの教育費など、3〜5年以内に使う予定がある資金も投資には不向きです。

NISAで運用する投資信託や株式は価格が変動するため、必要なタイミングで元本割れしている可能性があります。

生活に必要な資金まで投資してしまうと、含み損が出ている状態で売却せざるを得なくなり、損失が確定してしまいます。

まずは家計を見直し、無理なく投資できる金額を確認しましょう。

元本割れのリスクを受け入れられない人

NISAは投資信託や株式など、価格が変動する金融商品を対象とした制度です。

元本保証はなく、投資した金額が減る可能性があります。

「投資したお金が減るのは絶対に嫌だ」「元本割れしたら精神的に耐えられない」という人は、NISAでの投資は避けたほうがよいでしょう。

市場の値動きで一喜一憂してしまい、ストレスを抱えながら投資を続けることになります。

投資は自分のリスク許容度に合った方法を選ぶことが大切です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAの7つのデメリットと注意点

NISAには非課税というメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意すべき点があります。

制度を理解せずに始めると、「思っていたより使い勝手が良くない」と感じてしまうかもしれません。ここでは、NISAの主なデメリットを7つ解説します。

短期投資では税制メリットを活かしにくい

NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。

しかし、短期間で売買を繰り返す投資スタイルでは、この非課税メリットを十分に活かせません。

投資は長期間保有することで複利効果が働き、資産が雪だるま式に増えていく可能性があります。

2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、長期投資との相性が非常に良くなっています。

元本割れのリスクがある

NISAで購入できる投資信託や株式は、市場の動向によって価格が変動します。

そのため、投資した金額が減る元本割れのリスクがあります。

特に投資を始めて間もない時期や、市場が大きく下落したタイミングでは、含み損を抱える可能性があります。

しかし、長期投資を前提とすれば、一時的な価格下落も時間とともに回復する傾向があります。

損益通算ができない

NISA口座で発生した損失は、他の課税口座(特定口座や一般口座)の利益と相殺する損益通算ができません。

これはNISAの大きなデメリットの一つです。

通常の課税口座では、ある取引で利益が出て別の取引で損失が出た場合、利益と損失を相殺して課税対象額を減らすことができます。

しかし、NISA口座の損失は税務上「なかったもの」として扱われるため、課税口座の利益と相殺できません。

国税庁:株式等の譲渡所得

繰越控除が使えない

NISA口座で発生した損失は、翌年以降に繰り越すこともできません。

課税口座では、損益通算をしても損失が残る場合、最長3年間にわたって損失を繰り越し、将来の利益と相殺できる繰越控除という制度があります。

しかし、NISA口座の損失は繰越控除の対象外です。

今年NISA口座で100万円の損失が出て、翌年課税口座で100万円の利益が出たとしても、両者を相殺することはできません。

つみたて投資枠は商品が限定される

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた一定の基準を満たす投資信託に限られています。

長期・積立・分散投資に適した商品が厳選されているため、初心者には安心ですが、投資経験者には物足りないと感じる場合もあります。

個別株式やREIT、ETFの一部などは、つみたて投資枠では購入できません。

これらに投資したい場合は、成長投資枠を利用する必要があります。

非課税投資枠に上限がある

NISAには年間投資枠と生涯の非課税保有限度額に上限が設けられています。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計で年間360万円が上限です。

また、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となっています。

まとまった資金を一度に投資したい場合、年間投資枠の制約により数年に分けて投資する必要があります。

また、余った年間投資枠は翌年に繰り越せないため、計画的に投資することが求められます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

途中で売却すると複利効果が減少する

投資の大きなメリットの一つは、運用益を再投資することで資産が雪だるま式に増えていく複利効果です。

しかし、途中で売却してしまうと、この複利効果を十分に活かせなくなります。

特にNISAは長期投資を前提とした制度設計になっており、非課税保有期間が無期限化されたことで、複利効果を最大限に活かせるようになっています。

短期間で売却を繰り返すと、せっかくの非課税メリットを活かしきれません。

損益通算できないとどうなる？具体例で解説

NISA口座で損失が出た場合、課税口座の利益と損益通算できないことは前述しましたが、実際にどれくらいの影響があるのでしょうか。

具体的な例を使って、損益通算ができない場合の税負担の違いを見ていきましょう。

ケース1：すべて課税口座で取引した場合

A株式で50万円の利益、B株式で30万円の損失が出たとします。

課税口座では損益通算ができるため、50万円-30万円=20万円が課税対象となります。税率20.315%を適用すると、税金は約4万630円です。

ケース2：NISA口座と課税口座を併用した場合

NISA口座(A株式)で30万円の損失、課税口座(B株式)で50万円の利益が出たとします。

NISA口座の損失は損益通算できないため、課税口座の50万円全額が課税対象となります。税金は約10万1,575円です。

このように、NISA口座で損失が出ると、課税口座で同じ損失が出た場合と比べて約6万円も多く税金を支払うことになります。

損益通算ができないことの影響は決して小さくありません。

国税庁:株式等の譲渡所得

NISAで失敗した人の実例と教訓

NISAのデメリットを理解していても、実際に失敗してしまう人は少なくありません。

ここでは、実際にNISAで失敗した人の事例を紹介し、そこから学べる教訓を解説します。同じ過ちを避けるための参考にしてください。

短期的な損失で慌てて売却したケース

30代会社員のAさんは、NISAで投資信託を購入した直後に市場が大きく下落し、含み損が20%に達しました。

「このまま損失が拡大したら大変だ」と焦り、すぐに売却して損失を確定させてしまいました。

しかし、その後市場は回復し、Aさんが売却した投資信託は半年後には購入時の価格を上回りました。

焦って売却せずに保有し続けていれば、損失を回復できただけでなく、利益を得られた可能性がありました。

生活資金まで投資して困窮したケース

40代主婦のBさんは、「NISAは非課税でお得」という情報を聞き、生活費の一部や緊急時のための貯金まで投資に回してしまいました。

その後、家族が病気になり急な医療費が必要になりましたが、投資した資金は含み損が出ている状態でした。

やむを得ず含み損のまま売却し、損失を確定させることになりました。

さらに、NISA口座の損失は損益通算ができないため、税制面でも不利な状況になってしまいました。

高コスト商品を選んで利益が出なかったケース

50代会社員のCさんは、銀行窓口で勧められた投資信託をNISAで購入しました。

しかし、その商品は購入時手数料が3%、信託報酬が年1.5%と高コストでした。

市場は順調に推移していたにもかかわらず、手数料が利益を圧迫し、ほとんど資産が増えませんでした。

後から調べると、ネット証券では購入時手数料が無料で信託報酬が年0.1%程度の低コスト商品が多数あることを知り、後悔しました。

自分に向いているか判断するチェックリスト

NISAが自分に向いているかどうかを客観的に判断するためのチェックリストを用意しました。

以下の項目を確認し、自分の状況に当てはまるかチェックしてみてください。

投資期間と資金の確認項目

投資期間と資金面で3つ以上チェックが付いた人は、NISAでの長期投資に適しています。

特に5年以上の投資期間を確保できることが重要です。短期的に資金が必要になる可能性がある場合は、投資額を調整するか、NISAを見送ることを検討しましょう。

リスク許容度の確認項目

リスク許容度で3つ以上チェックが付いた人は、投資のリスクを受け入れる準備ができています。

投資では一時的な価格下落は避けられません。含み損が出ても冷静に対処できるかどうかが、長期投資を成功させる鍵になります。リスクを受け入れられない場合は、元本保証のある金融商品を検討しましょう。

投資知識と継続力の確認項目

投資知識と継続力で3つ以上チェックが付いた人は、NISAを活用する準備ができています。

投資の基本を理解し、長期的に継続できることが資産形成には欠かせません。知識が不足している場合は、金融庁のウェブサイトや書籍で学んでから始めることをおすすめします。

NISAのメリットはデメリットを上回るのか

ここまでNISAのデメリットを中心に解説してきましたが、メリットも正しく理解することが重要です。

NISAのメリットとデメリットを比較し、総合的に判断するための情報を提供します。

運用益が非課税になる効果

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。

通常、株式や投資信託で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが非課税になります。

例えば、20年間毎月3万円(年間36万円)を年利5%で運用した場合、元本720万円に対して運用益は約513万円になります。

課税口座では約104万円の税金がかかりますが、NISA口座では全額非課税です。長期投資では、この非課税効果が大きな差を生みます。

このように、長期投資では非課税効果が非常に大きくなります。

複利効果と組み合わせることで、資産形成を大きく加速させることができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

長期・積立・分散投資との相性

NISAは長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっており、この投資スタイルと非常に相性が良いです。

つみたて投資枠では、金融庁が厳選した低コストで分散投資に適した投資信託が揃っています。

長期投資では、短期的な価格変動のリスクが時間とともに平準化される傾向があります。

過去のデータを見ると、世界株式に15年以上投資した場合、元本割れのリスクは大幅に低下します。

金融庁:投資の基本

少額から始められる手軽さ

NISAは少額から投資を始められる点も大きなメリットです。

多くの証券会社では、月100円や1,000円から積立投資が可能です。まとまった資金がなくても、無理のない範囲で資産形成を始められます。

特に投資初心者の場合、少額から始めることで投資の経験を積み、徐々に投資額を増やしていくことができます。

いきなり大きな金額を投資するよりも、リスクを抑えながら投資の感覚を掴むことができます。

NISAをやらない場合の代替戦略

NISAが自分に向いていないと判断した場合でも、資産形成を諦める必要はありません。

ここでは、NISA以外の選択肢として検討できる代替戦略を3つ紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を検討する

iDeCoは、老後資金の準備に特化した私的年金制度です。

掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時にも税制優遇があるという三重のメリットがあります。

NISAと異なり、60歳まで原則引き出せないという制約がありますが、逆にこれが強制的な貯蓄となり、確実に老後資金を準備できるメリットにもなります。

所得税・住民税の節税効果が大きいため、特に現役世代には有利な制度です。

老後資金の準備が主目的であれば、NISAよりもiDeCoを優先することも一つの選択肢です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

課税口座で投資を始める

NISAの制約が気になる場合は、通常の課税口座(特定口座や一般口座)で投資を始めるという選択肢もあります。

課税口座では損益通算や繰越控除が使えるため、損失が出た場合の税制面での救済措置があります。

また、投資できる商品に制限がなく、年間投資枠の上限もありません。

自由度が高い一方で、利益には20.315%の税金がかかる点はデメリットです。

預金や債券で安全に資産を守る

元本割れのリスクを受け入れられない場合は、銀行預金や個人向け国債など、元本保証のある金融商品を選ぶことをおすすめします。

利回りは低くなりますが、安心して資産を守ることができます。

個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しているため、安全性が非常に高い金融商品です。

変動10年型では、年2回金利が見直され、市場金利の上昇に対応できます。最低金利0.05%が保証されているため、銀行預金よりも有利な場合があります。

一度始めたNISAを途中でやめる判断基準

すでにNISAを始めている人の中には、「このまま続けるべきか、やめるべきか」と悩んでいる人もいるでしょう。

ここでは、一度始めたNISAを途中でやめる判断基準について解説します。

含み損が出た時の対処法

NISA口座で含み損が出ている場合、焦って売却するのは避けるべきです。

含み損は売却しない限り確定しないため、保有し続けることで価格が回復する可能性があります。

特に投資信託の場合、数十銘柄から数千銘柄に分散投資されているため、長期的には価格が回復する傾向があります。

一時的な市場の下落で慌てて売却すると、その後の回復による利益を逃してしまいます。

ライフイベントで資金が必要になった時

住宅購入や子どもの教育費など、予定していなかった大きな支出が必要になった場合、NISA口座の資産を売却せざるを得ない状況もあります。

この場合、含み損が出ていても売却するしかありません。

このような事態を避けるためには、投資を始める前に将来のライフイベントと必要資金を洗い出し、余裕資金の範囲で投資することが重要です。

3〜5年以内に使う予定がある資金は、投資に回さないことが鉄則です。

投資戦略を見直すタイミング

投資を続ける中で、自分の投資スタイルや目標が変わることもあります。

短期投資に興味が出てきた、よりハイリスク・ハイリターンの投資をしたいなど、NISAの制約が合わなくなった場合は、投資戦略を見直すタイミングです。

この場合、NISA口座の資産を一度売却し、課税口座に移して自由度の高い投資を行うという選択肢があります。

ただし、売却のタイミングは慎重に判断しましょう。含み益が出ている状態で売却すれば、非課税のメリットを享受できます。

まとめ

NISAは非課税で投資できる魅力的な制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。

短期投資を主体とする人、余裕資金がない人、元本割れのリスクを受け入れられない人は、NISAをやらないほうがよいでしょう。

NISAには損益通算ができない、繰越控除が使えない、商品が限定されるなどのデメリットがあります。

これらを理解せずに始めると、思わぬ不利益を被る可能性があります。一方で、運用益が非課税になる効果は長期投資では非常に大きく、メリットがデメリットを上回るケースも多いです。

自分に向いているかを判断するには、投資期間・資金状況・リスク許容度・投資知識を客観的に確認することが重要です。

NISAが向いていない場合は、iDeCoや課税口座、元本保証のある金融商品など、他の選択肢を検討しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認いただくか、専門家にご相談されることをおすすめします。