会社設立のミチシルベ

新NISAを始めたいけれど、年間投資枠が360万円と聞いて「そんなに投資できない」と不安に感じていませんか。

実は、年間投資枠360万円を全額使い切る必要はなく、自分の収入に合わせた無理のない投資が大切なんです。

この記事では、新NISAの年間投資枠の仕組みから、年収別の現実的な投資プラン、効率的な活用方法まで詳しく解説します。

平均年収478万円の日本では、年間360万円の投資は現実的ではありませんが、月3万円からでも十分に新NISAのメリットを活かせます。

記事を読めば、自分に合った投資額の目安が分かり、新NISAを無理なく始められるようになります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

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新NISAの年間上限額は360万円｜2つの枠の内訳

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大360万円です。この2つの枠は併用できるため、投資スタイルに合わせて柔軟に活用できます。

年間投資枠とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に新たに投資できる金額の上限のことです。この枠は毎年リセットされ、使い切れなかった分は翌年に繰り越せません。

つみたて投資枠は年間120万円まで

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象とした枠で、年間120万円まで投資できます。月額に換算すると月10万円まで積立投資が可能です。

この枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみです。販売手数料がゼロで、信託報酬も低水準に抑えられた商品が中心となっており、投資初心者でも安心して選べる設計になっています。

つみたて投資枠は、毎月一定額をコツコツ積み立てる投資スタイルに適しています。ドルコスト平均法により、価格変動リスクを抑えながら資産形成ができるのが特徴です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は年間240万円まで

成長投資枠は、上場株式や投資信託など幅広い金融商品に投資できる枠で、年間240万円まで利用できます。つみたて投資枠よりも投資対象が広く、個別株やETF、REITなども購入可能です。

ただし、整理・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託など、一部の商品は対象外となっています。また、レバレッジ型やインバース型の投資信託も購入できません。

成長投資枠は、まとまった資金を一括投資したい場合や、個別株式に投資したい場合に活用できます。配当金や株主優待を受け取りながら、値上がり益も非課税で享受できるのが魅力です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2つの枠は併用できる

つみたて投資枠と成長投資枠は同時に利用できます。たとえば、つみたて投資枠で毎月5万円の積立投資を行いながら、成長投資枠で個別株式に投資するといった使い方が可能です。

併用する場合の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=合計360万円となります。どちらか一方だけを使うこともできますし、両方を組み合わせて使うこともできます。

投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めて投資に慣れてから、成長投資枠で個別株式に挑戦するといった段階的な活用もおすすめです。自分の投資経験や目的に合わせて、柔軟に使い分けることが大切です。

非課税保有限度額1,800万円とは？｜生涯で使える枠

年間投資枠とは別に、新NISAには非課税保有限度額という生涯で使える総枠があります。この総枠は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までと決められています。

非課税保有限度額は、年間投資枠と異なり、生涯を通じて使える枠の合計です。年間360万円ずつ投資した場合、最短5年で1,800万円の上限に到達する計算になります。

総枠1,800万円の内訳

ただし、成長投資枠には1,200万円という上限が設けられています。つまり、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできず、最低でも600万円はつみたて投資枠を使う必要があります。

この仕組みにより、長期・積立・分散投資を推奨する制度の趣旨が保たれています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

簿価ベースでの管理とは

非課税保有限度額は「簿価ベース」で管理されます。簿価ベースとは、購入時の金額（取得価額）で計算する方法です。購入後に値上がりしても値下がりしても、購入時の金額で枠の残高が計算されます。

たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしても、非課税保有限度額の消費は100万円分のままです。逆に、80万円に値下がりしても、消費される枠は100万円分です。

この簿価ベース管理により、値上がりした商品を保有していても、非課税枠が圧迫されることはありません。長期保有を前提とした新NISA制度に適した管理方法と言えます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は1,200万円まで

成長投資枠には、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円という上限が設けられています。これは、つみたて投資枠による長期・積立・分散投資を促進するための制限です。

たとえば、成長投資枠で年間240万円ずつ投資した場合、5年間で1,200万円に到達します。その後は、つみたて投資枠の残り600万円分を使って、合計1,800万円まで投資できます。

つみたて投資枠には個別の上限がないため、1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うことも可能です。自分の投資スタイルに合わせて、2つの枠を計画的に活用することが重要です。

年間投資枠を使い切る必要はある？｜現実的な投資額を考える

新NISAは長期的な資産形成を支援する制度であり、年間投資枠を使い切ることが目的ではありません。継続できる範囲で投資を続けることが、資産形成の成功につながります。

平均年収と年間上限額を比較

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本の平均年収は約478万円です。年間投資枠360万円は、平均年収の約79%に相当する金額であり、現実的に投資に回せる金額ではありません。

一般的に、手取り収入の10〜20%を投資に回すのが無理のない範囲とされています。年収478万円の場合、手取りは約370万円程度なので、投資に回せる金額は年間36万円〜72万円程度が目安です。

つまり、平均的な収入の方であれば、月3万円〜6万円の積立投資が現実的な範囲と言えます。年間投資枠360万円を使い切ることよりも、継続できる金額で長期投資を続けることが重要です。

国税庁:民間給与実態統計調査

無理なく続けることが大切

投資で最も重要なのは、継続することです。無理な金額で投資を始めると、生活費が不足したり、急な出費に対応できなくなったりして、途中で投資をやめざるを得なくなります。

投資は長期的に続けることで、複利効果により資産が増えていきます。無理に年間投資枠を使い切ろうとするよりも、自分のペースで継続できる投資計画を立てることが成功への近道です。

使い切れなかった枠は繰り越せない

毎年、年間投資枠は360万円にリセットされます。そのため、投資できる余裕がある年には、できるだけ枠を活用することが非課税のメリットを最大化する方法です。

ただし、繰り越せないからといって、無理に投資枠を使い切る必要はありません。非課税保有限度額1,800万円は生涯使える枠なので、長期的な視点で計画的に活用していくことが大切です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年収別の現実的な投資プラン｜月々いくら積み立てる？

年間投資枠360万円という上限があっても、実際に投資できる金額は年収や生活状況によって大きく異なります。ここでは、年収別に現実的な投資プランを紹介します。

あくまで目安ですので、住宅ローンや教育費などの支出状況に応じて、自分に合った投資額を調整してください。

年収300万円台の場合（月1〜3万円）

月1万円の積立なら年間12万円、月3万円なら年間36万円となり、つみたて投資枠の範囲内で無理なく投資できます。まずは月1万円から始めて、収入が増えたり支出が減ったりしたタイミングで増額を検討するとよいでしょう。

この年収帯では、つみたて投資枠を中心に、低コストのインデックスファンドで長期・分散投資を行うのがおすすめです。

年収500万円台の場合（月3〜5万円）

月3万円なら年間36万円、月5万円なら年間60万円となります。つみたて投資枠で月5万円の積立を行い、ボーナス時に成長投資枠で追加投資するといった使い方も検討できます。

この年収帯では、つみたて投資枠を基本としつつ、余裕があれば成長投資枠で個別株式への投資を少額から始めてみるのもよいでしょう。

年収800万円台の場合（月10〜20万円）

月10万円なら年間120万円でつみたて投資枠の上限に達し、月20万円なら年間240万円で成長投資枠の上限に達します。つみたて投資枠と成長投資枠を併用して、年間360万円の上限に近い投資も視野に入ってきます。

この年収帯では、つみたて投資枠で月10万円の積立を行い、成長投資枠で個別株式やETFに分散投資するといった戦略が有効です。

年収1,000万円以上の場合（月30万円）

この年収帯では、以下のような投資戦略が考えられます。

年間360万円を5年間継続すれば、非課税保有限度額1,800万円に到達します。その後は、つみたて投資枠のみを継続するか、特定口座での投資に切り替えるかを検討しましょう。

年間投資枠を効率よく使う5つの方法

年間投資枠360万円を最大限活用したい方に向けて、効率的な使い方を5つ紹介します。自分の投資スタイルや資金状況に合わせて、活用できる方法を取り入れてみてください。

毎月の積立額を設定する

年間投資枠を使い切るには、毎月の積立額を計画的に設定することが基本です。年間360万円を使い切る場合、月30万円の積立が必要になります。

証券会社の自動積立設定を利用すれば、毎月決まった日に自動的に買付が行われるため、買い忘れを防げます。つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠で月20万円といった配分を設定するとよいでしょう。

積立日は給与振込日の直後に設定すると、収入が入ったタイミングで自動的に投資できるため、使ってしまう前に投資に回せます。

ボーナス月に増額設定する

毎月の積立だけでは年間投資枠を使い切れない場合、ボーナス月に増額設定を活用する方法があります。多くの証券会社では、特定の月だけ積立額を増やす「ボーナス月設定」が可能です。

たとえば、通常月は月10万円の積立を行い、6月と12月のボーナス月にそれぞれ90万円ずつ追加投資すれば、年間で120万円+180万円=300万円の投資ができます。

ボーナスの金額は年によって変動する可能性があるため、無理のない範囲で設定することが大切です。

つみたて投資枠から優先的に使う

つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす低コストの投資信託に限定されているため、長期投資の基盤として最適です。まずはつみたて投資枠で月10万円の積立を設定し、余裕があれば成長投資枠を追加するとよいでしょう。

この方法により、リスクを抑えた分散投資を基本としつつ、個別株式などでリターンを狙う戦略が実現できます。

受渡日ベースの管理に注意する

株式の場合、約定日から2営業日後が受渡日となります。投資信託の場合は、商品によって受渡日が異なりますが、通常は約定日から3〜5営業日後です。

年末ギリギリに投資しようとすると、受渡日が翌年になってしまい、その年の年間投資枠を使い切れない可能性があります。12月中旬までには投資を完了させるようにしましょう。

証券会社の自動積立機能を活用する

年間投資枠を効率的に使うには、証券会社が提供する自動積立機能を活用することが重要です。多くの証券会社では、年間投資枠を自動的に使い切る設定が用意されています。

たとえば、楽天証券の「使い切り設定」では、年間投資枠の残高に応じて自動的に積立額を調整してくれます。SBI証券やマネックス証券でも、同様の機能が提供されています。

これらの機能を使えば、年末に慌てて投資する必要がなくなり、計画的に年間投資枠を使い切ることができます。各証券会社の管理画面で設定方法を確認してみてください。

非課税枠の再利用ができる｜売却後の枠復活の仕組み

旧NISAでは、一度使った非課税枠は売却しても復活しませんでしたが、新NISAではこの制限が撤廃され、長期的な資産形成がしやすくなりました。

売却した翌年に枠が復活する

新NISAで保有している商品を売却すると、その商品の購入時の金額（簿価）分の非課税保有限度額が、翌年に復活します。たとえば、100万円で購入した投資信託を売却した場合、翌年に100万円分の枠が復活します。

この仕組みにより、非課税保有限度額1,800万円を使い切った後でも、保有商品を売却すれば、再び新たな投資が可能になります。長期的な視点で、ポートフォリオを見直しながら投資を続けられるのが特徴です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

簿価ベースで復活する金額が決まる

復活する枠の金額は、売却時の価格ではなく、購入時の価格（簿価）で計算されます。たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、復活する枠は150万円ではなく100万円です。

逆に、100万円で購入した投資信託が80万円に値下がりして売却した場合でも、復活する枠は100万円です。この簿価ベースの計算により、値動きに関係なく、購入時の金額分の枠が確実に復活します。

この仕組みは、長期保有を前提とした新NISA制度において、売却による枠の減少を防ぐための設計です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

再利用を活用したリバランス戦略

非課税枠の再利用機能を活用すれば、ポートフォリオのリバランスが柔軟に行えます。リバランスとは、資産配分が偏った際に、一部を売却して他の資産に振り替えることです。

たとえば、株式の比率が高くなりすぎた場合、一部を売却して債券型の投資信託に振り替えることで、リスクを調整できます。売却した翌年には枠が復活するため、長期的には非課税枠を維持しながらリバランスが可能です。

ただし、売却のタイミングや税制面での影響も考慮する必要があるため、慎重に判断することが大切です。

旧NISAから何が変わった？｜新制度との比較

2024年から始まった新NISAは、旧NISA制度から大きく改善されています。ここでは、主な変更点を比較表とともに解説します。

年間投資枠が拡大

旧NISAでは、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円でしたが、新NISAではつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円に拡大されました。

さらに、旧NISAでは2つの枠を併用できませんでしたが、新NISAでは両方を同時に利用できるため、合計で年間360万円まで投資が可能になりました。

この変更により、より多くの資金を非課税で運用できるようになり、資産形成のスピードが加速します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有期間が無期限に

旧NISAでは、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年という非課税保有期間の制限がありました。期限が来ると、課税口座に移管するか売却する必要がありました。

無期限保有が可能になったことで、老後資金の準備など、より長期的な資産形成計画が立てやすくなりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2つの枠が併用可能に

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは両方を同時に利用できるようになりました。

つみたて投資枠で長期・積立・分散投資を行いながら、成長投資枠で個別株式やETFに投資するといった、柔軟な投資戦略が可能になりました。

この変更により、投資初心者から経験者まで、幅広い層が自分の投資スタイルに合わせて新NISAを活用できるようになりました。

旧NISA資産の取り扱い

旧NISA資産は、新NISAの非課税保有限度額1,800万円には含まれません。つまり、旧NISAで800万円分の資産を保有していても、新NISAでは別途1,800万円まで投資できます。

旧NISA口座での新規買付は2023年で終了しているため、2024年以降は新NISA口座でのみ新規投資が可能です。旧NISA資産は非課税期間が終了するまで保有し続けるか、適切なタイミングで売却して新NISA口座に資金を移すかを検討しましょう。

新NISAにおすすめの証券会社5社｜年間投資枠の管理機能で比較

新NISAを始めるには、証券会社の選択が重要です。ここでは、年間投資枠の管理機能に優れた証券会社を5社紹介します。

楽天証券｜使い切り設定で枠を最大活用

楽天証券は、口座数約1,300万を誇る大手ネット証券です。最大の特徴は「使い切り設定」機能で、年間投資枠を自動的に使い切るように積立額を調整してくれます。

楽天銀行と連携すれば、自動入出金（スイープ）機能で資金管理も簡単です。楽天経済圏を活用している方には特にメリットが大きいです。

SBI証券｜年間投資枠の自動管理が便利

SBI証券は、口座数約1,500万を誇る業界最大手のネット証券です。年間投資枠の管理機能が充実しており、自動積立設定で計画的に投資できます。

管理画面では、年間投資枠の残高がリアルタイムで確認でき、つみたて投資枠と成長投資枠の使用状況が一目で分かります。投資初心者から上級者まで、幅広い層におすすめできる証券会社です。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、成長投資枠を使った米国株投資に最適です。

個別株投資を本格的に行いたい方におすすめです。年間投資枠の管理機能も分かりやすく、計画的な投資をサポートします。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の株式取引手数料が無料という特徴を持つネット証券です。若年層の資産形成を応援する姿勢が明確で、投資を始めたい学生や若手社会人に最適です。

投資初心者で、手厚いサポートを求める方におすすめです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜銀行連携が便利

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJ銀行との連携が便利な証券会社です。銀行口座からの入金がスムーズで、資金管理がしやすいのが特徴です。

オンラインだけでなく、店舗でのサポートを受けたい方にも適しています。年間投資枠の管理機能も充実しており、計画的な投資をサポートします。

年間上限を超えたらどうなる？｜注意したい4つのポイント

年間投資枠360万円を超えて投資しようとすると、さまざまな問題が発生します。ここでは、年間上限を超えないために注意すべきポイントを解説します。

超えた分は課税口座での投資になる

証券会社によっては、年間投資枠を超える注文を自動的にブロックする設定がありますが、設定していない場合は超過してしまう可能性があります。注文前に必ず残りの年間投資枠を確認しましょう。

受渡日ベースでの計算に注意

年間投資枠は、約定日ではなく受渡日ベースで計算されます。株式の場合、約定日から2営業日後が受渡日となるため、年末ギリギリに注文すると、受渡日が翌年になってしまう可能性があります。

投資信託の場合も、約定日から3〜5営業日後が受渡日となります。商品によって受渡日が異なるため、各証券会社の商品説明で確認することが重要です。

年末の投資は特に気をつける

特に、年末年始は市場が休場となるため、受渡日の計算が複雑になります。証券会社のカレンダーで営業日を確認し、計画的に投資することが大切です。

証券会社の残高確認機能を使う

年間投資枠を超えないためには、証券会社の管理画面で定期的に残高を確認することが重要です。多くの証券会社では、年間投資枠の使用状況がリアルタイムで表示されます。

証券会社によっては、年間投資枠の残りが少なくなるとアラート通知を送ってくれる機能もあります。こうした機能を活用して、年間投資枠を適切に管理しましょう。

よくある質問（Q&A）

新NISAの年間投資枠に関して、よくある質問をまとめました。疑問点の解消にお役立てください。

年間投資枠は家族で合算できる？

年間投資枠は個人ごとの枠であり、家族で合算することはできません。夫婦それぞれがNISA口座を開設すれば、世帯で年間720万円（360万円×2人）の投資が可能になります。

未成年の子供は、18歳未満の場合、ジュニアNISA（2023年終了）の資産を保有できますが、新NISAは18歳以上が対象です。18歳になれば、子供も新NISA口座を開設して年間360万円の投資枠を利用できます。

iDeCoとNISAは併用できる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）と新NISAは併用できます。両方とも税制優遇がある制度ですが、それぞれ目的や特徴が異なります。

iDeCoは老後資金の準備を目的とした制度で、掛金が全額所得控除の対象となります。ただし、60歳まで原則引き出せないという制限があります。新NISAは、いつでも売却・引き出しが可能で、より柔軟な資産運用ができます。

両方を併用することで、老後資金はiDeCoで準備し、それ以外の資産形成は新NISAで行うといった使い分けが可能です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

複数の証券会社でNISA口座を持てる？

ただし、年に1回、金融機関を変更することは可能です。変更する場合、その年に既に投資している場合は、翌年からの変更となります。変更手続きには時間がかかるため、早めに手続きを開始することが大切です。

既に他の証券会社でNISA口座を開設している場合は、変更手続きを行うか、現在の証券会社で継続するかを検討しましょう。

年の途中で金融機関を変更できる？

年の途中でNISA口座を開設している金融機関を変更することはできますが、その年に既に投資している場合は、翌年からの変更となります。

その年にまだ投資していない場合は、年の途中でも変更が可能です。変更手続きには、現在の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらい、新しい金融機関に提出する必要があります。

手続きには1〜2ヶ月程度かかることがあるため、変更を希望する場合は早めに手続きを開始しましょう。また、旧NISA口座で保有している資産は、金融機関を変更しても引き続き旧金融機関で管理されます。

海外赴任になったらNISA口座はどうなる？

出国後も、NISA口座で保有している資産はそのまま非課税で保有し続けることができます。ただし、新規の買付や積立投資はできません。売却は可能ですが、売却後の枠の復活は、帰国後に「帰国届」を提出してからとなります。

海外赴任が5年以内の一時的なものであれば、帰国後に再びNISA口座での投資を再開できます。5年を超える場合は、NISA口座が廃止される可能性があるため、金融機関に事前に相談することをおすすめします。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

まとめ

新NISAの年間投資枠は360万円で、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用できます。非課税保有限度額は生涯で1,800万円となり、長期的な資産形成に活用できる制度です。

年間投資枠を使い切る必要はなく、自分の年収や生活状況に合わせた無理のない投資が大切です。平均年収478万円の日本では、月3万円〜6万円程度の積立投資が現実的な範囲と言えます。証券会社の自動積立機能やボーナス月増額設定を活用すれば、計画的に年間投資枠を使うことができます。

旧NISAから大きく改善され、非課税保有期間が無期限になり、枠の再利用も可能になりました。売却した翌年には簿価ベースで枠が復活するため、柔軟なポートフォリオ管理ができます。年間投資枠を超えないよう、受渡日ベースでの管理に注意し、証券会社の残高確認機能を活用しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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