会社設立のミチシルベ

「NISAのつみたて投資枠で投資を始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」と悩んでいませんか。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠の年間投資額が120万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

この記事では、つみたて投資枠の基本から証券会社の選び方、具体的な始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

つみたて投資枠を活用すれば、少額から無理なく長期的な資産形成を始められます。

記事を読み終える頃には、自分に合った投資方法が明確になり、実際に投資を始める準備が整っているはずです。

つみたて投資枠とは？｜新NISAの基本を知ろう

つみたて投資枠は、2024年から始まった新NISA制度の一つで、長期的な資産形成を目的とした投資枠です。投資で得た利益が非課税になるため、効率的に資産を増やせる仕組みとなっています。

従来のつみたてNISAと比べて、年間投資枠や非課税保有期間が大幅に拡充されました。投資初心者の方でも、少額から無理なく始められる制度設計になっています。

年間120万円まで非課税で投資できる

つみたて投資枠では、年間120万円まで投資することができます。毎月コツコツ積み立てる場合は、月10万円まで投資できる計算です。

非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠と合算）に設定されており、長期的な資産形成に十分な枠が用意されています。投資で得た運用益や分配金は、すべて非課税となります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有期間が無期限になった

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になりました。旧つみたてNISAでは20年間という期限がありましたが、新制度ではいつまでも非課税で保有できます。

無期限化により、長期投資の複利効果を最大限に活かせるようになりました。10年、20年、30年と長く保有するほど、複利の力で資産が大きく成長する可能性が高まります。

売却のタイミングも自由に選べるため、ライフイベントに合わせて柔軟に資産を活用できます。老後資金として長期保有するのも、住宅購入資金として途中で売却するのも、ご自身の判断で決められます。

金融庁:新しいNISA

対象商品は金融庁が認めた投資信託

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たした投資信託のみです。販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が低い商品に限定されています。

金融庁の基準には「長期・積立・分散投資に適している」「投資家保護の観点から問題がない」といった条件が含まれています。レバレッジ型やデリバティブ取引を用いた複雑な商品は対象外です。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

旧つみたてNISAからの変更点は3つ｜何が変わった？

2024年から始まった新NISA制度では、旧つみたてNISAから大きく制度が改善されました。年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化、成長投資枠との併用が可能になったことが主な変更点です。

これらの変更により、より柔軟で効率的な資産形成が可能になりました。すでに旧つみたてNISAを利用している方も、新制度のメリットを理解しておくことが大切です。

年間投資枠が40万円から120万円に拡大

旧つみたてNISAでは年間40万円までしか投資できませんでしたが、新制度では年間120万円まで投資できるようになりました。投資枠が3倍に拡大したことで、より多くの資産を非課税で運用できます。

月々の積立額も、旧制度の約3.3万円から新制度では10万円まで可能になりました。収入に余裕がある方や、まとまった資金を投資したい方にとって、大きなメリットとなっています。

金融庁:新しいNISA

非課税保有期間が20年から無期限に

旧つみたてNISAでは、投資した年から最長20年間という非課税保有期間の制限がありました。新制度では、この期限が撤廃され、無期限で非課税保有できるようになりました。

20年後に売却を迫られることがなくなったため、長期投資の複利効果を最大限に活かせます。市場の一時的な下落に焦って売却する必要もなく、じっくりと資産を育てられます。

無期限化により、老後資金としての活用もしやすくなりました。30代で投資を始めて60代まで保有し続けることも、何の問題もありません。売却のタイミングは、ご自身のライフプランに合わせて自由に決められます。

金融庁:新しいNISA

成長投資枠との併用が可能になった

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用できます。旧制度では一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新制度では両方を併用できるようになりました。

つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFに投資することも可能です。投資スタイルに合わせて、2つの投資枠を使い分けられます。

年間の投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて最大360万円です。非課税保有限度額1,800万円の範囲内で、自由に組み合わせて投資できます。ただし、成長投資枠は1,200万円が上限となっています。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠の違いを比較

新NISA制度には、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があります。それぞれ年間投資枠、対象商品、投資スタイルが異なるため、違いを理解して使い分けることが大切です。

どちらか一方だけを利用することも、両方を併用することも可能です。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な活用方法を見つけましょう。

年間投資枠と対象商品の違い

つみたて投資枠と成長投資枠の主な違いを、以下の表にまとめました。

つみたて投資枠は、金融庁が厳選した投資信託のみが対象です。信託報酬が低く、長期投資に適した商品に限定されているため、初心者でも安心して選べます。

成長投資枠は、個別株やETF、REITなど幅広い商品に投資できます。ただし、レバレッジ型や毎月分配型の投資信託など、一部の商品は対象外となっています。

金融庁:新しいNISA

どちらを選ぶべき？｜向いている人の特徴

つみたて投資枠と成長投資枠は、それぞれ向いている人が異なります。ご自身の投資経験や目的に合わせて選びましょう。

投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めることをおすすめします。投資に慣れてきたら、成長投資枠も併用して投資の幅を広げていくとよいでしょう。

併用するメリットと活用法

つみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、年間最大360万円まで非課税で投資できます。それぞれの特徴を活かした使い分けが可能です。

具体的な併用方法としては、つみたて投資枠で投資信託を毎月積み立てながら、成長投資枠で配当利回りの高い個別株を購入するといった戦略があります。つみたて投資枠で安定的な資産形成を行い、成長投資枠で積極的な投資を行うバランス型の運用も可能です。

また、つみたて投資枠は少額から始めて、ボーナス時などまとまった資金ができたときに成長投資枠を活用するという方法もあります。ライフステージや収入の変化に合わせて、柔軟に投資額を調整できます。

つみたて投資枠のメリット5つ｜長期資産形成に最適

つみたて投資枠には、投資初心者でも安心して資産形成できる仕組みが整っています。少額から始められ、税制優遇も受けられるため、長期的な資産形成に最適です。

ここでは、つみたて投資枠の主なメリットを5つご紹介します。これらのメリットを理解することで、投資を始める不安が軽減されるはずです。

少額（100円）から始められる

つみたて投資枠は、多くの証券会社で100円から投資を始められます。まとまった資金がなくても、無理のない金額から資産形成をスタートできます。

月1,000円や月3,000円といった少額から始めて、収入が増えたら徐々に積立額を増やすことも可能です。投資に慣れるまでは少額で試してみて、自信がついてから本格的に投資するという方法もおすすめです。

運用益が非課税になる

つみたて投資枠で得た運用益は、すべて非課税となります。通常の課税口座では、運用益に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならこの税金が一切かかりません。

たとえば、投資信託で100万円の利益が出た場合、通常の口座では約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約80万円です。しかし、つみたて投資枠なら100万円すべてが手元に残ります。

長期投資では複利効果により利益が大きくなるため、非課税のメリットも大きくなります。20年、30年と長く保有するほど、非課税の恩恵を最大限に受けられます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

ドル・コスト平均法で価格変動リスクを抑える

つみたて投資枠では、毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みになっています。この方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれ、価格変動リスクを軽減する効果があります。

ドル・コスト平均法では、価格が高いときは少ない口数を、価格が安いときは多くの口数を購入します。結果として、平均購入単価を抑えることができます。

一度にまとまった金額を投資すると、購入直後に価格が下落した場合に大きな損失を抱えるリスクがあります。しかし、定期的に分散して購入することで、このリスクを軽減できます。投資のタイミングを考える必要がないため、初心者でも安心して続けられます。

金融庁:投資の基本

金融庁基準を満たした安全性の高い商品

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託のみです。販売手数料が無料で、信託報酬が一定水準以下の商品に限定されています。

複雑な仕組みの商品やリスクの高い商品は対象外となっているため、初心者でも安心して選べます。金融庁が投資家保護の観点から選定した商品なので、詐欺的な商品に引っかかる心配もありません。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

売却後の非課税枠が再利用できる

つみたて投資枠で購入した商品を売却すると、売却した分の非課税保有限度額が翌年に復活します。一度使った枠が再利用できるため、柔軟な資産運用が可能です。

たとえば、非課税保有限度額1,800万円まで投資した後、500万円分を売却した場合、翌年には500万円分の枠が復活します。この枠を使って、再び新たな投資ができます。

ライフイベントで一時的に資金が必要になった場合でも、売却して現金化できます。その後、余裕ができたら再び投資を再開することも可能です。この柔軟性は、旧NISA制度にはなかった大きなメリットです。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠で気をつけたい4つのこと

つみたて投資枠には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。投資を始める前に、デメリットや制約をしっかり理解しておくことが大切です。

ここでは、つみたて投資枠を利用する際に気をつけたい4つのポイントを解説します。これらを理解した上で、ご自身に合った投資判断を行いましょう。

元本割れのリスクがある

株式市場は日々変動しており、世界経済の状況や企業業績によって価格が上下します。短期的には大きく値下がりすることもあり、一時的に損失を抱える可能性があります。

ただし、長期投資を前提とすれば、短期的な価格変動は気にする必要がありません。過去のデータを見ると、15年以上の長期投資では元本割れのリスクが大幅に低下することが分かっています。焦って売却せず、じっくりと保有し続けることが大切です。

短期的な利益は期待しにくい

つみたて投資枠は、長期的な資産形成を目的とした制度です。短期間で大きな利益を得ることは難しく、数年単位での運用が前提となります。

毎月コツコツ積み立てる投資スタイルのため、すぐに大きな資産を築くことはできません。複利効果が働くには時間がかかるため、少なくとも10年以上の長期保有を前提に考える必要があります。

NISA口座は1人1口座のみ

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社でNISA口座を持つことはできないため、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

NISA口座を開設した後、別の金融機関に変更することは可能ですが、手続きに時間がかかります。変更手続きは年に1回しかできず、その年に既に投資をしている場合は翌年まで変更できません。

金融機関を選ぶ際は、取扱商品数、手数料、ポイント還元、使いやすさなどを総合的に比較しましょう。一度開設したら長く使い続けることを前提に、慎重に選ぶことが大切です。

対象商品が限定されている

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が認めた投資信託のみです。個別株やETF、REITなどには投資できません。

対象商品は約270本に限定されており、すべての投資信託が購入できるわけではありません。アクティブ型の投資信託も一部対象となっていますが、大半はインデックス型です。

個別株に投資したい場合や、より幅広い商品に投資したい場合は、成長投資枠を併用する必要があります。つみたて投資枠だけでは投資の選択肢が限られることを理解しておきましょう。

金融庁:つみたて投資枠対象商品

つみたて投資枠におすすめの証券会社5社

つみたて投資枠を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって取扱銘柄数、ポイント還元、サポート体制が異なるため、比較して選ぶことが大切です。

ここでは、つみたて投資枠におすすめの証券会社を5社ご紹介します。それぞれの特徴を理解して、ご自身に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜取扱銘柄数と実績でトップクラス

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、つみたて投資枠の取扱銘柄数が約271本と業界トップクラスです。口座数は約1,500万口座を超え、多くの投資家から支持されています。

口座開設は最短翌営業日と、スピーディーに始められます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。楽天カードでクレカ積立をすると、最大1%の楽天ポイントが貯まります。

つみたて投資枠の取扱銘柄数は約200本で、主要な商品はしっかりカバーしています。口座数は約1,200万口座と、SBI証券に次ぐ規模です。

マネックス証券｜米国株投資にも強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、将来的に米国株投資も視野に入れている方におすすめです。つみたて投資枠の取扱銘柄数は約217本です。

松井証券｜サポート体制が充実

松井証券は、創業100年以上の老舗証券会社で、サポート体制が充実しています。電話サポートの対応が丁寧で、投資初心者の方でも安心して相談できます。

つみたて投資枠の取扱銘柄数は約250本で、主要な商品はしっかり揃っています。取引ツール「マーケットラボ」では、豊富な投資情報を無料で閲覧できます。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイントで投資できる

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、Pontaポイントを活用できる証券会社です。au PAYカードでクレカ積立をすると、最大1%のPontaポイントが貯まります。

つみたて投資枠の取扱銘柄数は約250本で、主要な商品は網羅されています。現物取引・信用取引ともに、一定条件下で手数料が無料になるプランもあります。

投資信託の選び方｜初心者におすすめの3ステップ

つみたて投資枠で投資を始める際、どの投資信託を選べばよいか迷う方も多いでしょう。投資信託は約270本もあり、すべてを比較するのは大変です。

ここでは、初心者の方でも迷わず選べるよう、投資信託の選び方を3つのステップで解説します。この手順に従えば、自分に合った商品を見つけられます。

インデックス型とアクティブ型の違いを知る

投資信託には、大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったタイプを選びましょう。

投資初心者の方には、信託報酬が低く、長期的に安定したリターンが期待できるインデックス型がおすすめです。つみたて投資枠の対象商品の大半もインデックス型となっています。

信託報酬の低い商品を選ぶ

信託報酬とは、投資信託を保有している間、継続的に発生する運用管理費用のことです。年率で表示され、保有資産から自動的に差し引かれます。

信託報酬は長期投資では大きな差になります。たとえば、信託報酬0.1%の商品と1.0%の商品を20年間保有した場合、最終的なリターンに大きな差が生まれます。

つみたて投資枠の対象商品は、信託報酬が一定水準以下に抑えられていますが、それでも商品によって差があります。同じような投資対象の商品なら、信託報酬が低い方を選ぶことをおすすめします。具体的には、インデックス型であれば年率0.1%～0.2%程度の商品を選ぶとよいでしょう。

投資先の地域・資産を分散する

投資信託を選ぶ際は、投資先の地域や資産を分散することが大切です。一つの国や地域に集中すると、その地域の経済が悪化したときに大きな損失を被る可能性があります。

初心者の方におすすめなのは、全世界の株式に分散投資できる「全世界株式型」や、日本を除く先進国・新興国に投資する「先進国株式型」です。一つの商品で数千銘柄に分散投資できるため、リスク分散効果が高くなります。

また、株式だけでなく債券を組み入れた「バランス型」も選択肢の一つです。株式と債券を組み合わせることで、価格変動を抑えた安定的な運用が期待できます。

つみたて投資枠の始め方｜口座開設から積立設定まで

つみたて投資枠を始めるには、証券会社で口座を開設し、積立設定を行う必要があります。手続きは意外と簡単で、スマホだけで完結する証券会社も増えています。

ここでは、口座開設から実際に積立投資を始めるまでの流れを、4つのステップで解説します。この手順に従えば、スムーズに投資を始められます。

証券会社を選んで口座開設を申し込む

まず、ご自身に合った証券会社を選びましょう。取扱銘柄数、ポイント還元、サポート体制などを比較して、長く使い続けられる証券会社を選ぶことが大切です。

証券会社が決まったら、公式サイトから口座開設の申し込みを行います。多くの証券会社では、スマホで本人確認書類を撮影するだけで申し込みが完了します。

口座開設の申し込みでは、氏名、住所、生年月日、職業などの基本情報を入力します。同時にNISA口座の開設も申し込むことができるため、忘れずにチェックを入れましょう。マイナンバーカードがあれば、本人確認がスムーズに進みます。

本人確認書類を提出する

口座開設には、本人確認書類の提出が必要です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが本人確認書類として使えます。

最近では、スマホで本人確認書類を撮影してアップロードする「eKYC」という方法が主流です。この方法なら、郵送でのやり取りが不要で、最短即日～翌営業日で口座開設が完了します。

本人確認書類とマイナンバー書類の両方が必要なため、事前に準備しておくとスムーズです。マイナンバーカードがあれば、1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができます。

投資信託を選んで積立設定をする

口座開設が完了したら、投資する投資信託を選びます。証券会社のサイトやアプリから、つみたて投資枠対象の商品を検索できます。

商品を選んだら、積立設定を行います。積立設定では、毎月の積立日と積立金額を指定します。多くの証券会社では、毎月1日や毎月10日など、複数の積立日から選べます。

積立設定が完了すれば、あとは自動的に毎月投資が実行されます。一度設定すれば、手間なく継続できるため、忙しい方でも無理なく続けられます。

積立金額と頻度を決める

積立金額は、ご自身の収入や生活費を考慮して、無理のない範囲で設定しましょう。最初は少額から始めて、慣れてきたら徐々に増やすことをおすすめします。

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円なので、毎月10万円まで積み立てられます。ただし、無理に上限まで使う必要はありません。月1万円や月3万円など、ご自身のペースで始めることが大切です。

積立頻度は、毎月積立が一般的ですが、証券会社によっては毎週積立や毎日積立も選べます。頻度を増やすほど、ドル・コスト平均法の効果が高まりますが、毎月積立でも十分な効果が得られます。ボーナス月に増額設定をすることもできるため、ライフスタイルに合わせて柔軟に調整しましょう。

運用開始後の見直しポイント｜いつ・何を確認する？

つみたて投資枠で投資を始めた後も、定期的に運用状況を確認することが大切です。ただし、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。

ここでは、運用開始後にチェックすべきポイントと、見直しのタイミングについて解説します。適切な管理を行うことで、長期的に安定した資産形成が可能になります。

年に1～2回は運用状況を確認しよう

運用状況の確認は、年に1～2回程度で十分です。頻繁にチェックすると、短期的な価格変動に振り回されてしまい、不要な売買をしてしまう可能性があります。

確認すべきポイントは、資産の評価額、積立金額の合計、運用利回りです。証券会社のマイページやアプリで、これらの情報を簡単に確認できます。

長期投資では、一時的に評価額がマイナスになることもありますが、焦る必要はありません。10年、20年という長期スパンで見れば、短期的な下落は誤差の範囲です。むしろ、価格が下がっているときは、同じ金額でより多くの口数を購入できるチャンスと捉えましょう。

積立金額を変更するタイミング

積立金額の変更は、収入や生活環境が変わったタイミングで検討しましょう。昇給やボーナスで収入が増えたら、積立額を増やすことを検討できます。

逆に、結婚や出産、住宅購入などでまとまった支出が必要になった場合は、一時的に積立額を減らすことも可能です。無理に継続して生活が苦しくなるよりも、柔軟に調整することが大切です。

積立金額の変更は、証券会社のサイトやアプリから簡単に手続きできます。一時的に積立を停止することもできるため、状況に応じて柔軟に対応しましょう。ただし、長期投資の効果を最大限に得るためには、できるだけ継続することが理想です。

含み損が出たときの対処法

投資を始めてしばらくすると、含み損（評価額が投資元本を下回る状態）を経験することがあります。これは投資では避けられないことで、焦って売却する必要はありません。

含み損が出たときこそ、冷静に対応することが大切です。長期投資では、短期的な価格変動は気にする必要がありません。むしろ、価格が下がっているときは、将来の値上がりに備えて安く買えるチャンスです。

過去のデータを見ると、世界株式市場は長期的には右肩上がりで成長してきました。リーマンショックやコロナショックなど大きな下落があっても、数年後には回復しています。焦って売却せず、積立を継続することが、長期的な資産形成の鍵となります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

つみたて投資枠は、年間120万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間が無期限になった制度です。金融庁が認めた投資信託のみが対象で、初心者でも安心して長期的な資産形成を始められます。

証券会社選びでは、取扱銘柄数、ポイント還元、サポート体制を比較することが大切です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、それぞれに特徴があるため、ご自身に合った証券会社を選びましょう。

投資信託を選ぶ際は、インデックス型で信託報酬が低く、投資先が分散された商品を選ぶことをおすすめします。口座開設から積立設定までの手続きは、スマホで簡単に完了します。

運用開始後は、年に1～2回程度の確認で十分です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を続けることが成功の鍵となります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。