会社設立のミチシルベ

NISA口座を開設したけれど、他の金融機関の方が手数料が安いと知って変更を考えていませんか。

実は、NISA口座は年に1回だけ金融機関を変更できる制度になっています。

ただし、変更には「買付があると翌年まで変更できない」「資産は移せない」といった注意点があり、知らずに手続きを始めると思わぬ失敗につながることも。

この記事では、NISA口座の変更手続きの流れから、変更すべきかどうかの判断基準、注意点まで詳しく解説します。

変更を検討している方も、まだ迷っている方も、この記事を読めば自分に合った判断ができるようになります。

NISA口座は金融機関を変更できる｜基本ルールを確認

NISA口座は、1年に1回だけ金融機関を変更できる制度です。今の金融機関に不満がある場合や、より条件の良い金融機関を見つけた場合は、変更を検討する価値があります。

ただし、変更には「1人1口座まで」「年に1回だけ」といった基本ルールがあり、これらを理解しておかないと手続きで失敗する可能性があります。

まずは変更に関する基本的なルールを確認しておきましょう。

NISA口座は1人1口座まで

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の金融機関でNISA口座を同時に持つことはできない仕組みになっています。

これは、非課税制度の適正な運用を確保するための制度設計です。金融機関を変更する場合は、現在の口座を廃止してから新しい金融機関で口座を開設する流れになります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

変更は年に1回だけ

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回だけ可能です。一度変更すると、その年はもう変更できません。翌年まで待つ必要があります。

「年に1回」というのは、暦年（1月1日～12月31日）を基準にしています。たとえば、2025年にA証券からB証券に変更した場合、次に変更できるのは2026年からです。

新NISA制度でも変更できる

2024年から始まった新NISA制度でも、金融機関の変更は可能です。旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）と同様に、年1回の変更ルールが適用されます。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠がありますが、どちらも同じ金融機関で管理する必要があります。つみたて投資枠はA証券、成長投資枠はB証券、といった使い分けはできません。

旧NISAで保有していた資産は、新NISAとは別枠で管理されます。旧NISA口座がある金融機関から別の金融機関に変更しても、旧NISA資産は元の金融機関で非課税のまま保有できます。

金融庁:新しいNISA

NISA口座を変更できるタイミングはいつ？

NISA口座の変更は、いつでもできるわけではありません。変更できるタイミングは、その年に買付（投資）をしたかどうかで変わってきます。

買付がない場合は比較的スムーズに変更できますが、買付がある場合は翌年まで待つ必要があります。

変更を検討している方は、まず自分がどのタイミングで変更できるのかを確認しましょう。

買付がない場合はいつでも変更可能

その年にまだ一度も買付（投資）をしていない場合は、いつでも金融機関の変更手続きができます。たとえば、2025年に一度も投資していなければ、2025年中に手続きをして2025年から新しい金融機関で投資を始められます。

「買付」とは、投資信託や株式などをNISA口座で購入することを指します。積立設定をしていても、実際に買付が行われていなければ「買付なし」として扱われます。

買付がある場合は翌年から変更できる

その年に一度でも買付をしている場合は、当年中の変更はできません。変更が適用されるのは翌年からになります。

たとえば、2025年に買付をした場合、2025年中に手続きをしても、実際に新しい金融機関で投資できるのは2026年からです。

これは、同じ年に複数の金融機関でNISA口座を使うことを防ぐための制度です。一度でも買付をすると、その年はその金融機関でしか非課税投資ができなくなります。

変更手続きの期間（前年10月～当年9月）

NISA口座の変更手続きは、前年の10月1日から当年の9月30日までに行う必要があります。

たとえば、2026年から新しい金融機関で投資したい場合は、2025年10月1日から2026年9月30日までに手続きを完了させます。

ただし、実際には手続きに1～2ヶ月かかるため、余裕を持って早めに手続きを始めることをおすすめします。特に年末年始は金融機関の窓口が混雑するため、手続きが遅れる可能性があります。

NISA口座を変更する3つの手順｜必要書類と流れ

NISA口座の変更手続きは、大きく3つのステップに分かれています。現在の金融機関で廃止手続きをし、「勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関で口座開設を申し込むという流れです。

手続き自体は難しくありませんが、書類の不備や記入ミスがあると手続きが遅れてしまいます。

ここでは、各ステップで必要な書類や注意点を詳しく解説します。

【ステップ1】現在の金融機関で廃止手続きをする

まず、現在NISA口座を開設している金融機関に連絡し、「金融商品取引業者等変更届出書」を請求します。この書類は、NISA口座を他の金融機関に変更することを申し出るための書類です。

書類の請求方法は金融機関によって異なります。

書類が届いたら、必要事項を記入して返送します。記入内容は、氏名・住所・生年月日・マイナンバーなどの基本情報です。

【ステップ2】勘定廃止通知書を受け取る

現在の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が郵送されてきます。この書類は、NISA口座を廃止したことを証明する重要な書類です。

勘定廃止通知書には、以下の情報が記載されています。

【ステップ3】新しい金融機関で口座開設を申し込む

勘定廃止通知書を受け取ったら、新しい金融機関でNISA口座の開設を申し込みます。申し込み方法は金融機関によって異なりますが、多くの場合はオンラインで手続きできます。

口座開設の申し込みに必要な書類は以下の通りです。

申し込みから口座開設完了まで、通常1～2週間程度かかります。口座が開設されたら、投資信託や株式の買付ができるようになります。

NISA口座を変更する3つのメリット

NISA口座を変更することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

主なメリットは、取扱商品の選択肢が広がること、取引手数料が安くなる可能性があること、管理画面やアプリが使いやすくなることの3つです。自分にとってどのメリットが重要かを考えながら、変更を検討しましょう。

取扱商品の選択肢が広がる

金融機関によって、NISA口座で購入できる商品の種類や本数は大きく異なります。たとえば、ネット証券では投資信託が2,000本以上取り扱われているのに対し、銀行では数十本程度しかないこともあります。

投資信託の選択肢が多いと、自分の投資スタイルに合った商品を見つけやすくなります。低コストなインデックスファンドや、特定のテーマに投資するアクティブファンドなど、幅広い選択肢から選べます。

取引手数料が安くなる可能性がある

NISA口座での株式売買手数料は、多くのネット証券で無料になっています。一方、店舗型の証券会社や銀行では手数料がかかることがあります。

手数料が高いと、その分だけ投資のリターンが減ってしまいます。投資信託の場合も、購入時手数料や信託報酬が低い商品を多く取り扱っている金融機関を選ぶことで、長期的なコストを削減できます。

特に信託報酬は毎年かかるコストなので、0.1%の差でも長期間では大きな差になります。

管理画面やアプリが使いやすくなる

金融機関によって、管理画面やスマホアプリの使いやすさは大きく異なります。投資状況を確認したり、積立設定を変更したりする際に、使いやすいツールがあると投資が続けやすくなります。

特に初心者の方は、直感的に操作できる画面や、分かりやすいグラフで資産状況を確認できるアプリがある金融機関を選ぶと、投資に対するハードルが下がります。

NISA口座を変更する3つのデメリット

NISA口座の変更にはメリットだけでなく、デメリットもあります。

特に重要なのは、変更前の資産は移せないこと、手続きに時間がかかること、複数の口座を管理する必要があることの3つです。これらのデメリットを理解した上で、変更するかどうかを判断しましょう。

変更前の資産は移せない｜非課税のまま保有は可能

NISA口座を変更しても、変更前の金融機関で保有している資産を新しい金融機関に移すことはできません。

たとえば、A証券で100万円分の投資信託を保有している状態でB証券に変更しても、その100万円分の資産はA証券に残ったままです。

手続きに1～2ヶ月かかる

NISA口座の変更手続きには、通常1～2ヶ月程度の時間がかかります。現在の金融機関で廃止手続きをしてから勘定廃止通知書を受け取るまでに1～2週間、新しい金融機関で口座開設が完了するまでにさらに1～2週間かかるためです。

特に積立投資をしている方は、手続き期間中に積立が途切れてしまいます。積立投資は「時間を味方につける」投資手法なので、数ヶ月の空白期間が生まれることは避けたいところです。

変更を検討している場合は、市場の状況も考慮してタイミングを選びましょう。

複数の口座を管理する必要がある

NISA口座を変更すると、変更前の金融機関と変更後の金融機関の両方で資産を管理する必要があります。それぞれの金融機関にログインして資産状況を確認したり、配当金の受取設定を確認したりする手間が増えます。

特に、変更前の金融機関で保有している資産が多い場合は、管理が煩雑になります。投資信託の分配金や株式の配当金は、それぞれの金融機関で受け取る設定をする必要があります。

変更すべきかどうかの判断基準｜チェックリスト

NISA口座を変更すべきかどうかは、個人の状況によって異なります。

ここでは、変更を検討すべき人と、変更しなくても良い人の特徴をチェックリスト形式でまとめました。自分がどちらに当てはまるかを確認して、変更の判断材料にしてください。

こんな人は変更を検討しよう

以下のチェックリストに3つ以上当てはまる場合は、NISA口座の変更を検討する価値があります。

特に、手数料の差や取扱商品の違いは、長期的なリターンに大きく影響します。年間数万円の手数料差でも、20年間では数十万円の差になることもあります。

自分の投資スタイルに合った金融機関を選ぶことが、資産形成の成功につながります。

変更しなくても良いケース

以下のチェックリストに3つ以上当てはまる場合は、無理に変更する必要はありません。現在の金融機関で投資を続けても問題ないでしょう。

NISA口座の変更は、必ずしも必要なわけではありません。現在の金融機関で満足しているなら、無理に変更する必要はありません。

変更には手間と時間がかかるため、メリットとデメリットをよく比較してから判断しましょう。

金融機関の選び方｜4つのポイント

NISA口座を変更する場合、どの金融機関を選べばよいのでしょうか。

ここでは、金融機関を選ぶ際の4つのポイントを解説します。自分の投資スタイルや優先順位に合わせて、最適な金融機関を選びましょう。

取扱商品の種類と本数で選ぶ

NISA口座で投資できる商品は、金融機関によって大きく異なります。投資信託の本数、個別株の取扱銘柄数、外国株の取扱国数などを比較しましょう。

つみたて投資枠で投資信託を積立する場合は、低コストなインデックスファンドが豊富に揃っているかを確認します。成長投資枠で個別株に投資する場合は、国内株だけでなく米国株や外国株の取扱も重要です。

手数料の安さで選ぶ

NISA口座での株式売買手数料は、多くのネット証券で無料になっています。一方、店舗型の証券会社では手数料がかかることがあります。

手数料は投資のリターンを直接減らすコストなので、できるだけ安い金融機関を選びましょう。

投資信託の場合は、購入時手数料だけでなく、信託報酬にも注目します。信託報酬は毎年かかるコストなので、長期投資では大きな差になります。

同じインデックスファンドでも、金融機関によって取扱商品が異なり、信託報酬が低い商品を選べる金融機関を選ぶと有利です。

ポイント還元・特典で選ぶ

金融機関によっては、クレジットカード積立でポイントが貯まるサービスや、投資信託の保有額に応じてポイントが付与されるサービスがあります。

普段使っているポイントが貯まる金融機関を選ぶと、投資のモチベーションも上がります。

管理画面の使いやすさで選ぶ

投資を続けるためには、管理画面やスマホアプリの使いやすさも重要です。資産状況を確認したり、積立設定を変更したりする際に、直感的に操作できるツールがあると投資が続けやすくなります。

多くの金融機関では、口座開設前でもデモ画面を確認できます。実際に操作してみて、自分にとって使いやすいと感じる金融機関を選びましょう。

NISA口座変更で気をつけたい5つのこと

NISA口座の変更手続きでは、いくつかの注意点があります。

ここでは、特に気をつけたい5つのポイントを解説します。これらを事前に理解しておくことで、手続きのミスや失敗を防ぐことができます。

買付があると当年は変更できない

積立設定は自動で引き継がれない

手続き中は新規投資ができない

書類不備で手続きが遅れることがある

変更前の口座も管理が必要

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISA口座は年に1回だけ金融機関を変更できる制度です。変更には「1人1口座まで」「買付がある場合は翌年から」といった基本ルールがあり、手続きには1～2ヶ月程度かかります。

変更のメリットは、取扱商品の選択肢が広がること、手数料が安くなる可能性があること、管理画面やアプリが使いやすくなることです。

一方で、変更前の資産は移せないこと、手続きに時間がかかること、複数の口座を管理する必要があることがデメリットです。

変更すべきかどうかは、現在の金融機関に不満があるか、投資したい商品が揃っているか、手数料が安いかなどを総合的に判断しましょう。手数料の差や取扱商品の違いは、長期的なリターンに大きく影響します。

変更手続きは、現在の金融機関で廃止手続きをし、勘定廃止通知書を受け取り、新しい金融機関で口座開設を申し込むという3つのステップで完了します。

書類不備がないように注意し、余裕を持って手続きを始めることが大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関の公式サイトでご確認ください。