会社設立のミチシルベ

証券会社で株取引を始めたいけれど、祝日は取引できるのか気になりますよね。

結論から言うと、証券会社は土日祝日は休業日となり、株式の取引はできません。

これは証券会社が休みなのではなく、東京証券取引所などの証券取引所が土日祝日は営業していないためです。

ただし、PTS取引（夜間取引）や注文予約機能を使えば、休日でも注文を出すことは可能です。

この記事では、証券取引所の休業日カレンダー、取引時間の詳細、休日でも取引する方法、そして休日前後で気をつけるべきポイントまで、投資家が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

証券会社は祝日休み？土日祝日の取引可否

証券会社で株式投資を始める際、まず知っておきたいのが取引可能な日時です。平日は仕事で忙しいサラリーマンの方などは、「土日祝日に取引したい」と考える方も多いでしょう。

ここでは、証券取引所の休業日の基本ルールを解説します。

土日祝日は株取引ができない理由

日本の株式市場では、土日祝日は株式の取引ができません。これは証券会社が休みなのではなく、東京証券取引所（東証）をはじめとする証券取引所が営業していないためです。

証券取引所は株式の売買を仲介する市場であり、ここが開いていなければ取引は成立しません。証券会社はあくまで投資家と証券取引所をつなぐ窓口の役割を果たしているため、取引所が休業日の場合は証券会社も取引業務を行えないのです。

この仕組みは世界共通で、アメリカのニューヨーク証券取引所も土日は休場となります。市場参加者が一斉に休むことで、システムのメンテナンスや市場の安定性を保つ役割があります。

日本取引所グループ:取引所の概要

証券会社の休業日は取引所に連動

証券会社の休業日は、基本的に東京証券取引所の休業日と連動しています。東証が休場の日は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などすべての証券会社で株式の売買注文は執行されません。

ただし、注文の受付自体は24時間可能な証券会社も多く、休日に注文を出しておけば、翌営業日の取引時間に自動的に発注されます。また、口座への入金、投資信託の積立設定、株価のチェックなどは休日でもオンラインで行えます。

つまり、「取引の執行」はできませんが、「取引の準備」は休日でも可能ということです。この違いを理解しておくと、休日を有効活用できます。

お盆・ゴールデンウィーク・クリスマスの営業

お盆（8月中旬）やクリスマス（12月25日）は、祝日でなければ証券取引所は通常どおり営業します。日本の証券取引所は、国民の祝日のみを休業日としており、企業の夏季休暇や年末年始休暇とは連動していません。

ゴールデンウィーク期間中も、祝日は休場ですが、平日であれば通常どおり取引できます。たとえば、5月1日や5月2日が平日であれば取引可能です。

海外では独自の休日があるため、日本市場は開いていても米国市場は休場、というケースもあります。

証券取引所の休業日一覧｜2025年版カレンダー

投資計画を立てる上で、年間の休業日を把握しておくことは重要です。特に年末年始や連休前後は、取引のタイミングを逃さないよう事前に確認しましょう。

ここでは2025年の具体的な休業日をカレンダー形式で紹介します。

2025年の休業日カレンダー

2025年の東京証券取引所の休業日は、以下のとおりです。土日に加えて、国民の祝日が休業日となります。

日本取引所グループ:2025年営業日カレンダー

年末年始の休業期間（大納会・大発会）

年末年始は、証券取引所にとって特別な期間です。2025年の年末年始スケジュールは以下のとおりです。

大納会（だいのうかい）は、その年の最終取引日で、2025年は12月30日です。大発会（だいはっかい）は、新年の最初の取引日で、2026年は1月6日となります。

大納会と大発会は、投資家にとって区切りの日であり、相場の雰囲気も特別です。年末年始の休業期間中は、海外市場の動きや為替の変動に注意が必要です。

証券取引所の取引時間｜前場・後場・2024年延長情報

証券取引所の取引時間を正確に把握しておくことは、投資戦略を立てる上で重要です。特に2024年11月からは取引時間が延長され、より多くの投資家が参加しやすくなりました。

ここでは、東証の取引時間と最新の変更点を詳しく解説します。

東京証券取引所の取引時間

東京証券取引所の取引時間は、前場（ぜんば）と後場（ごば）の2つに分かれています。これは昼休みを挟んで取引を行う日本独自のスタイルです。

前場の開始時刻9:00を「寄り付き」、終了時刻11:30を「前引け」と呼びます。後場の開始時刻12:30を「後場寄り」、終了時刻15:30を「大引け」と呼びます。

これらの用語は投資ニュースでもよく使われるため、覚えておくと便利です。昼休みの時間帯は取引が停止しますが、注文の受付は可能です。

日本取引所グループ:取引時間

2024年11月からの取引時間延長

2024年11月5日から、東京証券取引所の後場の取引終了時刻が30分延長され、15:30となりました。これまでは15:00が大引けでしたが、国際的な市場との連動性を高めるための変更です。

日本取引所グループ:取引時間延長について

地方証券取引所の取引時間

東京証券取引所以外にも、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所があります。これらの地方取引所も、基本的に東証と同じ取引時間を採用しています。

地方取引所に単独上場している銘柄もあり、地域経済に密着した企業への投資機会を提供しています。ただし、取引量は東証に比べて少ないため、流動性には注意が必要です。

祝日でも株取引する方法｜PTS取引と注文予約

証券取引所が休業日でも、株式取引をしたいと考える投資家は多いでしょう。実は、PTS（私設取引システム）を利用すれば、夜間や休日前後でも取引が可能です。

また、注文予約機能を使えば、休日に注文を出しておくこともできます。ここでは、休日でも取引する具体的な方法を解説します。

PTS取引（夜間取引）のしくみ

PTS（Proprietary Trading System）とは、証券取引所を通さずに株式の売買ができる私設取引システムです。日本では、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの2社がPTSを運営しており、証券会社を通じて利用できます。

PTSの最大の特徴は、取引時間が長いことです。証券取引所が閉まっている夜間や早朝でも取引ができるため、日中忙しいサラリーマン投資家にとって便利な選択肢となります。

PTS取引では、東証で取引されている主要銘柄の多くが取引可能です。ただし、すべての銘柄が対象ではなく、流動性の低い銘柄は取引できない場合があります。

休日に注文を出す方法と約定タイミング

多くの証券会社では、24時間365日、注文の受付を行っています。休日に注文を出しておけば、翌営業日の取引開始時に自動的に発注されます。これを「注文予約」と呼びます。

休日に注文を出した場合の約定タイミングは、以下のとおりです。

たとえば、土曜日に成行注文を出した場合、月曜日の9:00の寄り付きで約定します。ただし、週末に大きなニュースがあった場合、月曜日の始値が金曜日の終値から大きく離れる（窓を開ける）ことがあるため、注意が必要です。

指値注文であれば、希望価格を指定できるため、想定外の価格で約定するリスクを抑えられます。休日に注文を出す際は、指値注文の活用をおすすめします。

PTS取引で気をつけたいこと

PTS取引は便利な反面、いくつかの注意点があります。利用する前に、以下のリスクを理解しておきましょう。

PTS取引を利用する際は、これらのリスクを理解した上で、少額から始めることをおすすめします。

2024年から開始された祝日取引制度とは

2024年から、日本の証券市場に新たな制度が導入されました。それが「祝日取引制度」です。この制度により、一部の商品については祝日でも取引が可能になりました。

ここでは、この最新の制度について詳しく解説します。

先物・オプションの祝日取引が可能に

2024年5月から、東京証券取引所では祝日でも先物・オプション取引ができるようになりました。これは、日本市場の国際競争力を高めるための重要な改革です。

これまで、日本の祝日は取引が完全に停止していましたが、海外市場は通常どおり営業していることが多く、日本市場だけが取り残される状況がありました。祝日取引制度の導入により、海外投資家が日本市場に参加しやすくなり、市場の流動性向上が期待されています。

日本取引所グループ:祝日取引の実施について

対象商品と取引時間

祝日取引の対象となる商品と取引時間は、以下のとおりです。

ただし、この制度の導入は、将来的に現物株式の祝日取引へと拡大する可能性を示唆しています。市場の反応を見ながら、段階的に対象商品が拡大されることが期待されます。

休日前後で気をつけたい4つのこと

休日前後の取引では、通常とは異なるリスクが存在します。特に、休日中に海外市場で大きな動きがあった場合、休日明けの相場に影響を与えることがあります。

ここでは、休日前後で投資家が気をつけるべき4つのポイントを解説します。

休日明けの窓開け（ギャップ）リスク

休日明けの取引で最も注意すべきなのが、「窓開け（ギャップ）」と呼ばれる現象です。これは、前営業日の終値と当日の始値が大きく離れることを指します。

休日中に重要な経済指標の発表や企業の決算発表、地政学的リスクの顕在化などがあると、休日明けの株価が大きく変動することがあります。たとえば、金曜日の終値が1,000円だった株が、月曜日の始値で1,050円になることがあります。この50円の差が「窓」です。

窓開けは上方向（上昇）だけでなく、下方向（下落）にも発生します。特に、休日中に保有株に関する悪材料が出た場合、大きく値を下げることがあるため、注意が必要です。

窓開けリスクを避けるには、休日前にポジションを一部整理する、または逆指値注文を設定しておくことが有効です。特に、大型連休前は市場の変動リスクが高まるため、慎重な判断が求められます。

海外市場の動きと日本市場への影響

日本市場が休場の間も、海外市場は通常どおり営業しています。特に、米国市場の動きは日本市場に大きな影響を与えるため、休日中の海外市場の動向をチェックすることが重要です。

たとえば、日本が祝日で休場の日に、米国市場が大きく下落した場合、翌営業日の日本市場も下落する可能性が高くなります。これを「連れ安」と呼びます。逆に、米国市場が上昇すれば、日本市場も「連れ高」となることが多いです。

主要な海外市場の休場日は、日本とは異なります。米国の独立記念日（7月4日）やサンクスギビング（11月第4木曜日）、クリスマス（12月25日）などは、米国市場が休場となりますが、日本市場は営業していることがあります。

休日中の海外市場の動きを確認するには、証券会社のアプリやニュースサイトを活用しましょう。リアルタイムで情報をチェックすることで、休日明けの取引戦略を立てることができます。

年末年始の流動性低下

年末年始は、市場参加者が減少するため、流動性が低下します。流動性が低いと、売買が成立しにくくなったり、価格が大きく変動しやすくなります。

特に、12月の大納会前後と、1月の大発会前後は、取引量が通常の半分以下になることもあります。この時期は、機関投資家が休暇に入るため、個人投資家の売買が中心となります。

流動性が低い時期に大きな取引を行うと、希望価格で約定しなかったり、スプレッド（売値と買値の差）が広がったりするリスクがあります。年末年始に取引を行う場合は、少額にとどめるか、指値注文を活用することをおすすめします。

休日前のポジション調整の考え方

休日前にポジションを調整すべきかどうかは、投資スタイルやリスク許容度によって異なります。ここでは、一般的な考え方を紹介します。

最終的な判断は、ご自身の投資方針とリスク許容度に基づいて行ってください。不安がある場合は、ポジションを縮小することで、精神的な負担を軽減できます。

年末年始のNISA・iDeCo取引締切日

年末年始は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の取引締切日を把握しておくことが重要です。特に、非課税枠を使い切りたい場合や、年内の拠出を完了させたい場合は、締切日を逃さないよう注意しましょう。

NISA口座の年末取引締切日

NISA口座で年内に投資を行うには、各証券会社が定める締切日までに注文を完了する必要があります。締切日は証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

iDeCoの年末拠出締切日

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、毎月定額を拠出する仕組みです。年末の拠出締切日は、金融機関によって異なりますが、一般的に12月中旬が締切となります。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社は、東京証券取引所などの証券取引所の営業日に連動して営業しています。土日祝日は取引所が休業となるため、株式の売買はできません。ただし、PTS取引を利用すれば夜間や一部の時間帯で取引が可能です。

2024年11月からは取引時間が延長され、後場の終了時刻が15:30となりました。また、2024年5月からは先物・オプション取引に限り、祝日取引も開始されています。これらの変化により、投資家にとってより柔軟な取引環境が整いつつあります。

休日前後の取引では、窓開けリスクや海外市場の影響に注意が必要です。特に、大型連休前や年末年始は、ポジション調整を検討しましょう。また、NISAやiDeCoの年末締切日を把握しておくことで、非課税枠を有効活用できます。

投資を行う際は、証券取引所の営業カレンダーを確認し、計画的に取引を進めることが大切です。休日でも注文予約機能を活用すれば、翌営業日の取引に備えることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい取引ルールや手数料については、各証券会社の公式サイトでご確認ください。