会社設立のミチシルベ

証券口座を複数持つべきか、それとも1つに絞るべきか。投資を始めたばかりの方や、すでに投資をしている方の中にも、この疑問を持つ人は少なくありません。

結論から言うと、複数口座を持つことにはメリットもデメリットもあります。大切なのは、ご自身の投資スタイルや目的に合わせて判断することです。

IPO投資で当選確率を上げたい方や、各証券会社の強みを使い分けたい方には複数口座が有効です。一方で、投資を始めたばかりの初心者や、少額投資のみを行う方は、まず1つの口座でしっかり運用することをおすすめします。

この記事では、複数口座のメリット・デメリットから、具体的な使い分け方、おすすめの証券会社まで、証券口座を分けるべきかどうかの判断に必要な情報を網羅的に解説します。

自分に合った証券口座の持ち方を見つけて、効率的な資産形成を始めましょう。

証券口座を複数持つべきか｜結論と判断のポイント

証券口座を複数持つべきかどうかは、あなたの投資経験や投資スタイルによって変わります。まずは、自分がどのタイプに当てはまるかを確認しましょう。

複数口座を持つべき人・1つで十分な人

複数口座を持つべき人は、以下のような特徴があります。IPO投資に積極的に取り組みたい方は、複数の証券会社から申し込むことで当選確率を高められます。また、米国株と日本株の両方に投資したい方や、投資信託と個別株を使い分けたい方も、各証券会社の強みを活かせるため複数口座が有効です。

一方で、1つの口座で十分な人もいます。投資を始めたばかりの初心者の方は、まず1つの証券会社でしっかり運用方法を学ぶことが大切です。月1〜3万円程度の少額投資のみを行う方や、投資信託の積立投資だけを考えている方も、複数口座を持つメリットは限定的でしょう。

また、資産管理が苦手な方や、確定申告の手間を増やしたくない方は、1つの口座に集中することをおすすめします。複数口座を持つと、資産状況の把握や税務処理が複雑になるためです。

投資スタイル別の推奨口座数

投資スタイルや経験によって、最適な口座数は異なります。以下の表を参考に、ご自身に合った口座数を検討してみてください。

この表はあくまで目安です。重要なのは、自分が管理できる範囲で口座数を決めることです。口座が増えすぎると、資産状況の把握が難しくなり、投資判断の精度が落ちる可能性があります。

また、投資を続けていく中で、口座数を増やしたり減らしたりすることも可能です。まずは1つの口座から始めて、必要に応じて追加していくのが現実的なアプローチと言えるでしょう。

証券口座を複数持つ5つのメリット

証券口座を複数持つことには、いくつかの明確なメリットがあります。ここでは、主な5つのメリットを具体的に解説します。

IPO投資の当選確率が上がる

IPO（新規公開株）投資では、複数の証券会社から申し込むことで当選確率を高められます。IPOは人気が高く、1社からの申し込みだけでは当選が難しいのが現実です。

例えば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社で口座を開設し、それぞれからIPOに申し込めば、単純計算で当選チャンスが3倍になります。特にSBI証券は年間76銘柄（2024年実績）とIPO取扱数が最も多く、主幹事実績も豊富です。

また、証券会社によって配分されるIPO銘柄が異なるため、複数口座を持つことで申し込める銘柄の選択肢も広がります。IPO投資を本格的に行いたい方にとって、複数口座は必須と言えるでしょう。

各証券会社の強みを使い分けられる

証券会社にはそれぞれ得意分野があります。複数口座を持つことで、各社の強みを最大限に活用できます。

例えば、米国株投資ならマネックス証券やSBI証券が取扱銘柄数が多く、為替手数料も競争力があります。一方、投資信託の積立投資なら、楽天証券やSBI証券がポイント還元率が高く有利です。

また、取引ツールの使いやすさも証券会社によって異なります。PC取引ならSBI証券の「HYPER SBI 2」、スマホ取引なら楽天証券の「iSPEED」が人気です。自分の投資スタイルに合わせて、最適な証券会社を使い分けることで、投資効率を高められます。

システムトラブル時でも取引できる

証券会社のシステムトラブルは、めったに起こりませんが、完全にゼロではありません。複数口座を持っていれば、万が一のトラブル時でも別の証券会社で取引を継続できます。

特に、相場が大きく動いているときにシステムダウンが発生すると、売買のタイミングを逃してしまう可能性があります。複数口座を持つことは、こうしたリスクへの備えにもなります。

また、メンテナンスの時間帯も証券会社によって異なります。複数口座があれば、メンテナンス中でも別の証券会社で取引できるため、投資機会を逃しにくくなります。

投資商品の選択肢が広がる

証券会社によって取り扱っている投資商品は異なります。複数口座を持つことで、投資できる商品の選択肢が大幅に広がります。

例えば、SBI証券は投資信託が約2,600本と業界最多クラスですが、他の証券会社にしかない独自の投資信託もあります。また、外国株式の取扱国数も証券会社によって異なり、SBI証券は8カ国、楽天証券は6カ国に対応しています。

特定の投資商品に興味がある場合、その商品を取り扱っている証券会社で口座を開設することで、投資の幅が広がります。ただし、口座を増やしすぎると管理が煩雑になるため、本当に必要な商品があるかどうかを見極めることが大切です。

口座開設キャンペーンの特典を受け取れる

証券会社は定期的に口座開設キャンペーンを実施しています。複数の証券会社で口座を開設すれば、それぞれのキャンペーン特典を受け取れます。

キャンペーン内容は証券会社によって異なりますが、主な特典には以下のようなものがあります。

証券口座を複数持つ4つのデメリット

複数口座にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。メリットだけでなくデメリットも理解した上で、複数口座を持つかどうかを判断しましょう。

資産管理が煩雑になる

複数の証券口座を持つと、資産全体の把握が難しくなります。各証券会社のサイトやアプリにログインして、それぞれの残高や保有銘柄を確認する必要があるためです。

例えば、3つの証券会社で口座を持っている場合、自分の総資産額を知るには、3つの口座の残高を合計しなければなりません。また、どの口座でどの銘柄を保有しているかを把握するのも手間がかかります。

資産管理の煩雑さを軽減するには、資産管理アプリの活用が有効です。マネーフォワードMEやマネーツリーなどのアプリは、複数の証券口座を一元管理できます。ただし、アプリの設定や定期的な確認も必要になるため、ある程度の手間は避けられません。

確定申告の手間が増える場合がある

複数の証券口座で取引をすると、確定申告が必要になるケースがあります。特に、特定口座（源泉徴収あり）と特定口座（源泉徴収なし）、または一般口座を併用している場合は注意が必要です。

複数口座で損益通算をする場合、確定申告が必須になります。損益通算とは、ある口座で出た利益と、別の口座で出た損失を相殺することで、税金を軽減できる制度です。例えば、A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで課税対象を20万円に減らせます。

ただし、すべての口座で特定口座（源泉徴収あり）を選択し、損益通算をしない場合は、確定申告は不要です。確定申告の手間を避けたい方は、すべての口座で特定口座（源泉徴収あり）を選択することをおすすめします。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

投資資金が分散して効率が落ちる

投資資金が限られている場合、複数の証券口座に資金を分散させると、1つの口座あたりの投資額が少なくなります。これにより、投資効率が落ちる可能性があります。

例えば、50万円の投資資金を3つの口座に分散すると、1口座あたり約16万円になります。この金額では、購入できる銘柄が限られたり、少額投資のため手数料の割合が高くなったりする場合があります。

また、資金が分散していると、IPO投資の際に資金移動が必要になることもあります。投資資金が100万円未満の方は、まず1〜2口座に集中して資金を投入することをおすすめします。

資金効率を考えると、ある程度まとまった資金（300万円以上が目安）がある場合に、複数口座の活用を検討するのが現実的でしょう。

口座が増えすぎると管理しきれない

口座数が増えすぎると、管理が追いつかなくなるリスクがあります。特に、4口座以上になると、以下のような問題が生じやすくなります。

実際、複数口座を開設したものの、ほとんど使っていない口座がある、という投資家は少なくありません。使わない口座が増えると、管理の手間だけが増えてしまいます。

現実的には、2〜3口座が管理しやすい上限と言えます。それ以上の口座が必要な場合は、本当に必要かどうかを慎重に検討しましょう。また、定期的に口座の使用状況を見直し、使っていない口座は解約することも検討してください。

複数口座の上手な使い分け方｜3つのパターン

複数口座を持つなら、それぞれの役割を明確にすることが成功の鍵です。ここでは、効率的な使い分け方を3つのパターンで解説します。

メイン口座とサブ口座の役割分担

複数口座を持つ際は、メイン口座とサブ口座の役割を明確に分けることが重要です。メイン口座は、投資資金の大部分を置き、日常的な取引を行う口座です。一方、サブ口座は、特定の目的（IPO投資、米国株投資など）のために使う口座と位置づけます。

サブ口座は、メイン口座では補えない特定の目的のために開設します。例えば、IPO投資の当選確率を上げるため、米国株の取扱銘柄を増やすため、特定の投資信託を購入するため、などです。

役割分担を明確にすることで、資産管理がしやすくなり、各証券会社の強みを効果的に活用できます。メイン口座に投資資金の70〜80%、サブ口座に20〜30%を配分するのが一般的です。

投資目的別の組み合わせ例

投資目的によって、最適な証券会社の組み合わせは異なります。ここでは、代表的な3つのパターンを紹介します。

IPO投資を積極的に行う場合

IPO投資を積極的に行うなら、IPO取扱実績が豊富な証券会社を複数持つことが効果的です。おすすめの組み合わせは、SBI証券（メイン）+ SMBC日興証券（サブ1）+ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（サブ2）です。

米国株投資をメインにする場合

米国株投資をメインにするなら、米国株の取扱銘柄数が多く、為替手数料や取引手数料が安い証券会社を選びましょう。おすすめの組み合わせは、マネックス証券（メイン）+ SBI証券（サブ）です。

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に特化したツールや情報提供が充実しています。SBI証券も米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄あり、為替手数料が競争力があります。

投資信託で長期積立する場合

投資信託での長期積立をメインにするなら、ポイント還元率が高く、投資信託の品揃えが豊富な証券会社を選びましょう。おすすめの組み合わせは、楽天証券（メイン）+ SBI証券（サブ）です。

楽天証券は、楽天カードでのクレカ積立で最大1%の楽天ポイントが貯まります。楽天経済圏を利用している方には特にメリットが大きいでしょう。SBI証券は、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントから選べるのが特徴です。

資産管理アプリで一元管理する方法

複数の証券口座を持つと、資産管理が煩雑になります。この問題を解決するのが、資産管理アプリです。代表的なアプリとして、マネーフォワードME、マネーツリー、Moneytreeなどがあります。

資産管理アプリを使えば、複数の証券口座の残高や保有銘柄を一画面で確認できます。アプリに証券口座を連携させるだけで、自動的に資産情報が更新されるため、手動で集計する手間が省けます。

資産管理アプリを使うメリットは、資産全体の把握が容易になること、ポートフォリオのバランスを視覚的に確認できること、資産の推移をグラフで確認できることなどです。複数口座を持つなら、資産管理アプリの活用を強くおすすめします。

複数口座におすすめの証券会社5社

複数口座を持つなら、それぞれの証券会社の強みを理解して選ぶことが大切です。ここでは、複数口座におすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜IPO取扱数トップクラスでメイン口座に最適

SBI証券は、口座数約1,500万と国内最大級のネット証券です。IPO取扱数が年間76銘柄（2024年実績）と業界トップで、主幹事実績も年間11社と豊富です。IPO投資を考えているなら、SBI証券の口座は必須と言えるでしょう。

投資信託の取扱本数も約2,600本と豊富で、つみたてNISA対象商品も約271本と充実しています。米国株も約5,000銘柄と豊富で、外国株式は8カ国に対応しています。

ポイントプログラムも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの中から選べます。クレカ積立でポイントが貯まるのも魅力です。総合力が高いため、メイン口座として最適な証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。楽天カードでのクレカ積立で最大1%の楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。

投資信託の取扱本数は約2,550本、つみたてNISA対象商品は約200本と充実しています。米国株も約4,500銘柄と豊富で、外国株式は6カ国に対応しています。IPO取扱数は年間54銘柄（2024年実績）と、SBI証券に次ぐ水準です。

取引ツールの使いやすさも楽天証券の強みです。PC版の「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で無料で使えます。スマホアプリの「iSPEED」も直感的な操作が可能で、初心者でも使いやすいと評判です。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に力を入れている証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富で、米国株に関する情報提供やツールが充実しています。

米国株の取引手数料も競争力があり、為替手数料も業界最安水準です。米国株投資をメインに考えている方には、マネックス証券の口座開設をおすすめします。

投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約217本と充実しています。IPO取扱数は年間54銘柄（2024年実績）と、主要ネット証券の中では上位の水準です。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら、現物取引・信用取引ともに手数料が無料です。少額投資から始めたい方や、取引頻度が高い方にとって、コスト面で大きなメリットがあります。

また、25歳以下は約定代金にかかわらず手数料が無料になるため、若年層の投資家には特におすすめです。投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたてNISA対象商品は約250本と充実しています。

松井証券は、サポート体制が充実していることでも知られています。電話やチャットでのサポートが手厚く、初心者でも安心して利用できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜IPO主幹事が多い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手証券会社ならではのIPO主幹事実績が魅力です。年間9社（2024年実績）の主幹事を務めており、主幹事案件は配分が多くなるため、当選確率が高まります。

IPO取扱数は年間21銘柄（2024年実績）と、ネット証券に比べると少なめですが、主幹事案件の配分の多さを考えると、IPO投資には有効な証券会社です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、対面サポートも受けられるのが特徴です。店舗での相談も可能なため、投資に不安がある方や、専門家のアドバイスを受けたい方におすすめです。

複数口座で気をつけたい3つのこと

複数口座を持つ際には、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

NISA口座は1つまでしか開設できない

NISA口座（新NISA）は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。これは法律で定められており、複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

もし、複数の証券会社で口座を持っている場合でも、NISA口座を開設できるのは1社のみです。どの証券会社でNISA口座を開設するかは、慎重に選びましょう。一般的には、投資信託の品揃えが豊富で、ポイント還元率が高い証券会社がおすすめです。

損益通算には確定申告が必要

複数の証券口座で取引をしている場合、損益通算をするには確定申告が必要です。損益通算とは、ある口座で出た利益と、別の口座で出た損失を相殺することで、税金を軽減できる制度です。

例えば、A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで課税対象を20万円に減らせます。これにより、約6万円の税金を節約できる計算です（税率20.315%の場合）。

損益通算をするには、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。確定申告には、各証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」が必要です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

口座数の目安は2〜3口座まで

複数口座を持つ場合、現実的な管理可能数は2〜3口座が目安です。それ以上の口座を持つと、管理が煩雑になり、投資効率が落ちる可能性があります。

口座数を決める際のチェックリストを以下に示します。

これらの項目すべてに「はい」と答えられる口座数が、あなたにとって適切な口座数です。もし管理しきれないと感じたら、使っていない口座を解約することも検討しましょう。

また、口座を増やす際は、明確な目的を持つことが大切です。本当に必要な口座だけを持つことを心がけましょう。

複数口座を持った後の運用の流れ

複数口座を開設した後、どのように運用していけばよいのでしょうか。ここでは、実際の運用フローを3つのステップで解説します。

資金配分の決め方

複数口座を持つ場合、各口座への資金配分を決めることが重要です。基本的な考え方は、メイン口座に投資資金の70〜80%、サブ口座に20〜30%を配分することです。

メイン口座には、長期保有する投資信託や、コア銘柄となる個別株を配置します。サブ口座には、IPO投資用の資金や、特定の投資目的（米国株投資など）のための資金を配分します。

資金配分は固定的なものではなく、投資状況に応じて柔軟に変更することが大切です。例えば、IPO投資で資金が必要になったら、メイン口座からサブ口座に一時的に資金を移動させることもできます。

定期的な見直しのタイミング

複数口座を持つ場合、定期的に口座の使用状況や資産配分を見直すことが重要です。見直しのタイミングとしては、以下のような時期が適しています。

ライフイベント（転職、結婚、出産など）があった際も、見直しのタイミングです。収入や支出が変わると、投資に回せる金額も変わるため、資金配分を調整する必要があります。

口座を減らすときの判断基準

複数口座を持っていても、使わない口座が出てくることがあります。そのような場合は、口座を減らすことも検討しましょう。口座を減らすべきかどうかの判断基準を以下に示します。

これらの条件に当てはまる口座は、解約を検討しても良いでしょう。ただし、解約する前に以下の点を確認してください。保有銘柄がないか、配当金や売却代金が残っていないか、ポイントが残っていないか、などです。

口座解約の手続きは、各証券会社のウェブサイトまたは電話で行えます。解約には本人確認書類が必要な場合があるため、事前に準備しておきましょう。解約手続きは通常、1〜2週間程度で完了します。

よくある質問（Q&A）

証券口座を複数持つことに関して、よくある質問とその回答をまとめました。

証券会社が倒産したらどうなる？

証券会社が倒産した場合でも、顧客の資産は保護されます。証券会社は法律により、顧客の資産を自社の資産と分別して管理することが義務付けられています（分別管理制度）。

万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、日本投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。この制度により、投資家の資産は二重に保護されているのです。複数の証券会社で口座を持つことは、この意味でもリスク分散になります。

複数口座の確定申告は難しい？

複数口座の確定申告は、初めての方でも国税庁の「e-Tax」を利用すれば比較的簡単に行えます。各証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」を手元に用意し、画面の指示に従って入力するだけです。

損益通算をする場合は、各口座の損益を合算して申告します。計算自体は複雑ではありませんが、不安な方は税理士に相談することもできます。また、確定申告の時期には、税務署で無料相談会が開催されることもあります。

口座維持費はかかる？

ほとんどのネット証券では、口座維持費は無料です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など、主要なネット証券はすべて口座維持費がかかりません。

ただし、一部の対面証券会社では、口座管理料が発生する場合があります。口座を開設する前に、手数料体系を確認しておくことをおすすめします。口座維持費が無料であれば、使わない口座があっても金銭的な負担はありません。

家族で複数口座を持つのはあり？

家族それぞれが証券口座を持つことは、資産形成の観点から有効です。特に、夫婦でそれぞれNISA口座を開設すれば、世帯全体で非課税枠を最大限に活用できます。

また、子供の教育資金や将来のための資産形成として、ジュニアNISAの後継制度を活用することも検討できます。家族全体で投資について話し合い、それぞれの目的に合った証券口座を持つことで、効率的な資産形成が可能になります。

証券口座の乗り換えはできる？

証券口座の乗り換えは可能です。保有している株式や投資信託を、別の証券会社に移管（移動）することができます。移管手続きは、移管先の証券会社に申し込むことで行えます。

ただし、移管には手数料がかかる場合があります。また、移管中は売買ができないため、タイミングには注意が必要です。NISA口座の場合は、年に1回金融機関を変更できますが、その年にすでに投資をしている場合は翌年まで変更できません。

乗り換えを検討する際は、移管手数料、移管にかかる期間、移管先の証券会社のサービス内容を総合的に比較して判断しましょう。場合によっては、乗り換えずに新しい証券会社で追加の口座を開設する方が効率的なこともあります。

まとめ

証券口座を複数持つべきかどうかは、あなたの投資経験、投資目的、資産額によって変わります。IPO投資を積極的に行いたい方や、各証券会社の強みを使い分けたい方には、複数口座が有効です。一方で、投資初心者や少額投資のみを行う方は、まず1つの口座でしっかり運用することをおすすめします。

複数口座を持つメリットは、IPO投資の当選確率が上がること、各証券会社の強みを使い分けられること、システムトラブル時でも取引できること、投資商品の選択肢が広がること、口座開設キャンペーンの特典を受け取れることです。

一方で、デメリットもあります。資産管理が煩雑になること、確定申告の手間が増える場合があること、投資資金が分散して効率が落ちること、口座が増えすぎると管理しきれないことに注意が必要です。

複数口座を持つ場合は、メイン口座とサブ口座の役割を明確に分けることが重要です。現実的には、2〜3口座が管理しやすい上限と言えます。また、NISA口座は1つまでしか開設できないこと、損益通算には確定申告が必要なことも覚えておきましょう。

証券口座を選ぶ際は、IPO取扱数、投資信託の品揃え、ポイント還元率、取引ツールの使いやすさ、手数料などを総合的に比較して判断してください。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など、それぞれに強みがあります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。複数口座を持つかどうかの最終的な判断は、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。必要に応じて、金融の専門家にご相談されることもおすすめします。