会社設立のミチシルベ

証券会社で買える元本保証の商品は、国が元本と利子の支払いを約束する個人向け国債と、証券口座と連携して使える銀行の預金です。

MRF（マネー・リザーブ・ファンド）や社債も値動きの小さい商品ですが、元本保証ではありません。また、NISAではこれらの商品はどれも買えないため、持つなら特定口座などの課税口座になります。

この記事では、証券会社で買える元本保証の商品と低リスクの商品の特徴、リスク、NISAでの扱い、証券会社の選び方まで詳しく解説します。

安全性を重視しながら、銀行預金よりも有利な条件で資産を増やす方法が分かります。

証券会社での資産運用の第一歩を、安心して踏み出しましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

証券会社で元本保証の商品は買えるの？

証券会社というと株式や投資信託など、元本割れのリスクがある商品を扱うイメージが強いかもしれません。

しかし実際には、元本保証の個人向け国債や、値動きの小さいMRF・社債も取り扱っています。

元本保証とは｜預けたお金が減らない仕組み

元本保証とは、投資した金額（元本）が満期時に必ず返ってくることを約束する仕組みです。

預けたお金が減らないため、安全性を重視する投資初心者に適しています。

代表的なのが銀行の定期預金で、預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。

万が一銀行が破綻しても、この範囲内であれば預金者に払い戻されるため安心です。

預金保険機構:預金保険制度

証券会社で買える元本保証の商品は個人向け国債と預金

証券会社で買える商品のうち、元本保証といえるのは個人向け国債と、証券口座と連携して使える銀行の預金です。MRFや社債は元本保証ではありませんが、株式や投資信託に比べて値動きが小さい商品です。

それぞれ特徴やリスクが異なるため、自分の目的に合った商品を選ぶことが大切です。

個人向け国債は、日本国が発行する債券で元本と利息の支払いが国によって保証されています。

変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、1万円から購入できるため投資初心者でも始めやすい商品です。

財務省:個人向け国債

MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座用につくられた投資信託です。

元本保証ではありませんが、安全性の高い短期債券などで運用されるため、実質的に元本割れリスクは極めて低いとされています。

社債は企業が発行する債券で、満期まで保有すれば元本が返ってきます。

ただし発行企業が倒産すると元本が返ってこない可能性があるため、企業の信用力を見極める必要があります。

預金は銀行の商品ですが、証券口座と連携して使える銀行の預金もあり、預金保険制度の対象です。

証券口座と銀行口座を一元管理できる利便性があります。

証券会社で買える低リスクの4商品｜元本保証は国債と預金の2つ

証券会社で買える低リスクの商品には、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。元本保証があるのは個人向け国債と預金で、MRFと社債は元本保証ではありません。

ここでは主要な4つの商品について、仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。

【商品1】個人向け国債｜国が元本と利子を支払う元本保証の商品

個人向け国債は、日本国が発行する債券で元本と利息の支払いが国によって保証されています。

国が破綻しない限り元本が保証されるため、安全性が非常に高い金融商品です。

財務省は、個人向け国債の特長に「元本割れなし」を挙げています。満期の元本の返済と半年ごとの利子の支払いは国が行い、金利が変わっても元本部分の価格は変わりません。中途換金も額面（額面100円につき100円）で行われますが、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。

購入単位は1万円からで、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券で取り扱っています。

発行は毎月行われ、いつでも購入のチャンスがあります。

財務省:個人向け国債

変動10年

変動10年は、半年ごとに金利が見直される個人向け国債です。

市場金利が上昇すると受け取る利息も増えるため、インフレ時にも対応できます。

金利は実勢金利に連動しますが、最低金利0.05%が保証されています。

長期で保有する予定があり、将来の金利上昇に期待する人に向いています。

固定5年

固定5年は、購入時に決まった金利が5年間変わらない個人向け国債です。

金利変動のリスクがないため、計画的に資産を増やせます。

市場金利が下がっても受け取る利息は変わらない安心感がありますが、逆に金利が上昇した場合は恩恵を受けられません。

中期的な資産運用に適しています。

固定3年

固定3年は、3年間金利が固定される最も短期の個人向け国債です。

比較的短い期間で資金を拘束されるため、近い将来に使う予定がある資金の運用に向いています。

【商品2】MRF｜元本保証ではないが値動きの小さい投資信託

MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座用につくられた公社債投資信託で、償還までの期間が短い国債など信用力の高い債券で運用されます。証券会社によっては、入金した資金や売却代金が自動でMRFに回ります。

普通預金のように出し入れしながら、分配金を受け取れます。

MRFは投資信託のため法律上は元本保証ではありませんが、安全性の高い短期国債や格付けの高い社債で運用されるため、実質的に元本割れリスクは極めて低いとされています。

「過去に元本割れした」とよく言われるのは、MRFではなくMMF（マネー・マネージメント・ファンド）です。2001年11月、米エンロン社の関連債券を組み入れていた「日興MMF」の基準価額が元本（1万口＝1万円）を下回りました（11月30日の基準価額は訂正後で9,827円）。MMFとMRFは名前が似ていますが、別の商品です。

MRFについては、2014年12月から、投資信託としては例外的に証券会社が損失を補てんすることが認められています。ただし、MRFが元本保証の商品でないことは変わりません。

いつでも引き出せる流動性の高さが特徴で、株式や投資信託を購入する前の待機資金として活用できます。

ただし、MRFの扱いは証券会社によって違います。SBI証券は成年口座のMRFの新規買付を2011年6月24日に終了しており、入金した資金は分配金も金利もつかない「預り金」になります。楽天証券は「楽天・マネーファンド（MRF）」を預り金から買う方式で、「らくらくマネー運用」を設定すると、株式などの売却代金で自動的に買い付けられます。

利回りは市場金利に合わせて変わります。たとえば楽天・マネーファンドの利回りは年1.079%（楽天証券が表示する10月26日〜11月1日の平均利回り、税引前）で、三菱UFJ銀行の普通預金の年0.50%（2026年11月2日から）を上回っています。

【商品3】社債｜元本保証ではない企業の債券

社債は企業が資金調達のために発行する債券で、満期まで保有すれば元本が返ってきます。

国債よりも高い利回りが期待できる一方、発行企業の信用リスクがあります。

社債には普通社債と劣後債があり、劣後債は破綻時の弁済順位が低い代わりに高い利回りが設定されています。

投資する際は企業の格付けや財務状況を確認することが重要です。

証券会社では、トヨタ自動車やソフトバンクグループなど大手企業の社債を取り扱っています。

購入単位は10万円や100万円からが一般的で、個人向け国債よりもまとまった資金が必要です。

【商品4】預金｜証券口座と連携する銀行預金は元本保証

預金は銀行の商品ですが、証券口座と連携して使える銀行の預金があります。

預金保険制度の対象の預金なら、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。

たとえばSBI証券は、ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」やSBI新生銀行の「SBIハイパー預金」を案内しています。SBIハイブリッド預金は、MRFと同じように証券口座との間で自動でお金が移る預金で、預金保険制度の対象です。

金利は銀行によって異なるため、複数の選択肢から有利な条件を選べます。

預貯金と投資信託の違い｜どちらを選ぶべき？

資産運用を始める際、預貯金と投資信託のどちらを選ぶべきか迷う人は多いでしょう。

それぞれの特徴とリスク・リターンの違いを理解することが、適切な選択につながります。

預貯金は元本保証｜預金保険で1,000万円まで保護

預貯金は銀行や信用金庫に預けるお金で、元本が保証されています。

普通預金や定期預金が代表的で、安全性が最も高い資産運用方法です。

預金保険制度により、1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円とその利息が保護されます。

万が一金融機関が破綻しても、この範囲内であれば預金保険機構から払い戻しを受けられます。

預金保険機構:預金保険制度

預金の金利は、金利の上昇を受けて引き上げが続いています。たとえば三菱UFJ銀行の金利は、普通預金が年0.50%（2026年11月2日から）、スーパー定期（1年）が年0.70%です（2026年11月2日時点、税引前）。

物価上昇率を下回る金利では、実質的に資産価値が目減りする可能性があります。

預貯金は元本保証で安全性が高い反面、資産を大きく増やすことは難しいという特徴があります。

生活防衛資金や近い将来使う予定のある資金は預貯金で保有することが推奨されます。

投資信託は元本保証なし｜リスクとリターンの関係

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品です。

元本保証はなく、運用成果によって資産が増減します。

投資には必ずリスクが伴いますが、その分リターン（収益）も期待できます。

長期的には預貯金よりも高いリターンが得られる可能性があります。

金融庁:投資の基本

投資信託のリスクには、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスクなどがあります。

短期的には元本を下回ることもありますが、長期・積立・分散投資によってリスクを軽減できます。

どちらを選ぶ？｜目的別の使い分け方

預貯金と投資信託は、目的に応じて使い分けることが賢明です。

すべての資産を一つの方法に集中させるのではなく、バランスよく配分することでリスクを管理できます。

元本保証商品で気をつけたい3つのリスク

元本保証商品は安全性が高いとされていますが、実はいくつかのリスクが存在します。

これらのリスクを理解した上で、適切に商品を選ぶことが大切です。

インフレリスク｜物価上昇で実質的に資産が減る

インフレリスクとは、物価上昇によって実質的な資産価値が目減りするリスクです。

元本保証商品の多くは低金利であるため、物価上昇率を下回ると実質的に資産が減ってしまいます。

例えば、金利0.5%の定期預金に100万円を預けた場合、1年後には100万5,000円になります（税引前）。

しかし同じ期間に物価が2%上昇すると、実質的な購買力は約98.5万円に低下してしまいます。

日本銀行は物価上昇率2%を目標としており、今後インフレが進む可能性があります。

元本保証だけにこだわると、知らないうちに資産価値が目減りするリスクがあることを理解しておく必要があります。

日本銀行:物価の安定について

流動性リスク｜すぐに現金化できない場合がある

流動性リスクとは、必要な時にすぐ現金化できないリスクです。

元本保証商品の中には、満期前の解約に制限があったり、ペナルティが発生したりするものがあります。

定期預金も満期前に解約すると、通常の定期預金金利ではなく普通預金金利が適用されることが多く、期待していた利息を受け取れなくなります。

社債も満期前に売却する場合、市場価格で取引されるため元本割れする可能性があります。

信用リスク｜発行元が倒産する可能性

信用リスクとは、債券や預金の発行元が経営破綻し、元本や利息が支払われなくなるリスクです。

元本保証の商品や低リスクの商品でも、発行元の信用力によってはこのリスクが存在します。

個人向け国債は日本国が発行するため、国が破綻しない限り元本と利息が保証されます。

日本は先進国の中でも財政状況に課題がありますが、自国通貨建ての国債であるため、デフォルト（債務不履行）のリスクは極めて低いとされています。

一方、社債は発行企業が倒産すると元本が返ってこない可能性があります。

高い利回りの社債ほど信用リスクが高い傾向があるため、格付け機関の評価や企業の財務状況を確認することが重要です。

銀行預金は預金保険制度により1金融機関あたり1,000万円とその利息が保護されますが、この限度額を超える部分は保護されません。

複数の金融機関に分散して預けることで、信用リスクを軽減できます。

預金保険機構:預金保険制度

証券会社と銀行の違い｜どちらで買うのがお得？

元本保証商品は証券会社と銀行の両方で購入できますが、それぞれに特徴があります。

取扱商品の種類や手数料、ポイント還元などを比較して、自分に合った方を選びましょう。

取扱商品の違い｜証券会社の方が選択肢が多い

証券会社では、元本保証の個人向け国債に加え、元本保証ではないものの値動きの小さいMRFや社債も取り扱っています。

投資信託や株式と組み合わせて、一つの口座で総合的な資産運用ができる点が大きなメリットです。

銀行では主に定期預金と一部の個人向け国債を取り扱っています。

社債やMRFは基本的に取り扱っていないため、選択肢は証券会社よりも限られます。

ただし、対面での相談がしやすく、窓口でのサポートを重視する人には向いています。

証券会社の中でも、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は取扱商品が豊富です。

個人向け国債の全種類に加え、複数の企業の社債などから選べます。

手数料の違い｜実質利回りで比較する

個人向け国債は証券会社・銀行のどちらで購入しても金利は同じですが、購入手数料や口座管理手数料に違いがある場合があります。

実質的な利回りを比較することが重要です。

主要ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）では、個人向け国債の購入手数料は無料で、口座管理手数料もかかりません。

銀行でも基本的に手数料はかかりませんが、一部の銀行では口座管理手数料が発生することがあります。

社債の場合、証券会社によって購入時の手数料が異なります。

多くのネット証券では社債の購入手数料も無料ですが、対面証券や銀行では手数料がかかることがあるため、事前に確認しましょう。

定期預金の金利は金融機関によって大きく異なります。

同じ期間でも金融機関によって金利が違うため、複数の金融機関の金利を比較することが大切です。

証券口座と連携する銀行の預金（SBI証券ならドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」など）を使うと、預金の金利を受け取りながら、株式や投資信託の買付に回せます。

ポイント還元の違い｜証券会社の方が有利な場合も

証券会社や銀行では、個人向け国債の購入額に応じて現金やポイントがもらえるキャンペーンが行われることがあります。

実質的な利回りが向上するため、お得に資産運用できます。

たとえば2026年5月14日〜8月31日には、SBI新生銀行が「SBIハイパー預金」の開設とSBI証券での個人向け国債100万円以上の購入を条件に、現金3,000円を贈るキャンペーンを行いました（終了済み）。内容や期間は時期によって変わるため、購入前に各社のキャンペーンページを確かめましょう。

楽天証券では、楽天ポイントを投資信託の買付代金に使えるため、ポイント投資を活用してさらに資産を増やすことができます。

NISA口座で元本保証商品は使える？

NISA（少額投資非課税制度）は投資で得た利益が非課税になる制度ですが、元本保証商品はNISA口座で購入できるのでしょうか。

答えは「買えない」です。元本保証の個人向け国債・預金も、MRF・社債も、NISAの対象外です。制度の仕組みと対象商品を確認しましょう。

つみたて投資枠｜元本保証商品は対象外

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を支援するための制度で、年間120万円まで非課税で投資できます。

しかし対象商品は金融庁が定めた一定の投資信託とETFに限られており、元本保証商品は含まれていません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠の対象商品は、販売手数料がゼロ（ノーロード）で信託報酬が低いなど、一定の条件を満たした投資信託です。

個人向け国債やMRF、社債、定期預金は対象外となります。

つみたて投資枠を活用したい場合は、インデックス型の投資信託など、リスクを抑えた商品を選ぶことになります。

元本保証ではありませんが、長期・積立・分散投資によってリスクを軽減できます。

成長投資枠｜個人向け国債・社債・MRFも対象外

成長投資枠は、年間240万円まで非課税で投資できる枠で、つみたて投資枠よりも対象商品の範囲が広くなっています。

ただし、成長投資枠で買えるのは上場株式・ETF・投資信託・REITなどです。個人向け国債や社債などの債券、MRFのような公社債投資信託、預金は対象外で、成長投資枠でも買えません。

日本証券業協会のNISAのQ&Aでも、預金や国債、社債は「つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象とはなりません」とされています。

NISA枠をどの商品に使うかは、期待リターンと非課税効果を考えて判断しましょう。

NISA枠の有効活用法｜元本保証と投資商品の組み合わせ

NISA枠は非課税のメリットを最大限活かすため、成長性の高い投資信託や株式に使うことをおすすめします。

元本保証商品は課税口座や通常の証券口座で保有し、NISA枠は成長が期待できる商品に充てる戦略が効果的です。

例えば、総資産1,000万円のうち300万円を元本保証商品（個人向け国債・定期預金）で保有し、残り700万円を投資信託や株式で運用する場合、投資部分をNISA口座に集中させることで非課税効果を最大化できます。

NISA口座での投資が不安な場合は、まず少額から始めて徐々に慣れていくことが大切です。

つみたて投資枠で月1万円からインデックス型投資信託を積み立て、余裕資金は元本保証商品で安全に保有するバランスが初心者には向いています。

NISA制度は非課税保有期間が無期限になり、長期投資に適した制度になりました。

元本保証商品と投資商品を適切に組み合わせることで、安全性とリターンのバランスを取った資産形成ができます。

金融庁:新しいNISA

元本保証商品におすすめの証券会社5社

元本保証商品を購入する際、証券会社選びは重要です。

取扱商品の種類、手数料、ポイント還元、サポート体制などを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜個人向け国債の取扱いが充実

SBI証券は、SBIグループの証券総合口座数が1,700万口座を超える（2026年10月15日発表）国内最大手のネット証券です。

個人向け国債の全種類（変動10年・固定5年・固定3年）を取り扱っており、購入手数料は無料です。

MRFは、成年口座では2011年6月24日に新規買付が終わっており、入金した資金は分配金も金利もつかない「預り金」になります。待機資金に金利をつけたい場合は、SBI証券が案内しているドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」やSBI新生銀行の「SBIハイパー預金」を使う方法があります。

社債も豊富に取り扱っており、大手企業から地方企業まで幅広い選択肢があります。

SBIハイブリッド預金は、MRFと同じように証券口座との間で自動でお金が移る預金で、預金保険制度の対象です。

投資信託の品揃えも業界トップクラスで、元本保証商品と投資商品を組み合わせた資産運用がしやすい環境です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は口座開設数約1,500万口座（2026年11月時点）を誇る大手ネット証券で、楽天経済圏を活用している人に特におすすめです。

楽天ポイントは、投資信託の買付代金の一部または全部に使えます。

個人向け国債は変動10年・固定5年・固定3年の全種類を取り扱っており、購入手数料は無料です。

楽天カードで投資信託を積み立てると、積立額の最大2%の楽天ポイントが貯まるため、ポイント投資を組み合わせた資産形成ができます。

MRFは「楽天・マネーファンド」を預り金から買い付ける形で、「らくらくマネー運用」を設定すると、株式などの売却代金で自動的に買い付けられます。

社債の取扱いも充実しており、大手企業の社債を中心に投資機会があります。

楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」を設定すると、楽天銀行の普通預金金利が優遇されます。

証券口座と銀行口座を連携させることで、より有利な条件で資産を管理できます。

マネックス証券｜米国債の取扱いが豊富

マネックス証券は米国株や米国債の取扱いに強みがある証券会社です。

個人向け国債の全種類を取り扱っており、購入手数料は無料です。

マネックス証券の特徴は、米国債の取扱いが豊富な点です。

米国債は日本国債よりも高い利回りが期待できますが、為替リスクがあるため注意が必要です。

ドル建て資産を保有したい人には魅力的な選択肢となります。

dポイントとの連携も可能で、ポイント活用の幅が広がります。

投資信託も幅広く取り扱っており、NISA口座での投資にも対応しています。

元本保証商品と投資商品をバランスよく組み合わせた資産運用がしやすい環境です。なお、マネックス証券は2026年10月19日から、ウェブサイト・アプリでの新規口座開設の受付を一時停止しています（郵送での申込は10月29日に再開。10月30日時点）。

松井証券｜サポートが手厚く初心者向け

出典: 松井証券公式サイト

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、サポート体制の充実が特徴です。

個人向け国債の全種類を取り扱っており、購入手数料は無料です。

松井証券の大きな特徴は、25歳以下の株式取引手数料が無料である点と、50万円以下の取引は年齢問わず手数料無料である点です。

若年層や少額投資家に優しい料金体系となっています。

電話サポートの対応が丁寧で、投資初心者でも安心して相談できます。

オペレーターが証券外務員資格を持っており、専門的な質問にも対応してもらえます。

投資信託は1,800本以上（※2026年8月時点）を取り扱っており、NISA口座にも対応しています。

元本保証商品から投資信託まで、初心者がステップアップしていきやすい環境が整っています。

野村證券｜IPO主幹事数が多く社債も充実

野村證券は国内最大手の総合証券会社で、対面とオンラインの両方のサービスを提供しています。

個人向け国債の全種類を取り扱っており、社債の取扱いも充実しています。

野村證券の強みは、IPO（新規公開株）の主幹事数が多く、IPO投資のチャンスが豊富な点です。

2024年実績では年間46銘柄を取り扱い、主幹事数は年間16社と業界トップクラスです。

社債の取扱いも充実しており、大手企業から地方企業まで幅広い選択肢があります。

利回りの高い社債を探している人には魅力的です。

対面での相談を重視する人や、まとまった資金を運用したい人には野村證券が向いています。

担当者と相談しながら資産運用の計画を立てたい場合は、対面サービスのメリットを活かせます。

証券会社で元本保証商品を買う手順｜口座開設から購入まで

証券会社で元本保証商品を購入するには、まず証券口座を開設する必要があります。

ここでは口座開設から実際の購入までの流れを具体的に解説します。

口座開設の流れ｜必要書類と手続き

証券口座の開設は、オンラインで完結できます。

主要ネット証券では最短翌営業日から取引を始められるため、思い立ったらすぐに行動できます。

口座開設に必要な書類は以下の通りです。

口座開設の手順は以下の通りです。

マイナンバーカードを持っている場合は、スマホでの本人確認（eKYC）が利用でき、最短即日で口座開設が完了します。

郵送での本人確認の場合は、書類のやり取りに数日かかります。

入金方法｜即時入金が便利

口座開設が完了したら、証券口座に資金を入金します。

入金方法は主に3つあります。

即時入金（リアルタイム入金）は、提携銀行のインターネットバンキングから24時間いつでも入金できるサービスです。

入金手数料は無料で、即座に証券口座に反映されるため最も便利です。

SBI証券や楽天証券など主要ネット証券は、多数の銀行と提携しています。

銀行振込は、証券会社が指定する銀行口座に振り込む方法です。

振込手数料は自己負担となり、口座反映まで数時間から1営業日かかることがあります。

ATM入金は、提携ATMから入金する方法です。

一部の証券会社で利用できますが、手数料がかかる場合があります。

商品の探し方と購入方法

証券口座に入金したら、購入したい元本保証商品を探します。

証券会社のウェブサイトやアプリから商品検索ができます。

個人向け国債を購入する場合は、商品検索で「個人向け国債」と入力するか、債券カテゴリーから選択します。

変動10年・固定5年・固定3年の中から、自分の投資期間に合った商品を選びます。

購入手順は以下の通りです。

社債を購入する場合は、募集期間中に申し込む必要があります。

社債は募集期間が限られているため、興味のある社債があれば早めに検討しましょう。

発行企業の格付けや財務状況を確認してから購入することが重要です。

MRFの扱いは証券会社によって違います。楽天証券では「楽天・マネーファンド（MRF）」を預り金から買い付け、「らくらくマネー運用」を設定すると売却代金で自動的に買い付けられます。SBI証券の成年口座では、MRFの新規買付は終了しています。

まとめ

証券会社で買える元本保証の商品は、個人向け国債と、証券口座と連携して使える銀行の預金です。MRFや社債は値動きの小さい商品ですが、元本保証ではありません。

投資初心者でも安心して資産運用を始められる選択肢が用意されています。

元本保証商品にもインフレリスク・流動性リスク・信用リスクがあることを理解した上で、自分の投資目的や期間に合った商品を選ぶことが大切です。

すべての資産を元本保証商品だけで運用するのではなく、投資信託など成長性のある商品とバランスよく組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取れます。

証券会社選びでは、取扱商品の種類・手数料・ポイント還元・サポート体制を比較しましょう。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券は、元本保証商品から投資商品まで幅広く取り扱っており、一つの口座で総合的な資産運用ができます。

NISA口座は非課税のメリットを活かすため、成長性の高い投資信託や株式に使うことをおすすめします。

個人向け国債・預金・MRF・社債はNISAの対象外なので、特定口座などの課税口座で持ち、NISA枠は成長が期待できる商品に充てましょう。

口座開設はオンラインで完結し、最短翌営業日から取引を始められます。

まずは少額から個人向け国債やMRFで資産運用を始めて、徐々に投資商品にも挑戦していくステップアップが初心者には向いています。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）