松井証券のクレカ積立|還元率と他社比較を徹底解説

「証券会社って何してるの?」と疑問に思ったことはありませんか。
証券会社は、企業と投資家をつなぐ重要な役割を担っている金融機関です。
株式や債券などの金融商品を売買する際に、私たち投資家と市場の間に立って取引を仲介してくれます。
また、企業が資金調達をする際にも証券会社が重要な役割を果たしています。
この記事では、証券会社の基本的な業務内容から実際の選び方まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
投資を始めたい方も、証券会社の仕組みを知りたい方も、ぜひ参考にしてください。
目次
証券会社って何してる?
証券会社は、私たち投資家と企業や市場をつなぐ「仲介役」として機能しています。
株式や債券などの金融商品を売買したいとき、個人が直接市場で取引することはできません。そこで証券会社が間に入り、取引をスムーズに進める役割を担っています。
証券会社の最も基本的な役割は、企業と投資家を結びつけることです。
企業が事業拡大のために資金を集めたいとき、株式や債券を発行します。一方で、私たち投資家は資産を増やすために株式や債券に投資したいと考えています。
この両者をつなぐのが証券会社です。
証券会社は企業から株式や債券を引き受け、投資家に販売します。また、すでに発行されている株式を売買したい投資家のために、証券取引所での取引を仲介します。
証券会社がなければ、企業は資金調達が難しくなり、投資家は投資機会を失ってしまうのです。
証券会社は金融商品取引法に基づいて金融庁に登録された業者であり、投資家保護のためのルールを守りながら業務を行っています。
金融の仕組みには「直接金融」と「間接金融」の2種類があります。
間接金融は銀行を通じて資金が流れる仕組みで、私たちが銀行に預金し、銀行が企業に融資するという流れです。一方、直接金融は証券会社を通じて、投資家が直接企業に資金を提供する仕組みです。
直接金融では、投資家は株式や債券を購入することで企業に資金を提供し、その見返りとして配当金や利息を受け取ります。
企業にとっては返済期限のない資金(株式の場合)や柔軟な資金調達が可能になり、投資家にとっては高いリターンを得られる可能性があります。
証券会社が直接金融で果たす役割
企業が発行する株式や債券を投資家に届ける
投資家同士の売買を仲介する
資金が効率的に流れる仕組みを支える
金融庁は長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、証券会社を通じた投資は資産形成の有効な手段とされています。
証券会社の4つの主要業務
証券会社には大きく分けて4つの主要業務があります。
ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務です。これらの業務を通じて、証券会社は市場の流動性を高め、企業の資金調達と投資家の資産形成を支えています。
ブローカー業務は、投資家の注文を受けて証券取引所で株式や債券を売買する仲介業務です。
私たちが「この株を買いたい」「この株を売りたい」と注文を出すと、証券会社が取引所に取り次いで売買を成立させます。
この業務で証券会社は売買手数料を受け取ります。近年ではネット証券を中心に手数料の無料化が進んでおり、投資家にとっては取引コストが大幅に下がっています。
ブローカー業務は証券会社の最も基本的な業務であり、私たち個人投資家が最も頻繁に利用するサービスです。
ディーラー業務は、証券会社が自己資金で株式や債券を売買する業務です。
ブローカー業務が顧客の注文を仲介するのに対し、ディーラー業務では証券会社自身が投資家として市場に参加します。
証券会社は市場の動きを予測し、値上がりが期待できる株式を購入したり、保有している株式を売却したりして利益を得ます。
この業務により市場の流動性が高まり、投資家がスムーズに売買できる環境が整います。ただし、証券会社自身も損失を被るリスクがあるため、慎重なリスク管理が求められます。
アンダーライター業務は、企業が新たに株式や債券を発行する際に、証券会社がそれらを買い取る業務です。
企業が新規株式公開(IPO)や増資を行う場合、証券会社が一旦すべての株式を引き受けることで、企業は確実に資金を調達できます。
証券会社は引き受けた株式や債券を投資家に販売しますが、もし売れ残った場合は証券会社自身が保有することになります。
そのため、証券会社は企業の財務状況や市場環境を慎重に分析し、適正な価格で引き受けるかどうかを判断します。この業務は企業の資金調達を支える重要な役割を果たしています。
セリング業務は、証券会社が引き受けた株式や債券、あるいは既に発行されている投資信託などを投資家に販売する業務です。
アンダーライター業務で引き受けた証券を、個人投資家や機関投資家に売却します。
証券会社は顧客のニーズに合わせて適切な商品を提案し、投資判断に必要な情報を提供します。投資信託の販売手数料や株式の売買手数料が収益源となります。
近年では手数料無料の投資信託も増えており、投資家にとって選択肢が広がっています。
証券会社が扱う金融商品
証券会社では様々な金融商品を取り扱っています。
株式、債券、投資信託が代表的ですが、それぞれ特徴やリスクが異なります。自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な商品を選ぶことが大切です。
株式は企業の所有権の一部を表す証券です。
株式を購入すると、その企業の株主となり、企業の利益の一部を配当金として受け取る権利や、株主総会で議決権を行使する権利を得られます。
株式投資の魅力は、企業の成長に伴って株価が上昇すれば大きな利益を得られることです。一方で、企業の業績が悪化すれば株価が下落し、損失が出る可能性もあります。
日本取引所グループによると、株式は配当金と値上がり益の2つの収益機会があるとされています。
債券は国や企業が資金を借りるために発行する証券です。
債券を購入すると、発行体(国や企業)にお金を貸したことになり、満期まで定期的に利息を受け取り、満期時には元本が返済されます。
債券は株式に比べて値動きが安定しており、利息収入が見込めるため、比較的リスクの低い投資商品とされています。
発行体が破綻した場合は元本が返済されないリスクもあります。
国債、社債、地方債など様々な種類があり、それぞれリスクとリターンが異なります。
投資信託は、多くの投資家から資金を集めて、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などに分散投資する商品です。
少額から始められ、専門家に運用を任せられるため、投資初心者にも人気があります。
投資信託には国内株式型、海外株式型、債券型、バランス型など様々な種類があります。
投資信託協会によると、投資信託は少額から分散投資が可能で、専門家が運用を代行する仕組みとされています。
証券会社では上記以外にも、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、外国株式、FX(外国為替証拠金取引)など、多様な金融商品を取り扱っています。
ETFは投資信託が証券取引所に上場したもので、株式のようにリアルタイムで売買できます。REITは不動産に投資する投資信託で、賃料収入などから配当を得られます。
これらの商品はそれぞれ特徴が異なるため、内容をよく理解してから投資することが大切です。
ネット証券と店舗型証券の違い
証券会社には大きく分けてネット証券と店舗型証券の2種類があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、投資スタイルや経験によって適した選択肢が変わります。自分に合ったタイプを選ぶことで、より効率的に投資を進められます。
ネット証券はインターネットを通じて取引を行う証券会社です。
店舗を持たないか最小限に抑えることで、運営コストを削減し、手数料を安く設定しているのが最大の特徴です。SBI証券や楽天証券などが代表的で、株式売買手数料が無料の証券会社も増えています。
ネット証券のメリット
手数料が安い(または無料)
24時間いつでも注文できる
豊富な投資情報やツールが無料で使える
口座開設が最短即日で完了
スマホアプリが充実
自分で情報を集めて判断できる方や、コストを抑えたい方に向いています。
店舗型証券は全国に支店を持ち、対面での相談ができる証券会社です。
野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの大手証券会社が代表的です。担当者が投資のアドバイスをしてくれるため、初心者や高齢者に人気があります。
店舗型証券のメリット
専門家に直接相談できる
複雑な商品や相続・税金対策などの相談ができる
IPO(新規公開株)の配分が比較的多い
手数料はネット証券に比べて高めに設定されています。
投資に不安がある方や、大きな資産を運用する方、対面でのサポートを重視する方に向いています。
ネット証券と店舗型証券のどちらを選ぶかは、投資経験、投資額、サポートの必要性によって判断しましょう。
投資初心者で少額から始めたい方、手数料を抑えたい方、自分で情報収集できる方はネット証券がおすすめです。
一方、投資経験が少なく対面でのアドバイスがほしい方、複雑な資産運用や相続対策を相談したい方、IPO投資に積極的に取り組みたい方は店舗型証券が向いています。
また、両方の口座を開設して使い分けるという選択肢もあります。例えば、日常的な取引はネット証券で行い、大きな投資判断や相談が必要なときは店舗型証券を利用するといった方法です。
証券会社の選び方
証券会社を選ぶ際には、手数料、取扱商品、使いやすさ、NISA・iDeCo対応、サポート体制の5つのポイントを比較することが大切です。
自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことで、より効率的に資産形成を進められます。
手数料は投資のコストに直結するため、証券会社選びで最も重要なポイントの一つです。
株式売買手数料、投資信託の購入時手数料、外国株式の為替手数料など、様々な手数料があります。近年では株式売買手数料が無料のネット証券が増えており、コストを大幅に削減できます。
ただし、手数料だけで選ぶのではなく、総合的なサービス内容も考慮しましょう。
例えば、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスや、クレジットカードで積立投資ができるサービスなどを活用すれば、実質的なコストをさらに抑えられます。
証券会社によって取り扱う商品の種類や数が異なります。
投資信託の本数、国内株式・米国株式の銘柄数、ETFや債券の取扱状況などを確認しましょう。特に米国株投資に興味がある方は、米国株の取扱銘柄数が多い証券会社を選ぶことが重要です。
また、単元未満株(1株から購入できるサービス)の取扱があるかどうかも確認ポイントです。
単元未満株なら少額から個別株投資を始められるため、初心者の方にも適しています。自分が投資したい商品を取り扱っているかどうかを事前に確認しておきましょう。
取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、日常的な取引のしやすさに直結します。
画面の見やすさ、注文のしやすさ、チャート分析機能の充実度などを確認しましょう。多くの証券会社では口座開設前にデモ画面を試せるので、実際に操作してみることをおすすめします。
また、投資情報やマーケットレポートの充実度も重要です。
企業の財務情報、アナリストレポート、投資セミナーなど、投資判断に役立つ情報が豊富に提供されている証券会社を選ぶと、より質の高い投資判断ができます。
NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用したい方は、これらの制度に対応している証券会社を選びましょう。
2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用でき、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。
証券会社によってNISA対象商品の取扱数が異なるため、自分が投資したい商品が対象になっているか確認することが大切です。
また、クレジットカードでのNISA積立に対応している証券会社なら、ポイント還元を受けながら非課税投資ができるため、よりお得に資産形成を進められます。
証券会社の信頼性やサポート体制も重要な選択基準です。
金融庁に登録された金融商品取引業者であることはもちろん、日本投資者保護基金に加入しているかどうかを確認しましょう。万が一証券会社が破綻した場合でも、顧客の資産は分別管理されており、1,000万円まで保護されます。
また、電話やチャットでのサポート体制、対応時間、問い合わせのしやすさなども確認しておきましょう。
特に投資初心者の方は、困ったときにすぐに相談できる体制が整っている証券会社を選ぶと安心です。口座開設数や運営企業の規模も、信頼性を判断する一つの目安になります。
投資を始めたい人におすすめの証券会社5社
ここでは、投資初心者から中級者まで幅広くおすすめできる証券会社を5社紹介します。
それぞれに特徴があるため、自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選んでください。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。
株式売買手数料が原則無料で、投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスです。米国株の取扱銘柄数も約5,000銘柄と豊富で、外国株投資にも強みがあります。
SBI証券の特徴
Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど複数のポイントサービスに対応
IPO取扱実績は年間78銘柄(2024年実績)
取引ツール「HYPER SBI 2」は高機能で初心者から上級者まで対応
総合的なバランスが良く、初めて証券口座を開設する方に特におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約13,000,000口座 ※2025年11月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄 ※2025年2月28日時点 ※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。
株式売買手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数は約2,550本と豊富です。最大の特徴は楽天ポイントとの連携で、楽天カードでの積立投資でポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。
楽天証券の特徴
楽天市場や楽天モバイルなど楽天経済圏との連携が強い
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすい
米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄
楽天サービスを日常的に利用している方に最適な証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は米国株投資に強みを持つネット証券で、米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスです。
米国株の取引手数料も業界最安水準で、為替手数料も安く設定されています。米国株投資に特化したアプリ「トレードステーション米国株」も提供しており、本格的な米国株投資をしたい方に適しています。
マネックス証券の特徴
投資信託の取扱本数は約1,800本
マネックスポイントやdポイントが貯まる
IPO取扱実績は年間54銘柄(2024年実績)で完全平等抽選
米国株投資を中心に考えている方に特におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認)※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点)※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能)※現物取引のみ |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は創業100年以上の老舗証券会社で、ネット証券としても長い歴史があります。
最大の特徴は、25歳以下の方は株式売買手数料が完全無料になることです。また、1日の約定金額が50万円までなら手数料無料なので、少額取引中心の方にも適しています。
松井証券の特徴
投資信託の取扱本数は約1,900本
サポート体制に定評があり電話対応が丁寧
米国株の取扱銘柄数は約4,900銘柄
若い世代や投資初心者の方に特におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応)※現物取引のみ |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 ※現物取引のみ |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本)※現物取引のみ |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 ※現物取引のみ |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、口座数は約1,800万口座と国内最大級です。
店舗型証券としての強みを持ちながら、オンライン取引にも対応しています。大手金融グループの安心感があり、資産運用の相談や相続対策など、幅広いサポートを受けられます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴
IPO取扱実績は年間21銘柄(2024年実績)で主幹事実績も年間9社
外国株は14カ国に対応
投資信託の取扱本数は約750本でPontaポイントが貯まる
対面でのサポートを重視する方や、大きな資産を運用する方におすすめです。
証券口座の開設から取引開始まで
証券口座の開設は意外と簡単で、オンラインで完結できます。
ここでは口座開設から実際に取引を始めるまでの流れを、3つのステップで解説します。
証券口座の開設は、証券会社の公式サイトから申し込めます。
まず、メールアドレスを登録し、氏名・住所・生年月日などの基本情報を入力します。次に、本人確認書類をアップロードします。
マイナンバーカードがあれば1枚で完了しますが、ない場合は運転免許証やパスポートと、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票が必要です。
口座の種類は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのが一般的です。この口座なら証券会社が税金を自動的に計算・納付してくれるため、確定申告が不要になります。
NISA口座を開設したい場合は、同時に申し込むこともできます。審査には通常1~3営業日かかり、最短即日で口座開設できる証券会社もあります。審査完了後、IDとパスワードが発行され、取引を開始できます。
口座開設が完了したら、証券口座に資金を入金します。
入金方法は主に3種類あります。一つ目は銀行振込で、自分の銀行口座から証券口座に振り込む方法です。二つ目は即時入金サービスで、提携銀行のネットバンキングから即座に入金できます。三つ目は自動入金サービスで、毎月決まった金額を自動的に入金できます。
即時入金サービスは手数料無料で即座に反映されるため、最も便利です。
提携銀行が限られているため、事前に確認しておきましょう。
入金後は証券口座の残高が反映されているか確認し、取引を始められます。なお、証券会社によって最低入金額が設定されている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
初めて投資をする方は、少額から始められる投資信託やNISAのつみたて投資枠がおすすめです。
投資信託なら100円から購入でき、プロが運用してくれるため、初心者でも安心です。特にインデックスファンド(市場全体に連動する投資信託)は、手数料が安く、長期投資に適しています。
NISAのつみたて投資枠を活用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、効率的に資産形成できます。
毎月1万円など、無理のない金額で積立投資を始めてみましょう。慣れてきたら個別株やETFなど、他の商品にも挑戦できます。最初は少額から始めて、投資の仕組みや値動きに慣れることが大切です。焦らず、自分のペースで投資経験を積んでいきましょう。
証券会社を使う際の注意点
証券会社を利用して投資を始める際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
特に投資には元本割れのリスクがあることを理解し、手数料が利益を削る可能性や、信頼できる証券会社の見極め方を知っておくことが大切です。
投資は預金とは異なり、元本が保証されていません。
株式や投資信託は市場の動きによって価格が変動するため、購入時よりも価格が下がって損失が出る可能性があります。金融庁も、投資にはリスクが伴い、過去の運用実績は将来を保証しないことを明示しています。
投資には様々な手数料がかかります。
株式売買手数料、投資信託の購入時手数料、信託報酬(投資信託の保有中にかかる手数料)、外国株の為替手数料などです。これらの手数料は投資の利益を削るため、できるだけ低い手数料の証券会社や商品を選ぶことが大切です。
特に投資信託の信託報酬は、保有している間ずっとかかる手数料なので、長期投資では大きな差になります。
例えば、信託報酬が年1%の投資信託と年0.1%の投資信託では、10年間で約10%の差が生まれます。インデックスファンドは一般的に信託報酬が低く設定されているため、長期投資に適しています。手数料を意識することで、投資効率を高められます。
証券会社を選ぶ際は、信頼性を確認することが重要です。
まず、金融庁に登録された金融商品取引業者であることを確認しましょう。金融庁のウェブサイトで登録業者を検索できます。また、日本投資者保護基金に加入しているかどうかも確認ポイントです。
万が一証券会社が破綻した場合でも、顧客の資産は分別管理されており、1,000万円まで保護されます。
運営企業の規模や口座開設数、過去の行政処分歴なども、信頼性を判断する材料になります。大手証券会社や上場企業が運営する証券会社は、一般的に信頼性が高いとされています。口コミや評判も参考にしつつ、総合的に判断しましょう。
証券会社は企業と投資家をつなぐ仲介役として、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務の4つの主要業務を通じて、直接金融の仕組みを支えています。
私たちが株式や債券を売買する際には、証券会社が必要不可欠な存在です。
証券会社を選ぶ際は、手数料、取扱商品、使いやすさ、NISA・iDeCo対応、サポート体制の5つのポイントを比較しましょう。
ネット証券は手数料が安く、24時間取引できる利便性があります。一方、店舗型証券は対面でのサポートが受けられ、複雑な相談にも対応してもらえます。自分の投資スタイルや経験に合わせて、最適な証券会社を選んでください。
SBI証券は総合力が高く、楽天証券は楽天ポイントとの連携が魅力、マネックス証券は米国株投資に強く、松井証券は25歳以下の手数料無料が特徴、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は大手の安心感があります。
それぞれに強みがあるため、自分の投資目的に合った証券会社を選びましょう。
口座開設はオンラインで簡単に完了し、最短即日で取引を始められます。初めての方は少額から始められる投資信託やNISAのつみたて投資枠がおすすめです。
長期・積立・分散投資を心がけることで、リスクを抑えながら資産形成を進められます。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談ください。
この記事のキーワード
キーワードがありません。
この記事を見た方はこんな記事も見ています
この記事と同じキーワードの記事
まだ記事がありません。
キーワードから探す
カンタン1分登録で、気になる資料を無料でお取り寄せ
そんなお悩みをお持ちの方は、まずはお問い合わせください!