会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、「どの会社が本当に信頼できるのか」と不安に感じていませんか。

大切な資産を預ける場所だからこそ、安全性や信頼性を最優先に考えたいですよね。

証券会社選びで失敗すると、手数料で損をしたり、万が一の破綻時に資産を失ったりするリスクもあります。

この記事では、金融庁の基準に基づいた「信頼できる証券会社」の見極め方を解説します。

安全性の確認方法から、具体的なおすすめ証券会社、よくある失敗例まで網羅的にご紹介しますので、安心して投資を始められます。

信頼できる証券会社とは？｜3つの安全基準

信頼できる証券会社を見極めるには、客観的な基準が必要です。

ここでは金融庁が定める3つの安全基準をご紹介します。これらの基準をすべて満たしている証券会社を選ぶことで、安心して資産を預けられます。

金融庁に登録された正規の証券会社

証券会社として営業するには、金融庁への登録が法律で義務付けられています。

金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業者として登録された証券会社のみが、株式や投資信託などの売買を仲介できます。

金融庁の公式サイトでは、登録されている証券会社の一覧を確認できます。

口座開設前に、その証券会社が正規の登録業者かどうかをチェックしましょう。

登録証券会社は、財務状況の報告義務や顧客資産の分別管理義務など、厳しい規制を受けています。

この規制が投資家保護の基盤となっているんです。

投資者保護基金に加入している

国内で営業する証券会社は、すべて投資者保護基金への加入が義務付けられています。

投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に、お客さま一人あたり上限1,000万円までの補償を行います。

この制度は、証券会社が分別管理義務に違反して顧客資産を返還できなくなった場合のセーフティネットです。

万が一の事態でも、預けた資産が一定額まで保護される仕組みになっています。

日本投資者保護基金:基金について

顧客資産の分別管理を徹底

証券会社は、顧客から預かった資産を自社の財産とは完全に分けて管理することが法律で義務付けられています。

これを「分別管理」といいます。

分別管理がきちんと行われていることによって、証券会社が破綻しても原則としてお客さまの資産には影響はなく、お客さまは破綻した証券会社から、自分の金銭や有価証券を返還してもらうことができます。

具体的には、顧客の金銭は信託銀行に信託され、有価証券は証券保管振替機構（ほふり）で管理されています。

この二重の保護体制により、証券会社が倒産しても顧客資産は守られる仕組みです。

日本投資者保護基金:Q&A

信頼できる証券会社を選ぶ5つのポイント

安全性の基準を満たした証券会社の中から、自分に合った会社を選ぶポイントを解説します。

手数料や商品だけでなく、財務基盤や実績も重要な判断材料です。

手数料の安さと透明性

投資で利益を出すには、コストを抑えることが重要です。

証券会社によって手数料体系は大きく異なります。

現物取引の手数料は、ネット証券では原則無料の会社が増えています。

SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が無料です。一方、対面証券では1回の取引で数千円かかることもあります。

取扱商品の充実度

証券会社によって、取り扱う商品の種類や銘柄数が異なります。

投資信託の本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と充実していますが、証券会社によっては数百本程度のところもあります。

米国株への投資を考えている方は、米国株の取扱銘柄数も重要です。

SBI証券やマネックス証券は約5,000銘柄を扱っており、幅広い選択肢があります。

使いやすさとサポート体制

取引ツールやアプリの使いやすさは、投資の効率に直結します。

初心者の方は、シンプルで分かりやすい画面設計の証券会社を選びましょう。

サポート体制も重要なポイントです。

ネット証券では電話やチャットでのサポートが中心ですが、対応時間や質は会社によって異なります。松井証券は初心者向けのサポートが充実していると評判です。

対面でのサポートを希望する方は、店舗を持つ総合証券会社も選択肢に入ります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券や野村證券は、全国に店舗があり、直接相談できる環境が整っています。

財務基盤の安定性

証券会社の財務基盤は、長期的な信頼性を判断する重要な要素です。

上場企業や大手金融グループの傘下にある証券会社は、財務的に安定している傾向があります。

自己資本規制比率という指標も参考になります。

これは証券会社の財務の健全性を示す数値で、120%以上が法律で義務付けられています。各証券会社の公式サイトで確認できます。

実績と口座開設数

証券会社の実績や口座開設数は、多くの投資家から選ばれている証拠です。

SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座と、圧倒的な口座数を誇ります。

創業年数や業界での実績も信頼性の指標になります。

松井証券は創業100年以上の老舗で、長年の実績があります。野村證券やSMBC日興証券も、長い歴史を持つ大手証券会社です。

信頼できるおすすめの証券会社5社

ここでは、安全性と利便性を兼ね備えた証券会社を5社ご紹介します。

それぞれの特徴や強みを理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜業界トップの総合力

SBI証券は国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。

投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄と、取扱商品の豊富さが魅力です。

総合力で選ぶならSBI証券がおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントで始めやすい

楽天証券は楽天経済圏を活用したい方に最適な証券会社です。

口座数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模を持ちます。

楽天カードで投資信託を購入すると楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

楽天市場や楽天カードを日常的に使っている方には大きなメリットです。

楽天ユーザーなら楽天証券が断然おすすめです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、大手の安心感があります。

口座数は約1,800万口座と、グループ全体で圧倒的な規模を誇ります。

対面でのサポートを重視する方に向いています。

全国に店舗があり、専門のアドバイザーに直接相談できる環境が整っています。

対面でのサポートを重視する方におすすめです。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は米国株投資に力を入れている証券会社です。

口座数は約270万口座で、米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富です。

米国株の買付時の為替手数料が無料（売却時は片道25銭）で、米国株投資をメインに考えている方にはコストメリットがあります。

米国株投資を考えている方にはマネックス証券がおすすめです。

松井証券｜老舗の信頼性

松井証券は創業100年以上の老舗ネット証券で、口座数は約160万口座です。

長年の実績と信頼性が魅力です。

25歳以下は現物取引・信用取引の手数料が無料、26歳以上でも50万円/日までは無料と、若年層や少額投資家に優しい料金体系です。

初心者で手厚いサポートを求める方におすすめです。

証券会社の安全性を確認する方法

証券会社の安全性は、自分で確認することができます。

ここでは具体的な確認方法を3つご紹介します。

金融庁のサイトで登録状況を確認

金融庁の公式サイトでは、金融商品取引業者の登録一覧を公開しています。

「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページから、第一種金融商品取引業者のリストをダウンロードできます。

このリストには、登録番号、会社名、所在地などが記載されています。

口座開設を検討している証券会社が、正規の登録業者かどうかを確認しましょう。

格付け情報をチェックする

格付け会社が発表する格付け情報は、証券会社の信用力を判断する参考になります。

格付投資情報センター（R&I）やスタンダード&プアーズ（S&P）などが、証券会社の財務健全性を評価しています。

格付けは「AAA」「AA」「A」「BBB」などの記号で表され、格付けが高いほど信用力が高いと評価されています。

証券会社の公式サイトや、格付け会社のサイトで確認できます。

口座開設数と預り資産額を見る

口座開設数や預り資産額は、証券会社の規模と信頼性を示す指標です。

多くの投資家に選ばれている証券会社は、それだけサービスや信頼性が高いと判断できます。

SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座と、圧倒的な口座数を誇ります。

野村證券は約550万口座、SMBC日興証券は約400万口座と、大手証券会社も多くの顧客を持っています。

預り資産額も重要な指標です。

預り資産額が多い証券会社は、顧客から信頼されている証拠です。各証券会社の決算資料や公式サイトで確認できます。

証券会社が破綻したらどうなる？｜補償制度の仕組み

証券会社が破綻しても、顧客資産は保護される仕組みがあります。

ここでは投資者保護基金の補償制度について詳しく解説します。

投資者保護基金が1,000万円まで補償

万が一、証券会社が破綻した場合でも、証券会社が分別管理を行っていれば、お客さまが証券会社に預けていた資産は、基本的にすべてお客さまに返還することができます。

しかし、証券会社が分別管理を行っておらず、お客さまの資産を円滑に返還できない場合には、日本投資者保護基金は、返還できない資産を、当基金が補償を行うことを公告した日の時価で換算した額をお客さまにお支払いします（お客さま一人当たり上限1,000万円）。

補償の対象は、株式や投資信託などの有価証券と、証券会社に預けている金銭です。

複数の証券会社に口座を持っている場合、破綻した証券会社ごとに1,000万円まで補償されます。

日本投資者保護基金:投資者保護とは

分別管理で資産は守られる

証券会社は法律により、顧客資産を自社の財産と分けて管理することが義務付けられています。

この分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても顧客資産は全額返還されます。

顧客の金銭は信託銀行に信託され、有価証券は証券保管振替機構（ほふり）で管理されています。

証券会社が倒産しても、これらの資産は証券会社の破産財産とは別に扱われるため、顧客に返還されます。

投資で気をつけたいリスクと対処法

投資には様々なリスクが伴います。

ここでは代表的なリスクと、その対処法を解説します。

元本割れのリスク

投資信託や株式などの金融商品は、元本が保証されていません。

市場の変動により、投資した金額を下回る可能性があります。これを元本割れといいます。

元本割れのリスクを完全に避けることはできませんが、長期・積立・分散投資によってリスクを軽減できます。

一度に大きな金額を投資するのではなく、毎月一定額を積み立てることで、購入時期を分散できます。

市場の変動リスク

株価や為替は、経済情勢や企業業績、政治情勢などによって日々変動します。

短期的には大きく値動きすることもあり、予想外の損失を被る可能性があります。

市場の変動リスクに対処するには、長期的な視点を持つことが大切です。

短期的な値動きに一喜一憂せず、5年、10年といった長期スパンで資産形成を考えましょう。

詐欺や不適切な勧誘

金融商品を装った詐欺や、不適切な勧誘による被害も後を絶ちません。

「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉には要注意です。

詐欺を避けるには、金融庁に登録された正規の証券会社を利用することが基本です。

無登録業者からの勧誘は絶対に断りましょう。また、高利回りを謳う商品には裏があると考えるべきです。

リスクを抑える3つの方法

投資のリスクを完全になくすことはできませんが、適切な方法でリスクを抑えることは可能です。

初心者が証券会社を選ぶときのよくある失敗

証券会社選びで失敗すると、後悔することになります。

ここでは初心者がやりがちな失敗例を紹介します。

手数料だけで選んでしまう

手数料の安さは重要ですが、それだけで証券会社を選ぶのは危険です。

手数料が安くても、取扱商品が少なかったり、取引ツールが使いにくかったりすると、結果的に不便を感じることになります。

例えば、米国株投資をしたいのに、米国株の取扱銘柄が少ない証券会社を選んでしまうと、投資の選択肢が限られてしまいます。

また、IPO投資をしたいのに、IPOの取扱実績が少ない証券会社では、当選の機会が減ってしまいます。

複数の口座を開設して放置

「とりあえず」という理由で複数の証券会社に口座を開設し、結局どれも使わずに放置してしまうケースがあります。

口座管理が煩雑になり、資産状況が把握しにくくなります。

複数口座を持つこと自体は問題ありませんが、それぞれの口座を目的に応じて使い分けることが大切です。

例えば、長期投資用とIPO投資用で分けるなど、明確な使い分けをしましょう。

NISAを活用しない

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

NISAを活用しないのは、税制優遇のメリットを逃していることになります。

通常、株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば非課税です。

サポート体制を確認しない

初心者の方は、サポート体制の充実度も重要なポイントです。

投資を始めると、分からないことや不安なことが出てきます。そんなとき、気軽に相談できる環境があると安心です。

ネット証券では、電話やチャット、メールでのサポートが中心です。

サポートの対応時間や、つながりやすさも確認しましょう。松井証券は初心者向けのサポートが充実していると評判です。

口座開設から取引開始までの流れ

証券口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。

ここでは口座開設から実際に取引を始めるまでの流れを解説します。

STEP1：必要書類を準備する

口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。

本人確認書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証などが使えます。マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などです。

STEP2：オンラインで申し込み

証券会社の公式サイトから、口座開設の申し込みをします。

氏名、住所、生年月日、職業などの基本情報を入力します。

口座の種類（特定口座・一般口座・NISA口座）を選択します。

初心者の方は、確定申告が不要な「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。NISA口座も同時に開設できます。

STEP3：本人確認と審査

証券会社で本人確認と審査が行われます。

通常、数日から1週間程度で審査が完了します。マイナンバーカードを使ったオンライン本人確認なら、最短翌営業日に口座開設できる証券会社もあります。

審査が完了すると、ログインIDやパスワードが記載された書類が郵送されます。

または、メールで通知される場合もあります。

STEP4：初期設定と入金

ログインIDとパスワードを使って、証券会社のサイトにログインします。

初回ログイン時には、取引パスワードの設定などの初期設定を行います。

口座に資金を入金します。

銀行振込やインターネットバンキングでの入金が可能です。即時入金サービスを利用すれば、リアルタイムで口座に反映されます。

STEP5：実際に取引を始める

口座に入金が完了したら、いよいよ取引開始です。

まずは投資したい商品を選びます。初心者の方は、投資信託から始めるのがおすすめです。

銘柄を選んだら、購入数量や金額を入力して注文します。

株式の場合は、成行注文（値段を指定しない）と指値注文（値段を指定する）があります。初めての方は成行注文が簡単です。

注文内容を確認して、注文を確定します。注文が成立すると、口座に商品が反映されます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

信頼できる証券会社を選ぶには、金融庁登録、投資者保護基金加入、分別管理という3つの安全基準を満たしているかを確認することが基本です。

これらの基準を満たしていれば、万が一の破綻時にも顧客資産は保護されます。

証券会社選びでは、手数料の安さだけでなく、取扱商品の充実度、使いやすさ、財務基盤の安定性、実績なども総合的に判断しましょう。

自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

SBI証券は総合力、楽天証券は楽天ポイント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は対面サポート、マネックス証券は米国株、松井証券は初心者サポートと、それぞれに強みがあります。

まずは1社で口座を開設し、投資に慣れてから必要に応じて複数口座を活用するのが効果的です。

投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。