会社設立のミチシルベ

野村総研（NRI）という企業名を聞いたことがあるけれど、実際にどんな会社なのかよく分からないという方は多いのではないでしょうか。

シンクタンクやITという言葉は知っていても、具体的な事業内容や働き方、投資先としての魅力まで理解するのは難しいものです。

野村総研は、日本を代表するシンクタンク・IT企業として、コンサルティングからシステム開発まで一貫したサービスを提供しています。

本記事では、野村総研の基本情報から事業内容、株価情報、採用・年収情報、今後の展望まで、投資家・就職希望者・ビジネス関係者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、野村総研という企業の全体像を理解し、投資判断や就職・転職の判断材料として活用できるでしょう。

野村総研とは｜日本を代表するシンクタンク・IT企業

野村総研（株式会社野村総合研究所、NRI）は、東京都千代田区大手町に本社を置く情報サービス企業です。

シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターとしての機能を併せ持つ、日本最大級の総合情報サービス企業として知られています。

会社概要と基本情報

野村総研は1965年に野村證券株式会社調査部が分離独立して設立されました。

現在は東証プライム市場に上場しており、日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄となっています。

Wikipedia:野村総合研究所

2025年3月期の売上収益は7,648億円、営業利益は1,349億円と、業界トップクラスの収益力を誇ります。

平均年収は1,322万円（平均年齢39.9歳）と、国内企業の中でも非常に高い水準にあります。

事業の特徴｜シンクタンクとITの両輪

多くのコンサルティングファームが提案までを担当するのに対し、野村総研は社内にシステム部門を抱えることで、戦略立案から実行支援、システム開発・運用まで一気通貫でサポートできる点が強みです。

NRI公式サイト:事業・仕事を知る

この総合力により、クライアントのニーズに対して包括的なソリューションを提供し、プロジェクトの成功確率を高めています。

特に金融業界や流通業界では、長年の実績に基づく深い業界知識とIT技術を組み合わせた高付加価値サービスが高く評価されています。

野村グループとの関係性

野村総研は野村證券から分離独立した経緯があり、現在も野村ホールディングスが大株主として名を連ねています。

ただし、東証プライム市場に上場する独立企業として、野村グループ以外の幅広い顧客にサービスを提供しています。

この独立性により、特定グループに依存しない安定した事業基盤を構築しており、多様な業界の知見を蓄積できる環境が整っています。

野村総研の4つの事業内容｜何をしている会社？

野村総研の事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つのセグメントに分かれています。

それぞれの事業内容を詳しく見ていきましょう。

コンサルティング事業

コンサルティング事業では、企業の戦略策定、業務改革、政策提言などの経営コンサルティングサービスを提供しています。

テーマは働き方改革、組織・人事改革、イノベーション創出など多岐にわたり、日本だけでなくグローバルなコンサルティングも展開しています。

2025年3月期のコンサルティングセグメントの売上収益は654億円（前年比19.2%増）と大きく成長しており、企業のDX需要の高まりを背景に好調を維持しています。

官公庁や大手企業をクライアントに持ち、日本の政策立案や産業構造の変革に深く関わっているのが特徴です。

NRI決算説明資料:2025年3月期決算

金融ITソリューション事業

金融ITソリューション事業は、野村総研の主力事業であり、銀行、証券、保険会社などの金融機関に対してシステム開発や運用アウトソーシングを提供しています。

日本の株式市場の取引システムや、多くの金融機関が利用する共同利用型システムなど、金融インフラを支える重要な役割を担っています。

クラウド型の軽量勘定系サービス「NRI BaaS/CORE」などの新サービスも展開しており、デジタルバンキング時代に対応した製品ラインナップを強化しています。

産業ITソリューション事業

産業ITソリューション事業では、流通・製造・サービス業など、金融以外の幅広い業界に対してITソリューションを提供しています。

特に流通業界では、セブン&アイ・ホールディングス向けのシステム開発で長年の実績があり、日本初の本格的なPOSシステム構築なども手がけてきました。

近年では、基幹系システムの大型刷新や業務プロセス改革の支援に注力しており、企業のDX推進をトータルでサポートしています。

海外事業も含まれるセグメントで、グローバル展開の強化も進めています。

IT基盤サービス事業

IT基盤サービス事業では、データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築、情報セキュリティサービスなど、企業のIT基盤を支えるサービスを提供しています。

様々な業種の顧客に対して、マネージドサービス、セキュリティサービス、イノベーション支援などを展開しています。

社会全体のIT化が進む中で、ベースとなるシステムの重要性は日々高まっており、野村総研の高度な技術力と運用ノウハウが評価されています。

また、先端的な情報技術に関する調査・研究も行い、新事業・新商品の開発にも取り組んでいます。

Buffett Code:野村総合研究所の企業情報

野村総研の株価情報｜投資先としての評価は？

野村総研は東証プライム市場に上場しており、個人投資家からも注目される銘柄の一つです。

ここでは投資判断に必要な株価情報と業績推移を解説します。

現在の株価と業績推移

2024年10月30日発表の2025年3月期第2四半期決算では、売上収益が前年同期比4%増の3,767億円、営業利益が12%増の656億円と増収増益を達成しました。

金融ITソリューション及びコンサルティング事業が業績をけん引しており、国内事業の案件活況や共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上しています。

日経xTECH:NRIの2024年4～9月期決算

通期の業績予想は売上収益7,648億円、営業利益1,349億円、営業利益率17.6%を見込んでおり、高い収益力を維持する見通しです。

投資指標｜PER・PBR・配当利回り

野村総研の投資指標は、業界内でも優良な水準にあります。

2024年3月期の配当金は1株当たり年間63円（中間配当24円、期末配当29円から5円増額し29円）となっており、連結配当性向は38.6%でした。

企業価値の継続的な向上を最も重要な株主還元と位置づけつつ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

財務の健全性も高く、長期的な成長投資と株主還元のバランスが取れた経営を行っています。

NRI決算短信:2024年3月期

株主還元の方針

野村総研は、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して配当額を決定し、連結配当性向を重要な指標としています。

また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得も実施しています。

2024年4月には取締役会で自己株式の取得を決定するなど、株主還元の強化にも積極的です。

内部留保は、DX事業やグローバル展開、M&Aなどの戦略的投資に充当する方針です。

野村総研と競合シンクタンクを比較｜業界内の位置づけ

野村総研を理解するには、競合となる他のシンクタンクとの比較が有効です。

日本の五大シンクタンクと呼ばれる企業群の中での野村総研の特徴を見ていきましょう。

五大シンクタンクの特徴比較

日本の五大シンクタンクは、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズを指します。

それぞれ金融グループを母体としながらも、独自の強みを持っています。

これは、コンサルティングとITソリューションの両方を大規模に展開していることが要因です。

三菱総研は官公庁案件に強く、売上の約7割が官公庁関連という特徴があります。

日本総研は三井住友グループとの関係が深く、IT部門では同グループの案件を中心に手がけています。

unistyle:大手シンクタンク系コンサル4社比較

野村総研の強み・弱み

野村総研の強みは、何といっても「コンサルティングとITの一体提供」にあります。

多くのシンクタンクがコンサルティングまたはIT開発のどちらかに偏る中、野村総研は両方の機能を高いレベルで保有しており、戦略立案から実行支援、システム構築・運用まで一気通貫で対応できます。

この総合力により、クライアントの課題解決を最後まで伴走できる点が大きな差別化要素です。

また、金融業界での圧倒的なシェアと実績も強みです。

日本の株式市場のインフラシステムを担うなど、金融ITでは他の追随を許さない地位を築いています。

また、グローバル展開では外資系コンサルティングファームに比べるとまだ発展途上であり、海外売上比率の向上が今後の課題となっています。

ただし、中期経営計画ではグローバル事業の強化を重点戦略に掲げており、改善に向けた取り組みが進んでいます。

野村総研への就職・転職｜年収・働きやすさは？

野村総研は就職・転職市場で非常に高い人気を誇る企業です。

ここでは、実際の年収水準や働き方について詳しく解説します。

年収水準と給与体系

野村総研の平均年収は1,322万円（2025年3月期有価証券報告書）と、国内企業の中でもトップクラスの水準です。

OpenWorkの調査によると、実際の社員の回答では平均年収1,013万円となっており、職種別ではコンサルタント職が1,093万円、エンジニア・SE職が959万円と高水準です。

OpenWork:野村総合研究所の年収

給与体系は基本給と賞与で構成され、賞与は給与の数ヶ月分が支給されます。

OpenWorkの口コミでは「院卒3年目で休日出勤が多かったため年収1,000万円近くに到達した」という事例も報告されています。

役職が上がるにつれて年収も大きく上昇し、プロジェクトマネージャー職では平均年収1,328万円という高い水準になります。

働き方とワークライフバランス

野村総研の働き方は部署によって大きく異なります。

OpenWorkの口コミによると、残業時間は部署によって月70時間を超えるところもあれば、10時間以下のところもあるとのことです。

公式サイトでは、従業員一人あたりの月平均時間外労働時間（週40時間を超える時間）は6.2時間と発表されています。

リモートワークやフレックスタイム制度も導入されており、ワークライフバランスを保ちやすい環境が整備されつつあります。

育児休暇や介護休暇などの福利厚生も充実しており、女性にとっても働きやすい企業と言えます。

転職対策メディア:野村総合研究所の年収

社員の評価とクチコミ

OpenWorkやその他の口コミサイトでは、野村総研に対して概ね高評価が集まっています。

特に評価されているのは、年収の高さ、成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりです。

「レベルの高い環境で働きながら高い給料を得られる」という点が大きな魅力となっています。

一方で、「プロジェクトによっては激務になる」「出世競争が熾烈」「求められる水準が高い」といった声もあります。

また、ITエンジニアの場合は「SIer的な働き方でマネジメント業務が中心になる」という側面もあり、技術を追求したいエンジニアには向かない場合もあるようです。

総じて、高い報酬と成長機会を得られる一方で、それに見合った高いパフォーマンスが求められる環境と言えるでしょう。

野村総研の採用情報｜求められるスキルと選考プロセス

野村総研への入社を目指す方に向けて、採用の実態と選考プロセスについて解説します。

新卒採用の特徴

野村総研の新卒採用は、経営コンサルタント、ITソリューション、アプリケーションエンジニアなどの職種で行われています。

採用人数は年間約250～350人程度と、シンクタンク業界の中では比較的多い規模です。

採用大学は東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学などの難関大学が中心ですが、多様な大学からの採用実績もあります。

選考プロセスでは、論理的思考能力、問題解決力、コミュニケーション能力などのコンサルタントとしてのベーススキルが厳しくチェックされます。

ケース面接も実施されるため、しっかりとした対策が必要です。

東大就活:野村総合研究所の就職難易度

中途採用・キャリア採用

野村総研では中途採用も積極的に行っており、2023年度の実績では従業員に占めるキャリア採用者の割合は27.4%と、約3割の方がキャリア採用で入社しています。

キャリア採用と若手採用の2つの採用プロセスがあり、キャリア採用は通年で実施されています。

面接では「なぜ転職」「なぜコンサル」「なぜ野村総研」という3つの質問は必ず聞かれるため、論理的に回答できるよう準備が必要です。

自身の実績を述べる際には、具体的な数字とともにプロセスも論理的に説明できるようにしておくことが重要です。

ムービン:野村総合研究所の年収・給与

求められるスキルと経験

野村総研が求める人材像は、変革パートナーとして課題に対峙できるコンサルタントです。

具体的には、論理的思考能力、問題解決力、コミュニケーション能力といったコンサルタントとしての基礎スキルが必須です。

加えて、特定の業界や専門領域での経験・知識があると、より評価されやすくなります。

ITエンジニアの場合は、システム開発の経験に加えて、ビジネス視点でクライアントの課題を理解し、技術で解決する力が求められます。

また、野村総研では「主体性」を重視する文化があり、自ら考え、行動できる人材が評価されます。

グローバル展開を強化している背景から、語学力（特に英語）も重要なスキルとなっています。

野村総研の今後の展望｜成長戦略とリスク要因

野村総研の将来性を判断するために、今後の成長戦略とリスク要因について分析します。

DX・生成AI分野への取り組み

野村総研は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けて、2023年4月に「NRIグループ中期経営計画（2023-2025）」を策定しました。

この中計では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域で成長戦略を掲げており、特にDX分野への注力を強めています。

NRI中期経営計画

「AI共創モデル」を構築し、企業の生成AI活用を包括的に支援するサービスを展開しています。

また、「多視点分析システム」などAIを活用した独自のソリューションも開発しており、DX時代の競争力強化に取り組んでいます。

SBBIT:野村総研の生成AI活用術

海外展開とグローバル戦略

野村総研は2030年度に売上高1兆円を目指しており、その実現にはグローバル事業の拡大が不可欠です。

現在、アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパに拠点を展開していますが、海外売上比率はまだ限定的です。

中計では、グローバル事業を成長の柱の一つに位置づけ、M&Aも含めた積極的な海外展開を進めています。

2024年にはオーストラリアのFIIG Holdings Limitedの株式を取得（子会社化）するなど、グローバル展開を加速させています。

特にアジア太平洋地域での金融ITソリューションの展開に注力しており、日本で培った強みを海外市場でも発揮する戦略です。

注意すべきリスク要因

野村総研への投資や就職を検討する際には、いくつかのリスク要因も理解しておく必要があります。

これらのリスクを踏まえつつ、野村総研は長期的な成長戦略を着実に実行しており、リスクを上回る成長機会があると考えられます。

野村総研に関するよくある質問

まとめ

野村総研は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる日本最大級のシンクタンク・IT企業です。

1965年の設立以来、日本の金融インフラや企業の経営戦略を支え続けてきた実績があり、現在も業界トップクラスの収益力を誇っています。

2025年3月期の売上収益は7,648億円、営業利益は1,349億円と好調な業績を維持しており、DX・生成AI分野への投資強化やグローバル展開の加速により、2030年度に売上高1兆円を目指しています。

平均年収は1,322万円と高水準で、30歳前後で年収1,000万円到達も可能な給与体系が魅力です。

投資先としては、安定した業績と高い収益力、明確な成長戦略を持つ優良企業と言えます。

就職・転職先としても、高い報酬と成長機会、その後のキャリアパスの広がりから人気が高い企業です。

ただし、景気変動の影響や人材確保、競合との競争激化などのリスク要因もあるため、これらを踏まえた判断が必要です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。就職・転職の判断も個人の状況により異なりますので、詳しくは企業の採用担当や専門家にご相談ください。