積立NISAのやり方|口座開設から運用開始までの完全ガイド

積立NISAのやり方|口座開設から運用開始までの完全ガイド

「積立NISAを始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」と悩んでいませんか。

2024年から新しいNISA制度が始まり、つみたて投資枠として年間120万円まで非課税で投資できるようになりました。

この記事では、口座開設から商品選び、積立設定まで、積立NISAの始め方を初心者の方にも分かりやすく解説します。

必要書類や金融機関の選び方、おすすめの商品タイプなど、実際に始めるために知っておきたい情報をまとめました。

この記事を読めば、今日から積立NISAをスタートできる準備が整います。

この記事の要約
  • 積立NISAは2024年から「つみたて投資枠」として年間120万円まで非課税で投資できる制度
  • 口座開設には金融機関選び→NISA口座開設→商品選択の3ステップが必要
  • 必要書類はマイナンバー確認書類と本人確認書類の2つだけで手続き可能
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

積立NISAとは|制度の基本を知ろう

積立NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」として生まれ変わりました。

通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資すればこの税金が一切かかりません。少額から始められて、長期的な資産形成に適した制度として多くの方に利用されています。

つみたて投資枠の年間上限額と非課税期間

つみたて投資枠では、年間120万円まで投資することができます。

非課税保有限度額は生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となっており、非課税保有期間は無期限です。

月々10万円まで積立できる計算になるため、自分のペースで無理なく資産形成を進められます。

年間投資枠は使い切れなくても翌年に繰り越すことはできませんが、商品を売却すれば翌年以降にその分の非課税枠を再利用できる仕組みになっています。

出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、併用することができます。

つみたて投資枠は積立投資専用で年間120万円まで、成長投資枠は一括購入も可能で年間240万円まで投資できます。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資上限 120万円 240万円
投資方法 積立投資のみ 積立・一括購入可能
対象商品 金融庁基準の投資信託 個別株式・REITなど

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託に限定されており、初心者でも安心して選べるようになっています。

一方、成長投資枠では個別株式やREITなど幅広い商品に投資できますが、一部の商品は除外されています。どちらの枠を使うかは投資目的に応じて選ぶことができ、両方を組み合わせて活用することも可能です。

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券「2024年からのNISAよくある誤解10選」

積立NISAが注目される理由

積立NISAが多くの方に選ばれている理由は、以下の3つのポイントにあります。

積立NISAが選ばれる理由

少額から始められる

多くの金融機関で月100円から積立投資が可能で、投資初心者でも気軽にスタートできます

税制優遇が大きい

運用益が非課税になるため、長期投資ほど税制メリットを享受できます

自動積立で手間いらず

一度設定すれば毎月自動で積立されるため、相場を気にせず続けられます

NISA(ニーサ)は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

制度が恒久化されたことで、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

積立NISAを始める3つのステップ

積立NISAを始めるには、金融機関を選び、口座を開設し、商品を選んで積立設定をするという3つのステップを踏みます。

初めての方でも、この順序に従って進めれば迷うことなく投資をスタートできます。各ステップで押さえておくべきポイントを理解しておくことで、自分に合った方法で積立NISAを始められます。

ステップ1:金融機関を選ぶ

まず最初に、NISA口座を開設する金融機関を選びます。証券会社と銀行のどちらでも開設できますが、取扱商品の種類や手数料、サービス内容が異なります。

ネット証券は商品ラインナップが豊富で手数料が安い傾向にあり、銀行は対面でのサポートが受けやすいという特徴があります。自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選びましょう。

  • 取扱商品の本数が多いほど選択肢が広がる
  • 最低積立金額が低いほど少額から始めやすい
  • クレジットカード決済でポイントが貯まる証券会社もある
  • スマホアプリの使いやすさやサポート体制も重要

NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。年単位で金融機関を変更することは可能ですが、手続きに手間がかかるため、最初の選択が大切です。

ステップ2:NISA口座を開設する

金融機関が決まったら、NISA口座の開設手続きを行います。多くの金融機関ではオンラインで申し込みができ、スマートフォンだけで手続きを完結できるところも増えています。

申込みの最短当日から取引可能な金融機関もあります。手続きには本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

参考:楽天証券「NISA口座開設の流れ」

申込み後、金融機関での審査を経て税務署に申請が行われます。税務署での口座開設審査は、通常1~2週間程度かかります。

税務署審査の完了を待たずに取引を始められる金融機関もありますが、万が一審査が通らなかった場合は課税口座での取引に変更されるため注意が必要です。

ステップ3:商品を選んで積立設定をする

NISA口座が開設できたら、投資する商品を選んで積立設定を行います。つみたて投資枠で選べる商品は、金融庁の基準をクリアした投資信託に限定されているため、初心者でも比較的安心して選べます。

商品を選ぶ際は、投資対象地域(国内・海外)、運用方法(インデックス型・アクティブ型)、信託報酬の3つのポイントを確認しましょう。

1.積立する商品(投資信託)の選択
2.毎月の積立金額の設定
3.積立日の指定(毎月何日に買い付けるか)
4.引き落とし方法の選択(銀行口座引き落とし、クレジットカード決済など)

多くの金融機関では月100円から積立できるため、まずは少額から始めて慣れてきたら金額を増やすという方法もおすすめです。

クレジットカード決済を選べば、積立額に応じてポイントが貯まる証券会社もあります。一度設定すれば毎月自動で積立されるため、相場の上下を気にせず長期投資を続けられます。

金融機関を選ぶときのポイント

NISA口座を開設する金融機関選びは、今後の投資生活を左右する重要な決断です。証券会社や銀行によって取扱商品、手数料、サービス内容が大きく異なるため、自分の投資スタイルに合った金融機関を選ぶことが成功への第一歩になります。

ここでは、金融機関を選ぶ際に必ずチェックすべき4つのポイントを解説します。

取扱商品の種類と本数

つみたて投資枠で投資できる商品は金融機関によって異なります。大手ネット証券では200本以上の投資信託を取り扱っているのに対し、一部の銀行では数十本程度に限定されているケースもあります。

商品の選択肢が多いほど、自分の投資方針に合ったファンドを見つけやすくなります。

特に重要なのは、人気の高いインデックスファンドが揃っているかどうかです。全世界株式や米国株式に投資するファンド、信託報酬の低いファンドなど、長期投資に適した商品がラインナップされているかを確認しましょう。

最低積立金額と積立頻度

最低積立金額は金融機関によって異なり、月100円から始められるところもあれば、月1,000円以上必要なところもあります。

投資初心者の方や少額から始めたい方は、最低積立金額が低い金融機関を選ぶと無理なくスタートできます。

積立頻度も確認しておきたいポイントです。多くの金融機関では毎月積立が基本ですが、毎日積立や毎週積立に対応しているところもあります。

また、ボーナス月に増額設定ができる金融機関なら、年間投資枠を効率的に使い切ることができます。自分の収入サイクルや投資戦略に合わせて、柔軟な積立設定ができる金融機関を選びましょう。

手数料のしくみ(購入時・信託報酬)

つみたて投資枠で購入できる投資信託は、購入時手数料が無料(ノーロード)のものに限定されています。そのため、購入時にかかる手数料を気にする必要はありません。

ただし、投資信託を保有している間は信託報酬という運用管理費用が日々差し引かれます。

信託報酬は年率で表示され、ファンドによって0.1%台から1%以上まで幅があります。

例えば100万円を投資している場合、信託報酬0.2%なら年間2,000円、1.0%なら年間10,000円のコストがかかる計算です。長期投資では信託報酬の差が運用成績に大きく影響するため、同じような投資対象のファンドなら信託報酬が低いものを選ぶのが基本です。

スマホアプリの使いやすさとサポート体制

積立NISAは長期間続けることが前提の投資です。そのため、日常的に使うスマホアプリの使いやすさは重要なチェックポイントになります。

  • 資産状況の確認のしやすさ(グラフ表示、損益の見やすさ)
  • 積立設定の変更や一時停止の手軽さ
  • 商品検索や比較機能の充実度
  • 通知機能(積立完了、重要なお知らせなど)

また、困ったときのサポート体制も確認しておきましょう。電話サポートの対応時間、チャットサポートの有無、FAQの充実度などをチェックします。

投資初心者の方は、サポート体制が手厚い金融機関を選ぶと安心です。ネット証券でも、最近はAIチャットや動画マニュアルなど、初心者向けのサポートが充実しているところが増えています。

NISA口座開設の手順と必要書類

NISA口座の開設は、必要書類を準備すればオンラインで簡単に手続きできます。

ここでは、口座開設に必要な書類と具体的な手順、税務署審査の流れについて詳しく解説します。事前に必要書類を揃えておけば、スムーズに手続きを進められます。

参考:楽天証券「NISA口座開設の流れ」

必要書類はこの2つ

NISA口座を開設するには、マイナンバー確認書類本人確認書類の2種類が必要です。

既に証券口座を持っていてマイナンバーを登録済みの場合は、本人確認書類のみで手続きできることもあります。それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

マイナンバー確認書類

マイナンバー確認書類として使えるのは、以下のいずれかです。マイナンバーカードがあれば、これ1枚で本人確認も同時に完了するため最も便利です。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 通知カード(氏名・住所が最新のもの)
  • マイナンバーが記載された住民票の写し(発行から6か月以内)

通知カードは2020年5月に廃止されていますが、記載内容が現在の情報と一致していれば引き続き使用できます。ただし、引っ越しや結婚などで氏名や住所が変わっている場合は使えないため、マイナンバーカードか住民票の写しを用意しましょう。

本人確認書類

本人確認書類として使えるのは、以下のような書類です。金融機関によって認められる書類が異なる場合があるため、申込み前に確認しておきましょう。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード

オンライン申込みの場合、スマートフォンで書類を撮影してアップロードする方法が一般的です。撮影する際は、文字がはっきり読めるように明るい場所で撮影しましょう。

健康保険証を使う場合は、保険者番号や被保険者記号・番号を黒塗りするよう求められることがあります。

口座開設申込から審査完了までの流れ

NISA口座開設の基本的な流れは以下の通りです。金融機関によって細かい手順は異なりますが、大まかな流れは共通しています。

1.金融機関の公式サイトまたはアプリから申込み
2.必要事項の入力(氏名、住所、連絡先など)
3.必要書類のアップロード(スマホで撮影)
4.金融機関での審査(通常1~2営業日)
5.税務署への申請(金融機関が代行)
6.税務署での審査(通常1~2週間)
7.NISA口座開設完了の通知

多くの金融機関では、税務署審査の完了を待たずに取引を開始できます。

ただし、万が一税務署審査で非承認となった場合(他の金融機関で既にNISA口座を開設している場合など)は、NISA口座での取引が課税口座での取引に変更されます。

参考:楽天証券「NISA口座開設の流れ」

税務署審査にかかる期間

NISA口座は1人につき1つしか開設できないため、税務署で重複がないかを確認する審査が行われます。この審査には以下のような特徴があります。

1.審査期間は通常1~2週間程度(繁忙期は3週間以上かかることも)
2.審査中でも仮のNISA口座で取引できる金融機関が多い
3.審査が通らなかった場合は課税口座に変更される

金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をして、NISA口座を開設する際には、本人確認書類の提示等をして、氏名、生年月日、住所及びマイナンバー(個人番号)を告知する必要があります。

税務署審査の結果は金融機関を通じて通知されるため、申込者が直接税務署とやり取りする必要はありません。

出典:国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

積立する商品の選び方|初心者向けガイド

つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。それでも数百本の選択肢があるため、初めての方はどれを選べばよいか迷ってしまうかもしれません。

ここでは、投資信託の基本的な仕組みと、初心者が商品を選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。

出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

つみたて投資枠の対象商品とは

つみたて投資枠で投資できる金融商品は、手数料が一定水準以下である、毎月配分型ではないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託とETFに限定されています。

具体的には、以下のような基準を満たした商品だけが対象となっています。

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券「2024年からのNISAよくある誤解10選」

  • 販売手数料が無料(ノーロード)
  • 信託報酬が一定水準以下(例:国内株式インデックスファンドは0.5%以下)
  • 信託契約期間が無期限または20年以上
  • 毎月分配型でないこと
  • デリバティブ取引による運用を行っていないこと

これらの基準により、長期投資に適さない商品が除外されているため、初心者でも比較的安心して選べるようになっています。金融機関によって取扱本数は異なりますが、主要なインデックスファンドはほとんどの金融機関で購入できます。

インデックス型とアクティブ型の違い

投資信託は運用方法によって、インデックス型とアクティブ型の2つに大きく分けられます。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったタイプを選びましょう。

インデックス型は、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動することを目指す投資信託です。市場全体の動きに合わせて運用されるため、信託報酬が低く(年0.1~0.3%程度)、コストを抑えた長期投資に適しています。

初心者の方には、まずインデックス型から始めることをおすすめします。

アクティブ型は、ファンドマネージャーが銘柄を選定し、市場平均を上回る運用成績を目指す投資信託です。専門家の分析に基づいた運用が行われますが、その分信託報酬が高く(年1~2%程度)なります。

市場平均を上回る成績を出し続けるのは難しく、長期的にはインデックス型の方が良い成績を残すことが多いとされています。

初心者におすすめの商品タイプ

投資初心者の方には、以下のような特徴を持つ商品がおすすめです。これらの条件を満たす商品は、リスクを抑えながら長期的な資産形成を目指せます。

初心者におすすめの商品の特徴

全世界株式または米国株式に投資するインデックスファンド

一つのファンドで数千社に分散投資できるため、リスクを抑えながら世界経済の成長の恩恵を受けられます

信託報酬が0.2%以下の低コストファンド

長期投資では信託報酬の差が大きな影響を与えるため、できるだけ低コストのファンドを選びましょう

純資産総額が100億円以上ある人気ファンド

純資産総額が大きいファンドは、運用が安定しており、繰上償還のリスクが低いと言えます

設定から3年以上経過している実績のあるファンド

運用実績を確認できるため、より安心して投資できます

特に人気が高いのは、全世界の株式に分散投資する「オール・カントリー」タイプや、米国株式市場全体に投資する「S&P500」連動型のファンドです。

これらは一つのファンドで数千社の企業に分散投資できるため、リスクを抑えながら世界経済の成長の恩恵を受けられます。

信託報酬で選ぶときのポイント

信託報酬は投資信託を保有している間ずっとかかる費用のため、長期投資では特に重要です。同じような投資対象のファンドでも、信託報酬に差があることがあります。

以下の表は、主な投資対象ごとの信託報酬の目安です。

投資対象 インデックス型の信託報酬目安 アクティブ型の信託報酬目安
国内株式 0.1~0.3% 0.8~1.5%
先進国株式 0.1~0.3% 1.0~2.0%
全世界株式 0.1~0.3% 1.0~2.0%
米国株式 0.1~0.2% 0.8~1.5%
新興国株式 0.2~0.5% 1.5~2.5%

例えば、100万円を20年間運用した場合、信託報酬0.1%と0.5%では約8万円の差が生まれます(年率5%で運用できた場合)。

信託報酬が0.1%違うだけでも長期的には大きな差になるため、同じような投資対象のファンドなら信託報酬が低いものを選ぶのが基本です。ただし、信託報酬だけでなく、ファンドの運用実績や純資産総額なども総合的に判断しましょう。

積立金額の決め方|無理なく続けるコツ

積立NISAで成功するためには、無理のない金額設定が重要です。高すぎる目標を立てて途中で挫折するよりも、少額でも長く続けることが資産形成の鍵になります。

ここでは、自分に合った積立金額の決め方と、年間投資枠を効率的に活用する方法を解説します。

月々の予算から逆算する方法

積立金額を決める際は、まず毎月の収支を確認することから始めましょう。収入から生活費や貯蓄を差し引いた「余裕資金」の中から、無理なく投資に回せる金額を設定します。

目安としては、手取り収入の5~15%程度を投資に充てるのが一般的です。

例えば、手取り月収が25万円の場合、5%なら月12,500円、10%なら月25,000円、15%なら月37,500円となります。最初は少額から始めて、慣れてきたら徐々に増額していく方法もおすすめです。

重要なのは、生活費を削ってまで投資しないことです。急な出費に備えた緊急予備資金(生活費の3~6か月分)を確保したうえで、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。投資は長期戦なので、無理なく続けられる金額設定が成功への近道です。

年間上限120万円を使い切るには

つみたて投資枠の年間上限120万円を使い切るには、月10万円の積立が必要です。ただし、多くの方にとって月10万円は大きな金額のため、以下のような工夫で年間投資枠を有効活用できます。

  • 毎月の積立額を7~8万円に設定し、ボーナス月に増額する
  • 年の前半は少額で始め、後半に増額する
  • 余裕資金ができたタイミングでスポット購入を追加する

ただし、年間投資枠を無理に使い切る必要はありません。年間投資枠は、年間の利用額に関係なく、1年に1回更新されます。

余った年間投資枠は、翌年以降に持ち越せない点に注意しましょう。自分のペースで無理なく続けることが、長期投資では最も重要です。

参考:三井住友銀行「NISAの上限額・限度額はいくら」

ボーナス設定の活用方法

多くの証券会社では、ボーナス月に積立金額を増額できる「ボーナス設定」機能があります。この機能を使えば、年間投資枠を効率的に活用できます。

ボーナス設定の活用例

通常月:月5万円の積立(年間60万円)

毎月無理なく継続できる金額を設定

ボーナス月(6月・12月):各30万円を追加(年間60万円)

ボーナスを活用して投資枠を有効活用

合計:年間120万円の投資枠を使い切る

通常月とボーナス月を組み合わせて効率的に投資

ボーナス設定を活用する際の注意点は、ボーナスが減額された場合や支給されなかった場合に備えて、通常月の積立額だけでも継続できる設定にしておくことです。また、一部の金融機関ではボーナス設定に対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

積立設定後に知っておきたいこと

積立NISAは一度設定すれば自動で運用されますが、放置しすぎるのも良くありません。定期的な見直しや状況に応じた調整を行うことで、より効果的な資産形成ができます。

ここでは、積立開始後に知っておくべき管理方法と、よくある疑問への対処法を解説します。

定期的な見直しのタイミング

積立NISAは長期投資が前提ですが、完全に放置するのではなく、定期的な確認と見直しが大切です。おすすめの見直しタイミングは以下の通りです。

  • 年に1~2回の資産状況の確認(年末年始や決算期など)
  • ライフイベント発生時(結婚、出産、転職、住宅購入など)
  • 収入が大きく変わったとき(昇給、転職、退職など)
  • 投資を始めて1年経過したとき

見直しの際にチェックすべきポイントは、積立金額が現在の収支に合っているか、投資している商品が当初の投資方針に沿っているか、運用成績が極端に悪くないかなどです。

ただし、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。長期的な視点で、大きな方向性が間違っていないかを確認しましょう。

積立金額の変更・一時停止の方法

生活状況の変化により、積立を続けるのが難しくなることもあります。そんなときは、無理に続けるのではなく、金額変更や一時停止を検討しましょう。

多くの証券会社では、以下の変更が可能です。

  • 毎月の積立金額の増額・減額
  • 積立の一時停止(数か月間休止)
  • 積立の再開
  • 積立日の変更

積立金額の変更や一時停止は、スマホアプリやWebサイトから簡単に手続きできます。一時的に収入が減った場合は、積立を完全にやめるのではなく、金額を減らして継続する方法もおすすめです。

例えば、月5万円から月1万円に減額しても、投資を続けることで複利効果を活かせます。

重要なのは、状況が改善したら積立を再開することです。一度やめてしまうと再開のハードルが高くなるため、最低限の金額でも継続することを検討しましょう。また、積立を停止している間も、既に投資している資産は運用され続けるため、完全に投資をやめたわけではありません。

含み損が出たときの考え方

投資を始めると、資産が元本を下回る「含み損」が出ることがあります。初めて含み損を経験すると不安になりますが、長期投資では一時的な下落は避けられないものです。

以下のような考え方を持つことで、冷静に対処できます。

含み損は確定損失ではない
売却しなければ損失は確定しません。株式市場は長期的には成長する傾向にあるため、一時的な下落で慌てて売却する必要はありません。むしろ、下落時に積立を続けることで、安い価格で多くの口数を購入でき、将来の値上がり時に大きな利益につながります。
ドルコスト平均法の効果
毎月定額で積立投資を行うと、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入できます。この「ドルコスト平均法」により、平均購入単価を抑える効果があります。含み損が出ている時期も、将来の資産形成のための重要な投資期間と考えましょう。
長期的な視点を持つ
過去のデータを見ると、株式市場は一時的な下落を経験しながらも、長期的には右肩上がりで成長してきました。10年、20年という長期で見れば、一時的な含み損は小さな波にすぎません。短期的な値動きに惑わされず、長期的な資産形成という本来の目的を忘れないようにしましょう。

積立NISAで気をつけたいこと

積立NISAは税制優遇が魅力的な制度ですが、投資である以上リスクや注意点があります。制度のメリットだけでなく、デメリットや制約も正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、積立NISAを始める前に必ず知っておくべき注意点を解説します。

元本割れのリスクがある

積立NISAで投資する投資信託は、預金とは異なり元本保証がありません。株式市場の変動により、投資した金額を下回る可能性があります。

特に投資を始めて数年間は、市場の下落局面に遭遇する可能性もあります。

ただし、長期・積立・分散投資を行うことで、このリスクを軽減できます。過去のデータでは、世界の株式市場に分散投資し、20年以上保有した場合、元本割れする確率は極めて低くなるとされています。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

非課税枠は翌年に繰り越せない

年間投資枠は、年間の利用額に関係なく、1年に1回更新されます。余った年間投資枠は、翌年以降に持ち越せない点に注意しましょう。

例えば、今年80万円しか投資しなかった場合、残りの40万円を翌年に繰り越して160万円投資することはできません。

参考:三井住友銀行「NISAの上限額・限度額はいくら」

ただし、非課税保有限度額(生涯1,800万円)は残り続けるため、今年使わなかった枠は将来的に使うことができます。また、商品を売却すれば翌年以降にその分の非課税枠が復活するため、柔軟な運用が可能です。

年間投資枠を無理に使い切ろうとするのではなく、自分のペースで投資を続けることが大切です。

金融機関の変更には手続きが必要

NISA口座を開設した後に、他の金融機関に変更したくなることもあるかもしれません。金融機関の変更は可能ですが、以下の点に注意が必要です。

  • 金融機関の変更は年単位でしか行えない
  • 変更したい年にすでに投資をしていると、その年は変更できない
  • 変更前の金融機関で保有している商品は、新しい金融機関に移管できない
  • 変更手続きには、変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要がある

既にNISA口座を開設している方が、そのNISA口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」の提出をする等の一定の手続を行うことで、他の金融機関において非課税口座を開設すること(金融機関の変更)が可能です。

変更前の金融機関で購入した商品は、そのまま非課税で保有し続けることができます。

出典:国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

よくある質問(Q&A)

よくある質問
旧NISAから新NISAへの移行は必要?

2023年までに旧NISA(つみたてNISAまたは一般NISA)の口座を開設していた方は、特別な手続きをしなくても2024年1月に自動的に新NISA口座が開設されています。新たに申込みをする必要はありません。

旧NISA口座で投資を行っても2024年からのNISAの生涯の非課税保有限度額1,800万円から引かれることはありません。旧NISAで保有している商品は、引き続き非課税期間が終了するまで非課税で保有できます。つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間の非課税期間が保証されています。

途中で解約するとどうなる?

積立NISAで購入した商品は、いつでも売却(解約)できます。売却に際してペナルティや手数料はかかりません。売却した資金は、通常数営業日で証券口座に入金され、その後銀行口座に出金できます。

NISA口座で保有している資産を売却した場合、売却した商品の取得価額分の枠で翌年以降、新たな投資が可能です。例えば、100万円で購入した商品を売却すると、翌年以降に100万円分の非課税枠が復活します。ただし、年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)の上限は変わりません。

確定申告は必要?

NISA口座で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。これがNISAの大きなメリットの一つです。通常の課税口座(特定口座や一般口座)で投資をした場合、利益に対して約20%の税金がかかり、確定申告が必要になることがありますが、NISA口座ではその手間がかかりません。

ただし、NISA口座と課税口座の両方で取引をしている場合、課税口座での取引については確定申告が必要になる場合があります。また、NISA口座で損失が出た場合、その損失を他の口座の利益と相殺することはできません。

iDeCoとの併用はできる?

積立NISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)は併用できます。両方とも税制優遇がある制度ですが、特徴が異なるため、組み合わせて活用することでより効果的な資産形成ができます。

積立NISAは運用益が非課税で、いつでも引き出せる柔軟性があります。一方、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税ですが、60歳まで引き出せないという制約があります。老後資金はiDeCo、それ以外の目的(住宅購入資金、教育資金など)は積立NISAというように、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。

まとめ

積立NISAは、2024年から「つみたて投資枠」として年間120万円まで非課税で投資できる制度に生まれ変わりました。非課税保有期間が無期限になり、より長期的な資産形成に活用しやすくなっています。

始めるには、金融機関を選び、NISA口座を開設し、商品を選んで積立設定をするという3つのステップを踏みます。必要書類はマイナンバー確認書類と本人確認書類の2つだけで、多くの金融機関ではスマートフォンから簡単に申し込めます。

税務署審査には1~2週間かかりますが、審査中から取引を始められる金融機関も多くあります。

商品選びでは、金融庁の基準をクリアした投資信託の中から、自分の投資方針に合ったものを選びましょう。初心者の方には、全世界株式や米国株式に投資するインデックスファンドがおすすめです。信託報酬が低く、長期投資に適した商品を選ぶことが成功への近道です。

積立金額は、毎月の収支を確認したうえで、無理のない範囲で設定しましょう。年間投資枠を使い切ることにこだわるのではなく、長く続けられる金額で始めることが大切です。

ライフイベントや収入の変化に応じて、積立金額の変更や一時停止も柔軟に行えます。

積立NISAは長期投資が前提の制度です。短期的な値動きに一喜一憂せず、10年、20年という長期的な視点で資産形成に取り組みましょう。

定期的な見直しを行いながら、自分のペースで投資を続けることが、将来の豊かな生活につながります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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