野村ホールディングスの株価|投資判断と買い方

証券口座を複数持つべきか迷っていませんか?
結論から言うと、証券口座は複数開設できます。
実際、投資経験者の多くが2つ以上の証券口座を使い分けており、各証券会社の強みを活かした効率的な運用を実現しています。
この記事では、複数口座のメリット・デメリット、使い分けのコツ、おすすめの組み合わせまで詳しく解説します。
複数口座が自分に必要かどうか判断できるチェックリストも用意しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
証券口座は複数の証券会社で開設することができます。
同じ証券会社で複数の口座を持つことはできませんが、異なる証券会社であれば何社でも口座開設が可能です。
ただし、NISA口座とiDeCo口座には特別なルールがあるため、それぞれの制約を理解しておくことが大切です。
同じ証券会社で複数の総合口座(一般口座・特定口座)を開設することはできません。
例えば、SBI証券で2つの口座を持つことは不可能です。
ただし、異なる証券会社であれば制限はありません。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券というように、複数の証券会社で口座を開設することは自由です。
NISA口座(少額投資非課税制度)は、全証券会社を通じて1人1口座までしか開設できません。
SBI証券でNISA口座を開設したら、楽天証券では開設できないということです。
2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠が用意されていますが、これらは同じNISA口座内で利用する仕組みです。
非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)となっています。
なお、NISA口座は年に1回、証券会社を変更することが可能です。ただし、変更手続きには時間がかかるため、最初から自分に合った証券会社を選ぶことをおすすめします。
iDeCo(個人型確定拠出年金)も、NISA口座と同様に全証券会社を通じて1人1口座までしか開設できません。
投資経験者の約4割が2つ以上の証券口座を保有しています。
特に投資歴が長い人ほど複数口座を活用している傾向があります。
初心者のうちは1つの口座で十分ですが、投資に慣れてきたら各証券会社の強みを活かすために複数口座を検討する人が多いようです。
複数の証券口座を持つべき?
複数の証券口座が自分に必要かどうかは、投資目的や投資スタイルによって異なります。
ここでは、複数口座が向いている人と1つの口座で十分な人の特徴を整理し、あなたに合った選択ができるようサポートします。
以下のチェックリストに3つ以上当てはまる場合は、複数口座の開設を検討する価値があります。
特にIPO投資を本格的に行いたい場合は、複数の証券会社から申し込むことで当選確率が大幅に向上します。また、投資資金が増えてくると、各証券会社の強みを活かした効率的な運用が可能になります。
以下のチェックリストに3つ以上当てはまる場合は、まずは1つの口座で始めることをおすすめします。
投資初心者の場合、まずは1つの証券会社でしっかりと投資の基礎を学ぶことが大切です。
操作に慣れ、投資スタイルが確立してから複数口座を検討しても遅くありません。
証券口座を複数持つ5つのメリット
複数の証券口座を持つことで、投資の選択肢が広がり、より効率的な資産運用が可能になります。
ここでは、複数口座の主なメリットを5つ紹介します。
証券会社ごとに得意分野が異なるため、複数口座を使い分けることで最適な環境で取引できます。
例えば、SBI証券は投資信託の取扱本数が約2,600本と業界トップクラスで、長期積立投資に最適です。
一方、マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に強みがあります。
このように、投資信託はSBI証券、米国株はマネックス証券というように使い分けることで、それぞれの証券会社の強みを最大限活用できます。
IPO(新規公開株)は人気が高く、抽選倍率が数十倍~数百倍になることも珍しくありません。
複数の証券会社から申し込むことで、単純に当選確率が上がります。
SBI証券は年間78銘柄、楽天証券は年間56銘柄、マネックス証券は年間54銘柄のIPOを取り扱っています(2024年実績)。
これらの証券会社で口座を開設しておけば、より多くのIPOに申し込むチャンスが得られます。
特に、主幹事実績の多い証券会社(SBI証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券など)は配分株数が多いため、当選確率が高まります。
証券会社のシステムメンテナンスや障害により、取引ができなくなることがあります。
複数口座を持っていれば、1つの証券会社でトラブルが発生しても、別の証券会社で取引を続けられます。
特に、相場が大きく動く局面では、取引機会を逃すと大きな損失につながる可能性があります。リスク分散の観点からも、複数口座の保有は有効です。
証券会社ごとに提供している取引ツールやマーケット情報が異なります。
複数口座を持つことで、それぞれのツールを比較し、自分に合ったものを選べます。
例えば、楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能な取引ツールとして人気があり、SBI証券の「HYPER SBI 2」も多くの投資家に支持されています。
両方を使ってみて、自分に合う方をメインで使うという選択も可能です。
また、証券会社によって提供しているマーケット情報やレポートの内容が異なるため、複数の情報源を持つことで、より多角的な視点で投資判断ができます。
証券会社によって、貯まるポイントや還元率が異なります。
複数口座を使い分けることで、ポイント還元のメリットを最大化できます。
SBI証券ではVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選択でき、楽天証券では楽天ポイントが貯まります。
普段使っているポイントに合わせて証券会社を使い分けることで、効率的にポイントを貯められます。
また、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンも各社で実施されているため、複数の証券会社で特典を受け取ることも可能です。
証券口座を複数持つ3つのデメリット
複数口座にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
口座を増やす前に、これらのデメリットを理解しておくことが大切です。
複数の証券口座を持つと、それぞれの口座で資産がどのくらいあるのか、どの銘柄を保有しているのかを把握するのが難しくなります。
特に、投資信託を複数の証券会社で購入している場合、同じ銘柄を重複して購入してしまったり、資産配分のバランスが崩れたりする可能性があります。
この問題を解決するには、資産管理アプリ(マネーフォワードME、Moneytreeなど)を活用することをおすすめします。複数の証券口座を一元管理でき、資産全体を俯瞰して把握できます。
証券口座ごとにログインIDとパスワードが必要になるため、管理が煩雑になります。
パスワードを忘れてしまうと、再発行の手続きが必要になり、時間がかかります。
また、セキュリティの観点から、各証券会社で異なるパスワードを設定することが推奨されていますが、これがさらに管理を複雑にします。
対策としては、パスワード管理アプリ(1Password、Bitwardenなど)を利用することで、安全かつ効率的にパスワードを管理できます。
複数の証券口座で取引を行う場合、確定申告が必要になるケースがあります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引している場合、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。
また、複数の証券口座で損益が発生している場合、損益通算をするために確定申告をすることで、税金の還付を受けられることもあります。
確定申告の手間を避けたい場合は、すべての証券口座で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択することをおすすめします。これにより、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、原則として確定申告は不要になります。
複数口座の使い分け方
複数の証券口座を効果的に使い分けるには、明確な役割分担が重要です。
ここでは、メイン口座とサブ口座の選び方、投資スタイル別の組み合わせ例を紹介します。
メイン口座は、日常的に使う口座として総合力の高い証券会社を選びましょう。
総合力とは、取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、取引ツールの使いやすさ、サポート体制の充実度などを総合的に評価したものです。
SBI証券や楽天証券は、これらの項目すべてで高い水準を誇るため、メイン口座として最適です。
メイン口座では、NISA口座を開設し、つみたて投資や長期保有する投資信託・個別株を管理します。
資産の大部分をメイン口座で運用し、サブ口座は特定の目的に特化させるのが基本戦略です。
サブ口座は、メイン口座では対応しきれない特定の目的に特化させることで、効率的な運用が可能になります。
例えば、IPO投資専用のサブ口座として、IPO取扱実績の多い証券会社(SMBC日興証券、みずほ証券、野村證券など)を開設します。
これにより、メイン口座とは別にIPO抽選に参加でき、当選確率を高められます。
米国株投資専用のサブ口座として、米国株に強い証券会社(マネックス証券、moomoo証券など)を選ぶのもよいでしょう。
取扱銘柄数が多く、米国株の情報も充実しているため、効率的に米国株投資ができます。
このように、サブ口座は「IPO専用」「米国株専用」「短期トレード専用」など、明確な目的を持たせることが成功のポイントです。
複数口座におすすめの証券会社5社
ここでは、複数口座での活用に適した証券会社を5社紹介します。
それぞれの強みと、複数口座での使い分け方を解説します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、口座開設数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。
取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、取引ツールの充実度など、あらゆる面で高い水準を誇ります。
SBI証券の特徴
投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄と業界トップクラス
IPO取扱実績も年間78銘柄(2024年)、主幹事実績も年間12社
ポイントプログラムが充実(Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイント)
クレカ積立でポイントが貯まるため、長期積立投資にも最適です。
複数口座での使い方:メイン口座として、NISA口座の開設と投資信託・個別株の長期保有に活用します。
IPO投資にも強いため、IPO申込もSBI証券で行うとよいでしょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天グループのネット証券として、楽天ポイントとの連携が最大の強みです。
楽天カードでのクレカ積立で最大1%のポイント還元があり、貯まった楽天ポイントで投資信託を購入することもできます。
楽天証券の特徴
投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすいと評判
IPO取扱実績は年間56銘柄(2024年)
楽天経済圏を活用している人にとっては、最もメリットの大きい証券会社と言えるでしょう。
複数口座での使い方:楽天ポイントを貯めている人は、メイン口座として活用します。
楽天カードでのクレカ積立を中心に、つみたてNISAや投資信託の積立に最適です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資とIPO投資に強みを持つネット証券です。
米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株の情報も充実しています。
マネックス証券の特徴
IPO抽選は完全平等抽選を採用(資金量に関係なく当選のチャンス)
年間54銘柄(2024年)のIPOを取り扱い
投資信託は約1,800本
マネックスポイントやdポイントが貯まるポイントプログラムも魅力です。
複数口座での使い方:米国株投資専用のサブ口座として活用します。
また、IPO投資の当選確率を上げるために、IPO申込専用のサブ口座としても有効です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、1日の約定代金50万円まで手数料無料という料金体系が特徴です。
25歳以下は手数料が完全無料となるため、若年層や少額投資家に最適な証券会社です。
松井証券の特徴
投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄
IPO取扱実績は年間54銘柄(2024年)
サポート体制が充実(電話サポートの質が高い)
投資初心者でも安心して利用できる証券会社と言えるでしょう。
複数口座での使い方:少額投資専用のサブ口座として活用します。
特に、1日50万円以内の取引であれば手数料無料なので、短期トレードや少額の個別株投資に最適です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数(残あり口座) | 約105.3万口座 ※2025年3月末時点 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 約定代金 × 最大1.265%(税込) ※最低手数料2,750円(税込) 【米国株式】 約定代金 × 0.495%(税込) ※最低手数料22米ドル(税込) ※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 29銘柄 ※2025年時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本) |
| 投資信託 | 約4,054本 ※2025年7月時点 |
| 外国株 | 米国株:約4,500銘柄 その他外国株:取扱限定的 |
| 取引ツール(PC) | オンライントレード(WEB) 専用取引アプリ(PC版) |
| スマホアプリ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応) |
| ポイント投資・付与 | なし(ポイント投資制度は未対応) |
| 口座開設スピード | 通常2〜3営業日 ※オンライン申込後、書類提出状況により変動 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、IPOの主幹事実績が豊富な大手証券会社です。
年間21銘柄のIPOを取り扱い、主幹事実績は年間9社(2024年)と、業界トップクラスです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴
主幹事の場合、配分される株数が多いため、当選確率が高まる
投資信託は約750本、米国株は約650銘柄
Pontaポイントが貯まる
IPO投資を本格的に行いたい人にとって、必須の証券会社と言えるでしょう。
複数口座での使い方:IPO投資専用のサブ口座として活用します。
主幹事実績が多いため、IPOの当選確率を高めたい人は必ず開設しておきたい証券会社です。
複数口座の管理を楽にする方法
複数の証券口座を持つと、資産の把握やID・パスワードの管理が煩雑になります。
ここでは、複数口座の管理を楽にする具体的な方法を紹介します。
複数の証券口座を一元管理するには、資産管理アプリの活用が最も効果的です。
代表的なアプリとして、マネーフォワードMEとMoneytreeがあります。
マネーフォワードMEは、証券口座だけでなく、銀行口座、クレジットカード、電子マネーなど、あらゆる金融機関と連携できます。
複数の証券口座を登録すれば、資産全体を一つの画面で確認でき、資産配分のバランスも把握しやすくなります。
無料版では連携できる口座数に制限がありますが、有料版(月額500円)にすることで無制限に連携できます。複数口座を持つ人には、有料版の利用をおすすめします。
Moneytreeも同様に、複数の証券口座を一元管理できるアプリです。
広告表示がなく、シンプルなインターフェースが特徴です。無料版でも50口座まで連携できるため、多くの人にとって十分な機能が揃っています。
これらのアプリを使えば、各証券会社のサイトに個別にログインすることなく、資産全体を俯瞰して把握できます。
資産の推移もグラフで確認できるため、長期的な資産形成の進捗管理にも役立ちます。
複数の証券口座を持つと、ID・パスワードの管理が煩雑になります。
しかし、セキュリティの観点から、すべての口座で同じパスワードを使うことは避けるべきです。
パスワード管理アプリを使えば、複数のID・パスワードを安全かつ効率的に管理できます。
代表的なアプリとして、1Password、Bitwarden、LastPassなどがあります。
これらのアプリは、マスターパスワード1つを覚えておけば、すべてのID・パスワードを自動入力してくれます。
また、強力なパスワードを自動生成する機能もあるため、セキュリティを高めることができます。
さらに、証券会社の多くは二段階認証(2FA)に対応しています。二段階認証を設定することで、万が一パスワードが漏洩しても、不正ログインを防ぐことができます。Google AuthenticatorやAuthyなどの認証アプリを使って、二段階認証を設定しましょう。
複数の証券口座で取引を行うと、取引記録の管理が煩雑になります。
特に、確定申告が必要な場合は、すべての取引記録を整理しておく必要があります。
各証券会社は、年間取引報告書を発行しています。
これは、1年間の取引をまとめた書類で、確定申告に必要な情報がすべて記載されています。毎年1月頃に発行されるので、必ずダウンロードして保管しておきましょう。
また、Excelやスプレッドシートで取引記録を管理するのもおすすめです。
取引日、銘柄名、数量、単価、手数料、損益などを記録しておけば、資産の推移や投資パフォーマンスを分析しやすくなります。
資産管理アプリを使えば、取引記録も自動的に記録されるため、手動での記録が不要になります。
マネーフォワードMEやMoneytreeは、取引履歴も確認できるため、わざわざ各証券会社のサイトにログインする手間が省けます。
確定申告が必要になるケースと手順
複数の証券口座で取引を行う場合、確定申告が必要になるケースがあります。
ここでは、確定申告が必要になる条件と、具体的な手順を解説します。
証券口座には、「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があります。
それぞれの違いを理解しておくことが重要です。
特定口座(源泉徴収あり)は、証券会社が自動的に税金を計算し、源泉徴収してくれる口座です。
原則として確定申告は不要ですが、複数口座で損益通算をしたい場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。
特定口座(源泉徴収なし)は、証券会社が年間取引報告書を発行してくれますが、税金の計算・納付は自分で行う必要があります。
年間の利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
一般口座は、年間取引報告書も発行されず、すべて自分で計算・申告する必要があります。初心者にはおすすめしません。
確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎると延滞税が課される可能性があるため、早めに準備しましょう。
複数口座でよくある質問(Q&A)
複数の証券口座に関して、よくある質問とその回答をまとめました。
株主優待は、株主名簿に記載された名義ごとに判定されます。
同じ人が複数の証券口座で同じ銘柄を保有していても、株主名簿上は同一人物として扱われるため、株主優待は1回しかもらえません。
ただし、家族名義で別々に口座を開設し、それぞれで株式を保有すれば、複数回株主優待を受け取ることは可能です。
証券口座の開設数に法的な上限はありません。何社でも開設できます。
ただし、実際に管理できる範囲で開設することをおすすめします。
一般的には、メイン口座1つとサブ口座2~3つの合計3~4口座程度が、管理しやすく効率的です。
証券口座は、いつでも解約できます。
ただし、株式や投資信託を保有している場合は、すべて売却するか、他の証券会社に移管する必要があります。
解約手続きは、各証券会社のサイトから申請できます。通常、1~2週間程度で解約が完了します。
証券口座の開設・維持には、基本的に費用はかかりません。
口座管理料も無料の証券会社がほとんどです。
手数料がかかるのは、実際に取引をした時だけです。複数口座を持っていても、使わない口座があれば手数料は発生しません。
株式や投資信託は、証券会社間で移管することができます。
これを「口座振替」または「移管」と言います。
移管には手数料がかかる場合があります。移管元の証券会社が手数料を請求することが多く、1銘柄あたり数千円程度が一般的です。ただし、移管先の証券会社がキャンペーンで手数料を負担してくれることもあります。
NISA口座の移管も可能ですが、年に1回しか変更できないため、タイミングに注意が必要です。
証券口座は複数開設することができ、各証券会社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。
IPO投資の当選確率を上げたい、米国株投資に力を入れたい、ポイント還元を最大化したいなど、明確な目的がある場合は、複数口座の活用を検討する価値があります。
一方で、口座管理の煩雑さやID・パスワード管理の手間、確定申告が必要になる可能性など、デメリットも存在します。
資産管理アプリやパスワード管理アプリを活用することで、これらのデメリットを軽減できます。
複数口座を持つ場合は、メイン口座を総合力で選び、サブ口座は特定の目的に特化させることが重要です。
SBI証券や楽天証券をメイン口座とし、IPO投資専用、米国株投資専用など、明確な役割を持たせたサブ口座を組み合わせることで、投資の選択肢が広がります。
まずは自分の投資目的や投資スタイルを明確にし、本当に複数口座が必要かどうかを判断しましょう。
投資初心者の場合は、1つの口座で経験を積んでから、必要に応じて複数口座を検討することをおすすめします。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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