会社設立のミチシルベ

証券会社で投資を始めたいけれど、口座開設の手続きが難しそうで不安に感じていませんか。

実は、証券口座の開設は思っているよりも簡単で、スマホがあれば最短即日で完了します。

この記事では、証券会社の口座開設に必要な書類や手順を、初心者の方にもわかりやすく解説します。

本人確認の方法や口座の種類、つまずきやすいポイントまで丁寧に説明するので、安心して手続きを進められます。

記事を読み終える頃には、自分に合った証券会社で口座を開設し、投資の第一歩を踏み出せるようになっているでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

証券口座とは？｜銀行口座との違いを知ろう

証券口座は、株式や投資信託などの金融商品を売買するための専用口座です。普段使っている銀行口座とは目的や機能が大きく異なります。

投資を始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。証券口座を開設すると、さまざまな投資商品にアクセスできるようになります。

証券口座でできること

証券口座を開設すると、株式や投資信託、債券、ETF（上場投資信託）など、多様な金融商品への投資が可能になります。

国内株式だけでなく、米国株や中国株といった外国株式も取引できます。投資信託は、少額から始められる分散投資の手段として人気があります。

楽天証券では約2,550本、SBI証券では約2,600本の投資信託を取り扱っており、初心者でも選びやすい環境が整っています。

また、NISA口座を同時に開設すれば、投資で得た利益が非課税になる制度も活用できます。証券口座は、資産形成のための重要なツールなんです。

銀行口座との3つの違い

証券口座と銀行口座には、大きく分けて3つの違いがあります。

まず、取り扱える商品が異なります。銀行口座は預金や振込が中心ですが、証券口座は株式や投資信託などの投資商品を扱います。

次に、資産の性質が違います。銀行預金は預金保険制度により一定額まで保護されますが、証券口座で保有する株式や投資信託は価格が変動し、元本割れのリスクがあります。投資する際はリスクとリターンを十分に理解したうえで判断することが重要です。

最後に、税制面での違いがあります。銀行預金の利息には一律の税金がかかりますが、証券口座では特定口座やNISA口座を選択することで、税金の取り扱いを自分で選べます。

特に NISA口座では投資で得た利益が非課税 になるため、長期的な資産形成において税負担を軽減できる可能性があります。ただし、NISA口座での投資も価格変動リスクを伴い、投資元本が保証されるものではありません。

分別管理で資産が守られる仕組み

証券会社に預けた資産は、「分別管理」という仕組みで保護されています。

これは、証券会社が顧客の資産を自社の財産と明確に分けて管理する制度です。万が一、証券会社が経営破綻しても、分別管理されている顧客の資産は保全されます。

この二重の保護体制により、安心して証券口座を利用できる環境が整っています。証券会社を選ぶ際は、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であることを確認しましょう。

口座開設の手順｜3ステップで完了

証券口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。

スマホで本人確認を行えば、最短翌営業日にログインIDがメールで届き、すぐに取引を始められます。

ステップ1：証券会社を選んで申込む

まず、自分に合った証券会社を選びましょう。

証券会社を選ぶ際のポイントは、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさなどです。ネット証券の多くは、口座開設費用や口座維持費が無料です。

証券会社が決まったら、公式サイトから口座開設の申込みを始めます。手順は大きく次の流れです。

1. メールアドレスを登録する：公式サイトの「口座開設」ボタンから進み、有効なメールアドレスを入力します。認証メールのURLをクリックして次のステップへ進みます。
2. 基本情報を入力する：氏名・住所・生年月日・電話番号などを入力します。住所は本人確認書類と完全一致させる必要があるため、正確に入力してください。
3. 口座の種類を選択する：特定口座（源泉徴収あり／なし）または一般口座を選びます。初心者には確定申告不要の特定口座（源泉徴収あり）が推奨されています。
4. NISA口座の同時申込みを選択する：NISA口座は総合口座と同時に申込みが可能です。投資を始めるなら一緒に申し込んでおくと、口座開設後すぐにNISA口座での投資を始められます。

入力項目は証券会社によって若干異なりますが、所要時間は概ね10〜15分程度です。入力内容に誤りがあると後の審査で不備となるため、送信前に必ず見直しましょう。

ステップ2：本人確認書類を提出する

申込み完了後、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。

本人確認書類は、氏名・現住所・生年月日の3点が記載された公的書類が必要です。書類の種類によって対応している確認方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

本人確認の方法は主に4つあります。

• スマホで本人確認（eKYC）：書類をスマホカメラで撮影し、さらに自分の顔を動画撮影して照合する方式。AIが自動審査するため最短即日〜翌営業日でログインIDが届きます。
• 公的個人認証サービス：マイナンバーカードをスマホにかざしてICチップを読み取る方式。最短翌営業日対応。
• Webアップロード：書類画像をWebサイト経由で送信する方式。概ね2〜5営業日。
• 郵送：書類のコピーを郵送で送る方式。約1週間が目安。

最も早いのはスマホで本人確認（eKYC）する方法で、最短翌営業日にログインIDがメールで届きます。

eKYCの具体的な流れは次のとおりです。

1. 証券会社の申込ページで「スマホで本人確認」を選択する
2. 本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証）の表面・裏面をカメラで撮影する
3. スマホの画面に表示される指示に従い、正面・斜め・横向きなど複数アングルで顔を動画撮影する
4. AIが画像を自動照合し、問題なければ審査完了メールが届く

撮影時は明るい場所で行い、書類全体がフレームに収まるよう注意してください。光の反射や手ブレがあると審査に通らない場合があります。

マイナンバーカードを持っている場合は、1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができるため便利です。

運転免許証を使う場合は、別途マイナンバー通知カードや住民票（マイナンバー記載あり）を用意する必要があります。

書類の提出が完了すると、証券会社と税務署による審査が行われます。

審査にかかる時間は提出方法によって異なります。目安は以下のとおりです。

• eKYC（スマホ本人確認）：最短即日〜翌営業日
• 公的個人認証サービス：最短翌営業日
• Webアップロード：2〜5営業日
• 郵送：書類返送後1週間程度

審査中に書類不備が発覚した場合は、登録メールアドレスに通知が届きます。通知を受け取ったら速やかに不備内容を確認し、修正・再提出を行いましょう。再提出後は改めて審査期間が発生するため、初回提出時に書類の記載内容と画像品質をしっかり確認しておくことが重要です。

ステップ3：初期設定をして取引開始

審査完了後、ログインIDがメールまたは郵送で届きます。ログインIDは変更できないことが多いため、届いたメールや書類は大切に保管してください。

証券会社のサイトにログインしたら、以下の初期設定を行います。所要時間は通常5〜10分程度です。

1. 取引パスワードの設定：ログインパスワードとは別に、注文執行時に使用するパスワードを設定します。
2. 勤務先情報の登録：法令上の確認事項として勤務先・職業情報の入力が必要です。
3. 出金先銀行口座の登録：売却代金や配当金を受け取る銀行口座を登録します。
4. 配当金受取方法の選択：「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座での非課税メリットを最大限に活用できます。

設定完了後、証券口座に入金を行います。入金方法には銀行振込・即時入金（リアルタイム入金）・自動引落などがあります。即時入金は手数料無料で24時間対応している証券会社が多く、入金が反映されたらすぐに取引を開始できます。

初めて取引する場合は、まず少額から始めて取引画面の操作に慣れることをおすすめします。投資には価格変動リスクがあり、投資判断はご自身の責任で行ってください。

口座開設に必要な書類と準備するもの

証券口座の開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。

事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

本人確認書類は、氏名、現住所、生年月日のすべてが記載されている公的書類が必要です。

主に使える本人確認書類は以下のとおりです。

マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認を1枚で済ませられるため最も便利です。

マイナンバーカードを電子的に読み取る際（公的個人認証サービス利用時）には、署名用電子証明書暗証番号（6〜16桁の英数字）の入力が必要になります。この暗証番号はカード交付時に設定したものです。不明な場合はお住まいの市区町村窓口でリセット手続きが必要になるため、事前に確認しておきましょう。

運転免許証を使用する場合は、表面だけでなく裏面（住所変更の記載がある場合）も撮影して提出する必要があります。裏面の提出漏れは不備の原因となるため注意してください。

本人確認書類に記載の住所は、口座開設手続き時に入力した住所と完全に一致している必要があります。住所の表記（「丁目」の数字表記と漢字表記の違いなど）が異なる場合でも不備となる場合があります。

転居・結婚・改名などで書類の記載内容が現状と異なる場合は、必ず書類を更新してから申込みましょう。

また、書類画像を提出する際の品質要件も重要です。以下の点に注意してください。

• 書類全体（四隅）が画像内に収まっていること
• 文字がはっきり読み取れること（ピンボケ・手ブレ不可）
• 光の反射やフラッシュの映り込みがないこと
• カラー撮影であること（白黒・モノクロ不可）
• 有効期限欄が確認できること（有効期限のある書類の場合）

これらの品質基準を満たさない画像は審査で不備となり、再提出が必要になります。

マイナンバー確認書類

証券口座の開設には、マイナンバー（個人番号）の提出が法律で義務付けられています。

マイナンバー確認書類として使えるのは以下のとおりです。

マイナンバーカードを持っていれば、本人確認とマイナンバー確認を同時に済ませられます。

マイナンバー通知カードについての注意点：通知カードは2020年5月25日に新規発行が廃止されました。廃止後も手元にある通知カードは、氏名・住所・生年月日などの記載内容が住民票と一致している場合に限り、マイナンバー確認書類として使用できます。転居・改名などにより記載内容が現在の住民票と異なる場合は使用できないため、住民票（マイナンバー記載あり）や個人番号通知書等を代替書類として用意する必要があります。

不明な場合は事前に証券会社のサポート窓口に確認することをおすすめします。

住民票の写しを使う場合は、発行から6ヵ月以内のものが有効です。市区町村の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも取得できます（コンビニ交付対応自治体のみ）。

住民票を取得する際は、必ずマイナンバー（個人番号）が記載されたものを請求してください。マイナンバーの記載がない住民票はマイナンバー確認書類として使用できません。窓口やコンビニで請求する際に「マイナンバー記載あり」と明示して申請しましょう。

その他の準備物（メールアドレス・銀行口座）

本人確認書類とマイナンバー確認書類以外にも、以下のものを準備しておくとスムーズです。

メールアドレスは、口座開設の申込み確認やログインID、取引通知などを受け取るために必要です。

普段使っているメールアドレスを登録しておけば、重要な通知を見逃す心配がありません。

銀行口座は、証券口座への入金や、株式の売却代金を受け取る際に使います。多くの証券会社では、主要な銀行口座と提携しており、即時入金（リアルタイム入金）が利用できます。

スマホで本人確認を利用する場合は、カメラ機能が使えるスマートフォンが必要です。マイナンバーカードや運転免許証の撮影、自分の顔写真の撮影を行います。

郵送で手続きする場合は、申込書に押印するための印鑑が必要です。ただし、オンライン申込みの場合は印鑑不要の証券会社がほとんどです。

本人確認の方法は4つ｜所要日数を比較

証券口座の開設では、本人確認の方法によって口座開設までの日数が大きく変わります。

本人確認方法は主に 4種類 あり、それぞれ所要日数・必要な機材・手続きの手軽さが異なります。下記を参考に、自分の状況に合った方法を選びましょう。

手持ちの書類と環境に応じた最短ルートの目安は次のとおりです。

• マイナンバーカード＋NFC対応スマートフォン（公的個人認証）：最短翌営業日
• マイナンバーカードまたは通知カード＋運転免許証のスマートフォン撮影提出（eKYC）：最短翌営業日
• ネットで口座開設を選択した場合全般：最短翌営業日

急いで口座を開設したい場合は eKYCまたは公的個人認証サービス、スマホのNFC機能が使えない場合は Webアップロード、インターネット環境がない場合は 郵送 を選択してください。

なお、公的個人認証サービスを利用するには NFC（近距離無線通信）に対応したスマートフォン が必要です。iPhone 7以降、Android端末では多くの機種が対応していますが、機種によっては非対応の場合があるため、事前にご自身のスマホのスペックをご確認ください。

スマホで完結（最短即日）

スマホで本人確認（eKYC）は、最も早く口座開設できる方法です。

ネットで口座開設を選択した場合、取引開始まで最短翌営業日が目安です。証券会社によっては最短即日で取引を始められる場合もあります。

スマホで本人確認を利用する場合、マイナンバーカードまたは運転免許証をスマホのカメラで撮影します。その後、自分の顔を撮影して本人確認を行います。

撮影した画像はAIで自動審査されるため、審査時間が短縮されます。

マイナンバーカードを使ったeKYCでは、カード内のICチップを読み取るためにNFC対応スマートフォンが必要です。NFC非対応の場合は、運転免許証などの書類をカメラで撮影する方式を利用してください。

eKYCで審査が通らない主な原因には、撮影画像の品質不良（ピンボケ・光の反射）、顔写真と書類の氏名・生年月日の不一致、署名用電子証明書暗証番号の入力ミスなどがあります。これらに気をつけることで、スムーズに審査を通過できます。

公的個人認証サービス（最短即日）

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使って本人確認を行う方法です。

アプリでマイナンバーカードを読み取り本人確認する場合、ログインIDを申込完了後から最短で翌営業日にメールでお届けします。

この方法では、証券会社の専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードをスマホにかざして読み取ります。

マイナンバーカードを読み取る際に、署名用電子証明書暗証番号の入力が必要になるので、事前に確認しておきましょう。

Webアップロード（2〜3営業日）

Webアップロードは、本人確認書類とマイナンバー確認書類をスマホやパソコンで撮影し、証券会社のサイトにアップロードする方法です。

書類アップロードで本人確認の場合、ログインIDを申込完了後から約5営業日後に郵送でお届けします。

この方法では、マイナンバーカードまたは運転免許証などの本人確認書類を撮影し、画像ファイルとしてアップロードします。

運転免許証を使う場合は、初期設定の際にマイナンバー登録が必要になります。

郵送（約1週間）

郵送による本人確認は、最も時間がかかる方法ですが、インターネット環境がない場合や、オンライン手続きに不安がある場合に利用できます。

口座開設キットは、最短2営業日で届き、受付時間や郵便事情によっては3日程度かかる場合があります。

郵送手続きの流れは、まず証券会社に資料請求を行い、口座開設キットを郵送で受け取ります。申込書に必要事項を記入し、本人確認書類とマイナンバー確認書類のコピーを同封して返送します。

申込書類の返送から1週間程度で開設完了となり、ログインIDとパスワードが記載された書類が簡易書留で届きます。

口座の種類を選ぶ｜特定口座と一般口座の違い

証券口座を開設する際には、特定口座と一般口座のどちらかを選択する必要があります。

特定口座は証券会社が1年間の損益を計算してくれますが、一般口座では自分で計算することになります。

特定口座（源泉徴収あり）がおすすめの理由

特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合、金融機関が所得税・住民税を源泉徴収し、代行して納付するため原則確定申告が不要となります。

これが初心者に最もおすすめされる理由です。

源泉徴収ありの特定口座では、利益に対して20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が自動で引かれます。

証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、投資家は確定申告の手間から解放されます。

特定口座（源泉徴収なし）を選ぶケース

特定口座（源泉徴収なし）を選んだ場合は、損益が発生したときの源泉徴収および還付がされないため、利用者自身で確定申告をする必要があります。

ただし、証券会社が1年間の売買損益を計算した特定口座年間取引報告書を作成し、投資家へ交付しますので、一般口座よりは確定申告の手間が軽減されます。

もともと確定申告が必要な自営業者や、給与収入2,000万円超の会社員、給与以外に20万円超の所得がある人などは簡易申告口座がおすすめです。

すでに確定申告をする予定がある場合は、源泉徴収なしを選ぶことで、他の所得と合わせて申告できます。

また、複数の証券口座で取引している場合、損益通算をするために確定申告が必要になります。そのような場合は、源泉徴収なしの特定口座を選んでおくと、税金が二重に引かれることを防げます。

一般口座はどんな人向け？

一般口座は、特定口座では扱えない非上場株式や先物取引、オプション取引、FX取引などの損益をまとめて管理できる口座です。

多様な金融商品を取り扱えますが、取引のたびに源泉徴収は行われず、投資家自身で年間取引を集計し、確定申告を行う必要があります。

特定口座では未公開株式の取引ができません。未公開の株の取引をしたい人は、一般口座を選ぶ必要があります。未公開株式は流動性が低く、価格変動リスクが高い商品です。投資にあたっては十分な知識とリスク許容度の確認が必要であり、投資経験が豊富な方向けの選択肢です。損失が生じる可能性があることを十分ご理解のうえ、慎重にご検討ください。

ネット証券と店舗型証券会社｜どちらを選ぶ？

証券会社には、インターネット取引が中心の「ネット証券」と、対面でサポートを受けられる「店舗型証券会社」があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、国内株式の売買手数料が無料で、投資信託も購入時手数料が無料（ノーロード）の商品が豊富です。

また、取扱商品の豊富さもネット証券の強みです。SBI証券では約2,600本、楽天証券では約2,550本の投資信託を取り扱っており、米国株も数千銘柄から選べます。

店舗型証券会社のメリット・デメリット

店舗型証券会社の最大のメリットは、対面でのサポートを受けられることです。野村證券やSMBC日興証券などの大手証券会社では、経験豊富な担当者が資産運用のアドバイスをしてくれます。

また、債券や仕組債、ラップ口座など、店舗型証券会社ならではの商品も取り扱っています。まとまった資金を運用したい場合や、複雑な商品に投資したい場合は、店舗型証券会社が適しています。

初心者にはどちらがおすすめ？

初心者には、手数料が安く、自分のペースで投資を学べるネット証券がおすすめです。

特に、少額から投資を始めたい場合は、ネット証券一択と言えるでしょう。ネット証券の中でも、SBI証券や楽天証券は口座数が多く、取扱商品も豊富です。

一方、まとまった資金があり、専門家のアドバイスを受けながら投資したい場合は、店舗型証券会社も選択肢に入ります。ただし、手数料が高いため、長期的なコストを考慮する必要があります。

最近では、店舗型証券会社もオンライン取引サービスを提供しており、手数料を抑えたコースも用意されています。例えば、SMBC日興証券の「ダイレクトコース」は、オンライン取引専用で手数料が割安です。

証券会社を選ぶ際は、取引手数料や取扱商品に加えて、証券口座と連携できる銀行サービスやポイント活用の仕組みも確認しておくと便利です。たとえば、証券口座に提携銀行口座を登録することで入出金がスムーズになるほか、クレジットカードや保有ポイントを投資信託の積立に充てられる証券会社もあります。こうした付加サービスは証券会社ごとに異なるため、口座開設前に公式サイトで確認しておきましょう。

迷った場合は、まずネット証券で口座を開設し、少額から投資を始めてみることをおすすめします。証券口座は複数持つことができるので、後から店舗型証券会社の口座を追加することも可能です。

NISA口座も一緒に開設する方法

証券口座を開設する際には、NISA口座も同時に開設することをおすすめします。

NISA口座の新規開設は、総合口座と同時にお申込が可能で、手続きも簡単です。

NISAとは？｜非課税で投資できる制度

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託の売却益や配当金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で保有している商品から得た利益は非課税になります。ただし、NISA口座での投資も価格変動リスクを伴い、元本が保証されるものではありません。

2024年から新しいNISA制度が始まり、制度が大幅に拡充されました。非課税保有限度額は 1,800万円、年間投資枠は最大 360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円） となり、非課税保有期間も無期限になりました。

NISA口座を開設する時には、金融機関でのNISA口座申込み後、金融機関と税務署による審査が行われます。審査には数日から1週間程度かかりますが、総合口座の開設手続き完了後に、証券会社から税務署へNISA口座開設の申請が行われるため、同時申込みでもスムーズに手続きが進みます。

なお、NISA口座は総合口座の開設完了通知を受け取った後、2営業日程度で仮開設されます。税務署の審査による本開設が完了する前の仮開設状態でも、NISA口座での取引を開始することができます。本開設が完了すると改めて通知が届きます。

NISA口座を同時に開設するメリット

NISA口座を証券口座と同時に開設するメリットは、手続きが一度で済むことです。

後からNISA口座を開設する場合も手続きは可能ですが、同時に申し込んでおけば、総合口座の開設完了通知受取後2営業日程度で仮開設され、税務署の本審査完了を待たずにNISA口座での投資を始められます。

また、証券口座と併せてiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も検討する価値があります。iDeCoはNISAとは異なり、掛金が全額所得控除の対象となる一方、原則として60歳まで引き出しができない制度です。NISAとiDeCoはそれぞれ税制優遇の方式や引き出し制限が異なるため、自身のライフプランに合わせて選択・併用を検討しましょう。なお、iDeCoの加入・運用には証券口座とは別に専用口座の開設が必要です。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。

また、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になりました。

新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能ですが、NISA口座を2つの金融機関で開設し、成長投資枠をA証券で、つみたて投資枠をB証券で利用する、といった使い分けはできません。1つの金融機関で両方の枠を活用できます。

口座開設後すぐにNISA口座での積立設定を行いたい場合は、総合口座の開設完了通知受取後2営業日程度で仮開設されるため、税務署の本審査完了を待たずに取引を始められます。長期的な資産形成を考えるなら、証券口座と同時にNISA口座も申し込んでおくと手続きが一度で完結します。

NISA口座開設の注意点

NISA口座は1人につき1口座しか持つことができません。NISA口座を開設するときは金融機関と税務署による審査があり、申し込んでもそこで発覚するため、複数のNISA口座を持つことは不可能です。

NISA口座を開設する金融機関は、1年に1回変更が可能です。しかしその年にNISA口座で買付けをしていた場合、当年中は変更できないという制約があるほか、手続きに時間がかかる可能性もあるため、最初の金融機関選びが重要です。

NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

SBI証券や楽天証券は、つみたて投資枠の対象商品が豊富で、クレジットカード積立のポイント還元率も高いため、NISA口座の開設先として人気があります。

口座開設でつまずきやすい5つのポイント

証券口座の開設は比較的簡単ですが、いくつかのポイントでつまずく人が多いのも事実です。

ここでは、口座開設でよくあるトラブルと対処法を紹介します。事前に知っておくことで、スムーズに手続きを進められます。

書類の不備で審査が遅れる

口座開設でつまずく最も多い原因は、書類の不備です。

本人確認書類には、氏名・住所・生年月日の3点の表示または記載が必須です。現住所の記載が確認できなかった場合、手続きは不備となり、再度の提出が必要になります。

よくある不備の具体例は以下のとおりです。

• 書類に記載の住所と申込み時に入力した住所が一致しない（表記揺れ含む）
• 運転免許証の裏面に住所変更が記載されているが、裏面の撮影が抜けている
• 書類の有効期限が切れている
• 画像が暗い・ぼやけている・四隅が切れている
• マイナンバー通知カードの氏名・住所が現在の住民票と一致しない

不備通知を受け取った場合は、証券会社のマイページやメールに記載された再提出手順に従い、速やかに対応してください。再提出後は改めて審査が開始されるため、開設完了まで追加で数日〜1週間程度かかる場合があります。

手続き方法や不備内容が不明な場合は、各証券会社のサポート窓口（チャット・フリーダイヤル）に早めに問い合わせることで、審査の遅延を最小限に抑えられます。

これらの不備を防ぐためには、書類を提出する前に以下を確認しましょう。

本人確認書類の有効期限切れ

本人確認書類には、有効期限があるものとないものがあります。運転免許証やマイナンバーカードには有効期限があり、期限切れの書類は使用できません。

有効期限の定めのあるものは有効期限内のもの、有効期限の定めのないものは発行から6ヵ月以内のものをご提出ください。

住民票の写しや印鑑登録証明書は、発行日から6ヵ月以内のものが有効です。

もし有効期限が近い場合は、先に更新手続きを済ませてから口座開設を申し込むことをおすすめします。

マイナンバーカードの読み取りエラー

スマホでマイナンバーカードを読み取る際に、エラーが発生することがあります。よくあるエラーの原因と対処法は以下のとおりです。

読み取りエラーが繰り返し発生する場合は、以下の手順で対処してください。

1. スマホを再起動して再度試みる
2. マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号（6〜16桁の英数字）が正しいか確認する
3. カードをスマホ背面の中央部にゆっくり当て、動かさずに数秒保持する
4. スマホケースを外して再試行する（ケースが電波を遮断する場合がある）

それでも解決しない場合は、Webアップロードや郵送での手続きに切り替えることも有効な選択肢です。また、署名用電子証明書暗証番号を5回連続で間違えるとロックがかかります。ロック解除は市区町村の窓口で行う必要があるため、暗証番号が不明な場合は焦らず窓口で確認してから手続きを進めましょう。

手続き方法の変更や不明点は、各証券会社のサポート窓口（チャット・フリーダイヤル）に問い合わせることで迅速に解決できます。

メールが届かない・見つからない

口座開設の申込み後、確認メールやログインID通知メールが届かないというトラブルもよくあります。

メールが届かない場合は、以下の手順で確認してから証券会社のサポートに問い合わせることをおすすめします。

1. 迷惑メールフォルダ・スパムフォルダを確認する
2. 登録したメールアドレスに誤りがないか確認する（申込み完了画面で表示されたアドレスと照合）
3. メールの受信設定で証券会社のドメインからのメールを許可する（ドメイン指定受信設定）
4. 数時間〜翌営業日まで待ってから再確認する

上記を確認してもメールが届かない場合は、各証券会社のサポート窓口（チャット・フリーダイヤル・メールフォーム）に問い合わせてください。多くの証券会社では平日9〜17時頃の電話対応に加え、チャットサポートを提供しています。問い合わせ時には申込み時に使用したメールアドレスと氏名を手元に準備しておくとスムーズです。

初期設定のパスワードを忘れた

口座開設完了後、ログインIDとパスワードを忘れてしまうトラブルもあります。特に、郵送で口座開設した場合、書類が届いてから時間が経つとパスワードを忘れがちです。

パスワードを忘れた場合の対処法は、証券会社によって異なりますが、一般的には以下の方法があります。

パスワードを忘れないためには、以下の対策が有効です。

ログインIDは変更できないことが多いため、口座開設完了時に届いたメールや書類は大切に保管しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社の口座開設は、思っているよりも簡単で、スマホがあれば最短即日で完了します。

必要な書類は、マイナンバーカードまたは運転免許証とマイナンバー確認書類だけです。口座の種類は、確定申告が不要な特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのがおすすめです。

また、NISA口座も同時に開設しておけば、投資で得た利益が非課税になるメリットを最大限活用できます。初心者の方には、手数料が安く、取扱商品が豊富なネット証券がおすすめです。

SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、投資初心者向けのサポートも充実しています。まずは少額から投資を始めて、徐々に経験を積んでいきましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。投資判断は最終的にご自身の責任で行っていただく必要があります。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）